【防水壁】難波先生より

【防水壁】福島原発の地下に流れ込んでいる地下水を止めるために、1)粘土の防水壁を作る案と2)凍土壁をつくる案とがある。
　どちらも水流の向きを変え、地下水流路を西の長者原方向に変えるという私の案とは異なり、姑息案にすぎない。工事は大がかりになり、年数もかかるし、聖子するかどうかの見通しもない。
　
　前に東電も鹿島も、「国民の血税を吸って生きている寄生虫だ」と書いた。事故が長引き、国家から金が引き出せればそれでよいので、「できるだけ事故を早期に終息させるのが、事業者・プラント建設メーカーとしての義務だ」という発想はまったくない。


　NetIB Newsが2011年6月に、民主党の馬淵澄夫首相補佐官が、1)案について、市民技術者の案に興味を示し、準備段階まで行ったが、1000億円と見積もられる負担が東電経営に与える影響を懸念する海江田万里経産大臣により反対され、補佐官からはずされたという。http://www.data-max.co.jp/2013/09/30/post_16455_is_m1.html
　この案には「千代田化工」、「ハザマ」などにつながる元技術者、学者の影がちらつく。他方、東電＝鹿島が防水壁を全長1.4キロの「凍土壁」で築くという案に走ったのは、「より早くより安く（500億円）」作れると主張し、粘土壁案を阻止し、福島原発を作った鹿島の利権を保持するのが目的で、未証明の凍土壁構想に自信があってのことではない。既存の利権を千代田＝ハザマに奪われないことが基本目的なのである。
　http://www.data-max.co.jp/2013/09/30/post_16455_is_k_1.html


　「安く見せかける」ためのトリックは簡単で、「パイプを打ってそこに冷却した塩水を流し、周囲の水浸しになった土を凍らせる」と主張し、工事費のみを計上する。ポンプを回転させ、塩水を冷やすための「電気代」は計算に入れないというものだ。
　請け負う会社は「鹿島＝東電」のJVだから、東電は工事でも電気代でも二重に儲かる。国の事業だから、遮水壁の維持が10年かかろうと40年かかろうと痛くも痒くもない。まさに寄生虫である。


　このNetIB NEWSの記事を裏書きするのは、江口工氏、馬淵議員、当時の経産省政務官中山義活氏などの証言だ。「政経東北」（福島市本社の業界誌）10月号が報じている。
　原発に流れ込む（主に２号機建屋で440t/day）地下水総量1,000t/dayというが、1,4t/minにすぎない。1,400L/minの流量であり、仮に地下に幅3m, 深さ10cmの小川が流れているとするなら、0.78L/secにすぎない。
　試みに仕事場の水道で60秒間「やや少なめに」水を出してみると、1.8L貯まった。蛇口の口径は１cmである。従ってこの約1000倍の流量があることになる。幅２m、深さ５cmの地下の小川を想定したら、この流量になるだろう。


　しからばこの地下の小川はどうして存在するのか？もともとあったのである。１～４号機建設工事の際に、既存の谷を流れていた小川を高い崖を崩して埋めて、敷地を作った。だから小川は消えて地下に潜ったのである。東電は地下水が多いために、原子炉周囲に59本の井戸を掘り、事故前は海に流していたが、事故後は最初はポンプの故障、後には地下水汚染のためこれができなくなり、ために原発周辺の地盤は多量の水分を含み、液状化しているという。（どうも「汚染されない」地下水というのは、ウソらしい。だとしたらトンネル案は無意味だということになろう。）


　「新聞週間」だそうだが、今日、火曜部は談合しての「新聞休刊日」だそうだ。消費税値上げの免除を要求していて、虫下しの役割を果たしていない。政府のご機嫌を損なわず、免除を認めてもらおうとしている。日曜日の産経「新聞に喝」欄にある京大の準教授が書いていたが、新聞統合や記者クラブ制度は「戦時体制」の名残である。
　明治17年、「官報」が創刊された時、政府は「朝日新聞」に見返りの「補助金」を出すことを始めた。今の、読売、朝日、毎日の本社敷地は国有地を安く払い下げてもらったものである。書籍、雑誌はすべて消費税を払わされている。
　こちらもいい加減に国家に寄生するのをやめて、ちゃんとまともな報道をしてもらいたい。
　原発問題に関しては、NetIB Newsの「脱原発・新エネルギー」という特集が、紙メディアよりはるかに有益な記事を載せていると思う。（光畑先生情報に感謝します。）
　http://www.data-max.co.jp/genpatu.html