【中央銀行】難波先生より

【中央銀行】4/4(木)、日銀の黒田総裁が、1)通貨供給量の倍増、2)国債購入額の倍増、3)購入国債の償還期限の撤廃（40年ものも購入する）という驚くべき新方針を決定した。日銀が政府の支配下に入った瞬間だ。


　1)悪貨によるインフレ＝もともと江戸時代には中央銀行に相当するものがなかった。だから幕府は歳入が不足すると、小判の改鋳をやり金の含有量を減らし、価値が乏しい通貨を市場に放出した1)。


　これを幕府が最初にやったのは元禄8(1695)年、五代将軍綱吉の時代で、大判の金含量を51.7%、小判は57.3%、銀貨は64.0%へと下げた。これで通貨は２額面で２倍に増えたので、インフレが起こった。さらに、同じ額面だと銀貨の銀含量が多いので、疑似「銀本位制」が発生した。つまり庶民は金より銀を重用ししたわけである。（この銀優位性は幕末まで続き、金と銀の交換比率が西洋と違うことに着目した外国人商人たちが、銀を売りこみ、金に換えて海外に持ち去ることになった。）


　２回目の改鋳は宝永3(1706)年で、金貨の価値が低下し古い通貨が「グレシャムの法則」により、退蔵されているのを知り、銀貨の銀含有量を下げ、50%にした。（1709年、将軍綱吉が死に甲府宰相徳川家宣が第六代将軍になると、その侍講だった新井白石は、悪名高い「生類哀れみの令」を撤廃させ、勘定奉行萩原重秀を罷免させた。白石は1709～1716の間、幕政にあったにすぎない。白石の生涯は藤沢周平が小説『市塵』(講談社文庫)に書いている。白石は第八代将軍吉宗の代になると、幕政から追放される。）


　新井白石失脚後の享保3(1718)年には、早くも３回目の通貨改鋳が行われている。但しこれは旧通貨の流通禁止により、マネー・サプライの縮小が目的だった。「両替商」も許可制にして、デフレに誘導するのが目的だった。


　2)米支給制の矛盾＝幕藩体制は武士に米を給与として支給することで成立している。しかし元禄期以来すでに貨幣経済が普及していて、武士は給料は米でもらうが、支払いは貨幣で行うようになっている。町民は賃金を金でもらい、ものを買えば金で支払う。
　「先立つものは金」だから、各藩も武士も米を大阪の町人に売り渡す。流通通貨総量の不足と米供給の過剰により、米価格は急落した。元禄年間には、１石が銀50～80匁で推移していた米価は、享保15(1730)年には１石33匁に下落している2)。


　寛永2(1625)以後、明和年間(1764-72)までの「公定貨幣交換率」は、金１両＝銀60匁＝銭４貫文であり、１貫は1000文である。
　江戸期の貨幣単位は、基本が「両」で、これが４分だった。「二分金」というのがあり２枚で１両になった。「分」は４朱だった。その下に「文」があった。
　江戸では金本位の貨幣流通があったが、銀本位の関西では銀の重さで商品と交換した。つまり貨幣システムが不統一だった。


　貨幣経済が進むにつれて、各藩は売るための米の量を増やすために、農民に対する年貢の比率を高めた。町人には「上納金」を貸した。
　
　「石高制」の収入と貨幣による支出を結合した徳川幕府体制の矛盾は、18世紀の後半、1751(宝暦元)年、吉宗が死去し「享保改革」が失敗に終わったときに著明となる。世界的にも17世紀末から「小氷河期」が始まり、1740～60年にかけて気候の寒冷化がつよくなった。


　3)小氷河期のピーク＝この頃西日本でイナゴの食害による大飢饉、1748-49年には姫路、会津の農民一揆が発生し、1764(元和元）年には江戸期最大といわれる「伝馬騒動」という一揆が起こっている。
　すでに各藩は町人からの借金で、財政は破綻状態にあった。この時期の名君・名家老とは藩の財政を立て直した人物である。
上杉鷹山が米沢藩の改革に着手したのが1767(明和4)年であり、同年に『柳子新論』を書き、幕藩体制を批判した山県大弐は門人の密告によりとらえられて死罪となっている（「明和事件」）1)。


　天明3(1783)年の大飢饉では餓死者が仙台藩で40万人、津軽藩で13万人出ている。天明から寛政(1789)にかけて、農民一揆、打ち壊し、都市細民による騒擾事件は幕末を除けば、この時期にピークに達する。天明6年春に津軽を旅行した京都の医師橘南𧮾は、『東遊記』（『東西遊記１』, 東洋文庫）に髑髏が路傍に散在している様子や、宿場町がまるごと死に絶えてゴーストタウンになっている有様を記録している。「京都で聞いていた話の百倍もひどい」という。


　騒擾が続いたのは、米以外の産品（綿布、絹布、和紙、菜種油など）に対する幕府統制の緩和ないし撤去を求めたからだ。すでに商品流通経済に社会は変わっていて、物価を安定させるには物資の速やかな輸送を可能にする、道路・港湾インフラの整備が必要だったのだが、幕府にはそれを認識する能力がなく、相変わらず貨幣改鋳で歳入不足を補った。


　天保'7(1836)年の大飢饉では、年初2月に１石銀83匁だった米価は12月には126匁と52%も上昇している。春には168匁に達している。１石の米が１両（銀60匁）を超えたのである。この年津軽では餓死者4万5000人が出ている。大阪東町奉行元与力で私塾「洗心洞」を開いていた大塩平八郎が、息子、門人とともに武装蜂起した「大塩の乱」は翌年2月であり、6月には越後柏崎で国学者生田万（よろず）が、門弟、村役人とともに武装蜂起している1)。


　4)幕末・維新期のインフレ＝江戸期を通じて幕府には「中央銀行」に相当するものがなく、勘定奉行のもと、ほぼ恒常的に通貨の改鋳を行い、粗悪通貨を流通させた。このためことに金貨の価値が下落し慶応年間には、金１両＝銭（銅銭）10貫文(1万枚）にまで下がった。逆に銀相場は上がった2)。
　大政奉還の直前、慶応２(1867)年の１石の米価は銀678匁である。デフレが続いた享保15(1730)年には１石33匁だったのに、ほぼ140年後には21倍に高騰したのである。関西の米価は慶応3(1867)年には１石が銀1,148匁(35倍）になっている。凄まじいインフレの進行である。


　明治政府も1871(明治4)年までは「両、分、朱、文」の通貨単位を継承していた。この年「新貨条令」により、「円、銭、厘」単位を導入した。旧貨との交換は１両＝１円の比率で行われた。明治初期の小説にしばしば円を「両」と呼ぶ人物が出てくるのは、このためである。明治維新後もインフレの進行は止まらなかった。これが著しく悪化したのは、大蔵省が通貨発行を行っており、歳入不足を通貨発行によりまかなったからで、からくりは徳川幕府とかわらない3)。


　インフレは明治10(1877)年の「西南戦争」で、戦費調達のために年間歳入に匹敵する新紙幣の発行をおこなったために、いっそう激しくなった。米は明治10((1877)年の戦争前には１石が5円46銭だったが、戦後の明治13年には12円12銭となった。


　5)松方財政＝このインフレを押さえ込み、政府から通貨発行業務を独立させ、通貨に対する信用を確立するために設置されたのが「日本銀行」であり、明治15(1882)年、「日本銀行条令」に基づき同年9月に開業している。初代総裁が吉原重俊である。実際には大蔵卿松方正義が主導し、兌換紙幣を発行して過去に増発した不換紙幣を回収、銀貨の裏打ちを行い、まず銀本位制を導入し、日清戦争後に金本位制に移行した。


　日清戦争の戦費は清国からの賠償金でまかなえたが、日露戦争では南樺太を割譲させ、満州への権益を獲得できただけで、ロシアからは賠償金が取れなかった。このため米国、英国、ドイツに対して多額の公債が残った。「年利6%、償還期限5年」の公債で、担保として関税収入などが当てられていた。
　この公債販売は英語に堪能な日銀副総裁高橋是清が英国に渡り、直接投資家と交渉したものである。その後、高橋は1911(明治44)年、日銀総裁になっている。


　6)高橋財政の功罪＝日本政府が「赤字国債」を初めて発行したのは昭和7(1932)年で、1929年に発生した世界恐慌が日本にも波及し、「昭和恐慌」になっているなか、政府の歳入を上まわる消費支出を行うためだった。この決定をしたのは高橋是清蔵相だった。
　昭和6年の国家予算は14億8,000万円だったが、昭和7年には19億5000万円となっている。うち約5億円が赤字国債により調達され、その大部分が軍事費に使用された。


　昭和10年、景気回復に成功した高橋は、インフレの発生を懸念し「赤字国債抑制策」を打ち出した。これは実際には「軍事費抑制策」であったから、軍部の恨みを買い、翌昭和11年、２・26事件において自宅で青年将校らに射殺されている。
　高橋是清の死により赤字国債は「臨時軍事費特別会計」として存続された。以後、敗戦までの10年間に2,257億円が「戦時国債」によりまかなわれた。昭和19年の一般会計予算は210億4,038万円で、これとは別に赤字国債（戦時国債）による軍事費が630億円あった。総計840億4038万円で、うち75%を軍事費（戦費）が占める。
　額面50円、年利3.5%の「戦時国債」は戦後の猛烈なインフレのため紙切れとなった
　http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Japanese_wartime_national_debt.jpg


　昭和20年8月15日の敗戦後に生じた悪性インフレのため、昭和21年2月に「新円切り換え」を行い、新紙幣に移行したが通貨流通量に対して「もの不足」が基本にあるため、インフレの進行は止まらず、昭和9年（大恐慌前）を1.0とする「総合卸売り物価指数」は昭和22年には48.2、23年には128.0に上昇した。昭和22年の米10キロの配給価格は77円、ヤミ米の価格はその12倍であった。（山口判事餓死事件は昭和22年に起こっている。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　7)国家財政の現状＝現在の日本政府の財政状況は、1990年の「バブル経済破裂」後の景気浮揚策として「赤字国債」による財政出動（公共投資、社会保障費増額など）を繰り返したため、2013年度末の国債発行残高は850兆円に達している。年間GDPの150%である。日本国債の国際的格付けは、イタリア国債とあまり変わらない。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/日本国債#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E7.99.BA.E8.A1.8C.E3.81.A8.E7.B5.8C.E6.B8.88.E6.94.BF.E7.AD.96


　ギリシア財政破綻、キプロス財政破綻は「ユーロ圏」にありながら、主権国であることを利用し国家収入で返済できない国債を多発したことにある。日本も同じ問題を抱えている。地方自治体は国債とは別に「地方債」を発行して、借金により歳入不足を補っている。日本の地方債の発行残高は2010年度末で142兆円ある。国債と合わせれば約1000兆円の公的負債を抱えているのが、この国の財政状況だ。
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.htm


　昭和7年の「高橋財政」は「昭和大恐慌」のデフレから脱却するためのもので「高橋リフレ」とも呼ばれるが、予期しなかった副作用をもたらした。「明治憲法」の第４条「天皇は国の元首にして統帥権を総攬しこの憲法の条規によりこれを行う」及び第12条「天皇は陸海軍の編成及び常備兵額を定む」を根拠として、北一輝らにより「統帥権の独立」説が提唱され、これが真崎甚三郎陸軍大将ら「皇道派」に受け入れられ、陸軍を主体とする軍部のイデオロギーとなっていった。


　しかし軍部といえども軍事費をまかなう財政の確立がなければ、「統帥権の独立」を大義名分とした軍事行動は起こせない。それを可能にしたのが、「高橋リフレ」による赤字国債による軍備増強である。「2/26事件」は青年将校らによるテロを利用して、振り子をもとに戻そうとする高橋是清らを殺害し、「戦時国債」という打出の小槌を確保することにより、「政府内政府」としての軍部の独裁制を樹立することにあった。
　（私の知るかぎり、歴史学者や司馬遼太郎のような作家・評論家で、統帥権の独立問題と赤字国債がかたちを変えた「戦時国債」との関係を論じた人物は見あたらない。『高橋是清自伝』は貴重な資料だが日露戦争のことまでしか書かれていない。）


　間もなく、満州事変が起き、近衛内閣を除き、首相が軍人によって占められることになるのは周知の通りである。開戦は東条陸軍大将により、東条の後の首相は小磯国昭陸軍大将だった。2/26事件で襲撃された海軍大将鈴木貫太郎は、太平洋戦争を終結させた内閣の首相である。


　8)財政破綻への道＝日銀の「黒田リフレ」は何をもたらすのか？
　通貨供給量を現行の135兆円から270兆円に増加すれば、通貨が海外に逃避しないかぎり（外貨預金や外国債、海外株式への投資として）、理論的には貨幣価値が低下するから物価は上がる。上がりすぎてインフレになるかもしれない。


　国債購入額を倍増し年間100兆円にすれば、国の国債残高は確実に1000兆円を超える。
　http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS0804Q_Y3A200C1EE8000/
　2013年度予算は、総額92兆6,200円のうち、34兆円が赤字国債に依存することになっている。国家予算の36%、GDPの7%である。そもそも安倍内閣の公約は「2015年度までにプライマリーバランスを黒字にする」という点にあったはずだ。


　「40年もの国債」の発行やそれを日銀が購入するなど常軌を逸しているとしか思えない。
　昭和20(1945)年の40年前は、明治18年である。「太政官制」が廃止され「内閣制」に移行した年である。まだ憲法もなかった。江戸期に外国と結ばされた「不平等条約」の改正も実現できていなかった。
　平成25年の40年前は昭和48(1973)年で、オイルショックでトイレット・ペーパーの買い占め騒ぎが起こり、金大中事件が起こった年である。首相は田中角栄で、「日本列島改造」論による土地開発が続いていた。


　明治18年の政治家も経済人も学者も、誰一人として40年後に、幕末攘夷時代よりもひどい、日本全土が外国の軍隊により占領され、国家主権を奪われるという事態を予想できなかった。（「日本は滅びるね」と「先生」に言わせた『三四郎』の夏目漱石は唯一の例外かもしれない。）
　同様に、昭和48(1973)年は「大学紛争(1969)」をへて「団塊の世代」が就職し始めた年である。彼らのうち誰一人として、借金まみれの、財政破綻直前の現在の国家を予想したものはいないであろう。


　赤字国債は、昭和40(1965)年の不況で山陽特殊鋼の倒産、山一証券の経営危機に伴う巨額の「特別融資」のために佐藤内閣が再開したものである。1982(昭和57)年、鈴木善幸首相は「昭和59年度に赤字国債依存の財政から脱却できなければ政治責任をとる」と国会答弁したが、爾来30年、どの内閣もこれを達成できなかった1)。


　安倍首相は当初の公約を放棄したどころか、日銀を支配下に置き赤字国債を増発し、これを軍事費にまわそうとしている。「武器輸出三原則」を事実上撤廃したから、これからは輸出用の兵器生産もさかんになるだろう。
　「40年ものの長期国債」の日銀買い取りをやれば、事実上、無担保で返済なしの金をもらうのと同じだ。
　　
　9)40年後の日本＝今から40年後2053年には年号も変わっている。日本の人口は他の要因が現状のままとすれば、約7000万にまで減少する。
　人口ピラミッドでは1000万人いる「団塊の世代」が100歳になり、65歳以上の「老人」が38%を占めるようになる。もはや「ピラミッド」とはいえず、一本足のテーブルのような不安定な構造だ。（添付１）


　日本は中国のような「一人っ子政策」をとったわけでもないのに、出産と子育てに対する社会政策が不十分だったために、結婚しない専門職女性、結婚しても子供を持たない夫婦が著増した結果だ。何しろ2000年には雑誌「アエラ」が「子育ては損か？」という特集を組んだくらいだ。
　人口を維持するには（途中の死者がないとして）一組の夫婦が２人の子供をつくらないといけない。しかし「合計特殊出生率」は1.3以下だから、人口が100年後に70%減少するのは当たり前だ。やがて明治初めの4000万人にまで減るだろう。
　これを救うのは大規模な海外からの移民であることは前に述べた。


　10)不測の未来＝とかく金融政策は素人にはわかりにくい。それどころか昭和7年の「高橋リフレ」の結果としての軍部の台頭は、誰にも予測がつかなかった。この時点で昭和12年の満州事変を予測したものは誰もいなかっただろう。


　「2%の物価上昇」を目的とするのなら、来年3月の「消費税3%アップ」を中止すればよいだけのことだ。TPPに参加するのだから農家の保護はもう必要ない。農地の課税率をアップして、土地を手放させ農業の大規模集約化を図ればよい。所得税率も相続税率も、かつての最高税率まで戻せばよい。１人あたり生産性が向上するように、付加価値の低い産業から付加価値の高い産業に人材の移転が起こるように、法人税を調整すればよい。


　本格的な「国家百年の計」を提出するのではなく、まるで多額債務者がサラ金を脅して返す宛のない金を借りるように、日銀総裁に操れる人物をすえ、金を引き出そうとしている。「通貨の番人」である「中央銀行」総裁としての、責務も誇りもかなぐり捨てて、それに従おうとしているのが「黒田日銀」だ。


　同志社大教授で経済評論家の浜矩子は、「事実上の国債（直接）引き受けであり、（日銀は）なりふり構わず安倍政権の手先としての＜御用銀行＞になった＞（4/5「中国」)と評している。まさにその通りだろう。


　日本の財政政策が4/4に大きく転換したことは間違いない。２年後には国債残高は1200兆円に達するだろう。GDPの250%である。世界一高い債務残高である。破綻したギリシアは163%、イタリアは120%、キプロスは72%だった。
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm


　おそらく賢明な人たちは「資産の海外移転」を進めるだろう。
　財政的にはこの国はいつ破綻しても不思議はない。国家が破綻するとき、何がそのトリガーになるのだろうか？
　これからは全く予測不能の日々が始まると思う。
　夏の参院選挙が楽しみだ。
　【参考文献】
　1)「読める年表日本史」（自由国民社, 2010)
　2)小野武雄：「江戸物価事典」(展望社, 2009)
　3)森永卓郎：「物価の文化史事典」(展望社, 2008)