【非常大権法案】難波先生より

【非常大権法案】
　ドイツのワイマール共和国は、憲法を改正しないで、「全権委任法」を国会が2/3以上の多数で可決することで、「改憲することなく、憲法機能を停止した」ということはシャイラー『第三帝国の興亡』で承知していたが、法案の内容は知らなかった。しかし日本国憲法の改憲条項を変えるという試みが失敗に終わった後、石原慎太郎が「『第三帝国の興亡』を読みなおしている」、麻生太郎が「ナチスのワイマール憲法の改憲方法を見ならう必要がある」という発言に相次いで接し、ここが急所だなと思っていた。
　「別冊歴史読本ワイドカラー版：ヒトラーの戦い」（KADOKAWA）を店頭で見つけてきて、芝健介(東京女子大教授)「政権掌握と一党独裁体制確立」という四段組10ページの論文を読んだ。「全権委任法」というのは後の略称で「国家と国民の危難を除去するための法」が正式名称だと知った。その骨子は
　第一条：予算を含む法律を国会に代わり政府が制定できる立法権を認める。
　第二条：政府は憲法に違反した法律を制定できる。（法的安定性の否認）
　第三条：これまでは大統領がもっていた法令否認権（ベト）を首相に与える。
　第四条：条約には国会の批准を必要としない。
　にあった。
　1933/3/23、この法案を前国会議員の2/3以上の出席、出席議員の2/3以上の賛成（実際には賛成441,反対 94）という圧倒的多数で国会が可決し、「ワイマール憲法」は「脳死状態」に陥った。圧倒的多数をえるため、「カトリック中央党」に「大統領権限の保証」と「全権委任法を制限付きで行使する」といいう「口約束」を与え、支持を取り付けている。
　法の成立後、ヒトラーは「国家元首法」を制定し、ヒンデンブルグ現大統領が死去すれば、大統領と首相が一体化し、「国家総統（フューラー）」となると決定した。法成立の翌日、ヒンデンブルグが死去し、国家総統が誕生した。

　ナチスはユダヤ人絶滅計画を「最終解決」と呼んだくらいで、国民の大半は言葉の意味を知らなかった。「非常大権法」と聞いても正式名が「国家と国民の危難を除去するための法」なのだから「憲法停止法」とは知らなかっただろう。
　それにワイマール共和国は、
　1930/3=ミュラー内閣辞職以来、ブリューニング内閣、パーペン内閣、シュライヒャー内閣と短期政権が続き、1933/1にヒトラー内閣が成立するまで２年10ヶ月間に、４つの内閣が交代した。この度に総選挙がおこなわれている。経済も治安状態も悪く、ナチスの突撃隊と共産党の武装隊の間に準内戦状態が生じていた。
　こういう中で「国家と国民の危難を除去するための法」という名前で法案が国会に出されたのだから、国民のほとんどがうっかり信用してしまった。これが第二次大戦の序曲になった。
　1933年というと、日本では昭和8年にあたる。前年に「満州国」を建国したばかりだ。

　「改憲条項」のみの先行改憲を断念した安倍内閣が、昨年7月に閣議決定で「集団的自衛権」の行使を容認し、憲法改正なしで安保関連法案の国会での「賛成多数」可決をはかる作戦に出たのは、たしかに「ナチスの作戦」をよく研究した跡がうかがわれる。
　だが「非常大権法」はろくに審議しないし、メディア報道も乏しい「電撃作戦」だったから可能となった。8/6, 8/9, 8/15ことに「戦後70年談話」の発表を控え、安倍ヒトラーの行く手は厳しいだろう。