【輸入規制】難波先生より

【輸入規制】
　5/12産経が、「台湾が原発被災地、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県から食品輸入禁止に加えて、5/15から日本産食品全てに産地証明を義務づけ、さらに東京、静岡など福島原発の影響が疑われる特定地域からの食品には＜放射線検査証明＞義務づける」と報じている。
　立場を変えて台湾国民の目から見るとこれは当然の処置だろう。すでに韓国は2013/9から東日本など８県産の水産物の輸入を禁止している。
　日本も狂牛病を理由として、米国政府からの抗議にもかかわらず、米国産牛肉の輸入禁止措置を長い間続けた。放射能の怖さが、韓国や台湾の一般市民にまで浸透したのは、ヒロシマやナガサキを中心とする日本の「核廃絶運動」の成果といえよう。
　昔、「アメリカの核実験は侵略のためのものだから許せないが、ソ連の核実験は棒業のためであり、許される」と主張したバカな政党があり、これが反核運動の分裂の切っ掛けとなった。
　核爆発の放射能と原発メルトダウンの放射能が、別のものだといえない以上、日本の言い分に理はない。政府が本気で核廃絶を目指しているのなら、日本国民の悲願が普及したものとして、台湾政府の措置をむしろ歓迎すべきではないか。
　天然ウランは前回述べた「ヌクレオン」概念によれば、238/92Uと標記される。陽子数が92(原子番号)、ヌクレオン数が陽子数92＋中性子数146の238（原子量）である。

　以下、原発問題について、次のような論点を展開したいのだが、時間がないので箇条書きにとどめ、別の機会に論じたい。
　1.（核分裂の原理）＝これは原子崩壊の際に２個以上の中性子を出す核種を利用すればよい。よって連鎖反応を利用した核爆発物は簡単にできる。
2.（原子力発電の原理）＝核崩壊の際に、連鎖反応が無限に進行しないように、軽元素に中性子を吸収させて、核崩壊を制御しなければならない。発生した熱で水を沸騰させ、蒸気タービンを回して発電する。発生熱が電気に転化する率は約30%で、残りは温排水として環境中に放出されている。
　3.（人類は核爆発は起こせても、核分裂を制御できないことを証明した。）＝スリーマイル島、チェルノブイリ事故からとっくに学んでおくべきことだった。
　原発事故率は、原発可動年数、原発数、原発事故件数を元に、「事故数/40年(原発寿命)」として計算できるだろう。それはおそらく0.01(1%)より高い。
　4.（福島の教訓はそれである）＝日本は内陸に大量の水を持つ大河がなく、原発立地はすべて海を控えた僻地である。事故が起これば、直ちに放射性物質による海洋汚染が生じ、影響は太平洋の向こう側、カナダやアメリカまで及ぶ。まして朝鮮半島や台湾に於いておや。
　5.（原発廃止を打ち出せば、周辺国の不安は消える。）＝セシウム137はガンマ線を出し、半減期が30年と長い。海草、菌類に濃縮されるので、食物連鎖により魚類や野生の鹿、イノシシにも蓄積する。現に東日本では食用獣類の狩猟がストップして、「猪変」（毎日5/17,伊東光晴書評）が生じている。経営不振のフランス・アレバ社が倒産したら、日本の（いや世界の）使用済み核燃料は処理できなくなる。
　すでに原発敷地には、六ヶ所村に送れない使用済み核燃料があふれている。ここに隣国からミサイルを撃ち込まれたら、ドローン騒ぎや「集団安保」どころではなかろう。最大の防御は国防上の弱点を取り除くことである。

　余談だが、スウェーデン語で書かれ、世界のベストセラーになっているヨナス・ヨナソン『窓から逃げた100歳老人』(西村書店)を読んだら、地の文章のなかにさりげなく、こう書いてあった。
　「フィリピン東のある島で、B29爆撃機の乗組員が大統領からのゴーサインを待っていた。すべての実験が完了していた。間違いは起こりえない。
　翌日は1945年８月６日だった。」
　これで世界の少なくとも800万人の読者に意味が通じるのだ。