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自衛隊による国民監視活動の問題点はどこにあるかーー　共産党志位委員長ラジオ対談2007

2011-08-19 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
　一昨日の記事『自衛隊　情報保全隊ってなんだ　高校生まで狙われた国民監視部隊の闇』につづき・・　


自衛隊による国民監視活動の問題点はどこにあるかーー。　日本共産党の志位和夫委員長が、FMラジオJ-WAVEの番組「ジャム・ザ・ワールド」（２００７年６月１１日放送）の「１５ミニッツ」コーナーに出演、誠司ジャーナリストの角谷浩一氏、どうコーナーリポーターの高橋杏美氏と語り合いました。
　その内容を要約して再現するとーー。


高橋　「消えた年金」問題で国民の怒りを集めている安倍政権にまたもや、国民をバカにするのはいい加減にしろという問題が発覚しました。

　日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、自衛隊の情報保全隊が自衛隊活動に批判的な全国の市民団体や政党、労働組合、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内部文書を明らかにしたんです。

角谷　僕も記者会見に行きました。１６６ページにわたる資料を食い入るように見ました。会見中でも、ある記者が「これ僕のことです」と言ったり、衝撃的な内容でした。
　
　非常に監視対象が広い。ジャーナリストとか取材活動をしている人にまで・・・。実は僕はイラク派遣問題のときに野党の参考人として、国会で派遣反対の答弁に立った。ぼくもきっと監視対象なんだなぁと感じました。


　志位　当事者しか知らない情報が
　ここで志位氏が質問に答えました。

高橋　自衛隊が国民を監視していたという内部資料、どのような形で入手されたんですか。

　志位　自衛隊の関係者が提供してくださいました。　この活動自体がおかしい、こんなことを続けさせてはいけないと言う思いから提供があったと理解しています。

高橋　民主党の「ガセメール」問題の記憶がまだ新しいんですが～～

　志位　文書を受け取ったときに、文書そのものの精査をかなり丁寧にやりました。そうしてみると、自衛隊でしか知りえない情報がたくさん書かれているわけです。
　　
　それからサンプル調査をやってみた。日本共産党の関係者も監視の対象にされています。そういう方に、実際に監視対象の行動があったかどうか、調査したんですが、１件も合わないものがない。しかも、「しんぶん赤旗」を含め、どのメディアも報道していない内容も記載されている。

角谷　つまり、公開情報を丁寧に調べたものではなく、明らかに調査をしていると。

　志位　そうです。公開されてないもの、つまり当事者でなければ知りえないもので、現実にも合う。これがいくつも確認されました。

　
　イラクだけじゃないんですね。
　年金も医療も春闘も対象に

角谷　資料を見ていくと、監視はイラク派遣についてだけじゃないんですよね。年金のこととか、医療費とか春闘とか。

　志位　東北方面の情報保全隊のつくった資料には、「一般情勢の細部」というなかで、ありとあらゆることが記載されています。
　
　今いわれた年金とか、自衛隊とはおよそ関係ないことが。

角谷　年金の問題で批判して対象になるなら、いま日本中ほとんどの人が保全隊の調査対象になっちゃうんじゃないでしょうか。（笑）

　志位　そうですよ。

角谷　そういうことになりかねませんよね。

　
　志位　文書の時期は２００３年１１月から０４年２月くらいまでの５～６週間で、明らかになったのは氷山の一角なんです。
この時期はイラク問題が大きな焦点で、それが情報量としては多いけれども、そのときでも年金や医療、春闘など全然関係ないものが入っている。ですから、今だったら、年金や憲法の問題で運動が起こっており、監視しているかもしれない。その時々に、政府や自衛隊に批判的な活動を監視する役割を果たしているんじゃないかと推測しています。

角谷　例えば僕は、政治の取材で与党の批判もすれば野党の批判もします。そうすると、情報機関からは、こいつはけしからん、政府の文句ばかり言っていると。でも僕たちは、何を政府がやっているか、チェックしたり、おかしなことをただす。どういうことが国会の中で動いているかを知らせるのが使命だと思っています。それは国家転覆にひっかかりかねないんですかね。


　（つづく）かも。(たぶん)

泊原発でも「やらせ」99年　共産党が追求　/　核爆弾工場裁判　原水爆禁止世界大会代表に聞く

2011-08-18 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
　泊原発でも「やらせ」
　　　９９年北海道電が賛成意見支持　共産党追及　　　赤旗日刊紙２０１１年８月１８日（木）


高橋はるみ北海道知事が１７日、営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。

北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。
「厳秘」と書かれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などの雛型も準備されていました。

道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。

１９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと思う」などと答弁していました。（後略）



　
　核爆弾工場裁判　あきらめない　
　　　原水爆禁止世界大会　海外代表に聞く　　アメリカ　トム・ベイリーさん（６５歳）　　同日７面より


（前略）私はワシントン州ハンフォードにある核爆弾工場の風下で生まれ育ちました。長崎に投下された原爆のプルトニウムを生産した工場です。
政府は、爆弾工場を立てる際に、「食料も水も安全だ。危険があれば知らせる」と住民に伝えました。

しかし、私は小学校に上がる前の頃、脚が動かなくなってしまったのです。祖父に病院に連れて行かれ、５カ月間、子どもの隔離病棟に入れられました。夜になると、夜勤の医師が毎晩、私の様子を見に来ました。彼らは、あごの下あたりを触診し、カルテに何か書き込んでいました。

結局、私は病棟から出てリハビリをするようになりましたが、小学校１年生になった時、医師たちが政府のトラックで私の小学校までやってきました。彼らは、小学生を１列に並ばせ、首の辺りを触診し、ミルク便に尿をさせました。そして大きな機械の下に横たわらせました。その機械は、全身の放射線量を測る機械でした。

私は、ハンフォードの家族や周辺住民にがんや先天性奇形が見られるため、１９８４年に政府に真相解明を要求し、その後訴訟を起こしました。

これに対し、政府は、それまで秘密にしていた文書を公開しました。それによると、政府は爆弾工場ががんや奇形を発生させることを最初から知っていたのです。政府は、私たちをモルモットのように扱ったのです。

裁判は続いています。しかし政府は訴訟を起こした被害者が高齢やがんで全員亡くなるまで裁判を引き伸ばそうとしています。
核兵器の廃絶は、強大な体制を相手にした困難な闘いです。しかし私は悪夢を引き起こした者に責任を取らせたいし、あきらめずに闘い続けたい。なぜなら私たちは正しい主張を掲げているからです。





　前陸前高田市長　中里長門（ながと）さん死去　　同日　一部省略

１６日、病気のため亡くなりました。６４歳。１９８７年から日本共産党の市議を４期務め、２００３年、広範な市民が参加する「新しい陸前高田市を作る市民の声」から市長選に無所属で立候補し、現職を破って初当選。県内初の党員首長になり、０７年に再選を果たしました。
（中略）１０年１０月、体調不良を理由に市長勇退を表明。１１年２月の市長選では戸羽太副市長（４６）の当選に尽力。
３月の東日本大震災では、党と「市民の声」の協同の救援活動に携わりました。

今メディアどうなっている『権力監視』皆無　共産党の新聞赤旗購読「大手新聞やテレビでは真実わからない」

2011-08-18 | メディア権力汚染（マスゴミ）と赤旗
　いま　メディアで・・・　　　　　　　　赤旗日刊紙２０１１年８月１７日（水）

３月１１日の東日本大震災以来、「大手新聞やテレビでは本当のことがわからない」と、日本共産党に【しんぶん赤旗】購読を申し込んでくる人が後をたちません。九州電力による『やらせメール』をはじめとした【赤旗】の連続スクープに対して、「大手メディアは何をやっているのか」と、その『劣化』を指摘する声もあります。ジャーナリズムの原点は『権力を監視する』『真実を伝える』ことですが、大手メディアはいまどうなっているのか。


メディアどうなっている『権力監視』の原点
　

　反省どこへ　『原発ゼロ』行動１行も報道せず

【原発】
　東電福島原発の深刻な事故に直面し、電力会社や政府などとともに原発推進役となってきた大手メディアの一部に変化が生じています。（朝日）（毎日）が相次いで『原発ゼロ社会』（朝日）『原発から再生エネルギーへ』（毎日）と゛脱原発〝の立場へカジを切りました。
　『原発縮小・廃止』が世論の多数派となるなど国民意識の劇的変化の反映ですが、一方で「安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが・・欠かせない」という（読売）や（日経）（産経）など、いまだ無反省に原発推進に固執するメディアもあります。

　重要なのはその本気度です。大手メディアは原発マネーのとりこになって【安全神話】を振りまいてきました。（朝日）は社説特集（７月１３日付）で「原子力社説の変遷」にふれ「反省すべき点は多い」と記しました。しかし、競い合って電力業界の大型広告を定期掲載し、原発の安心・安全ぶりを国民に刷り込んできたことへの言及も反省もありません。
　（朝日）（毎日）は、７月２日、東京・明治公園で２万人が参加した原発ゼロめざす緊急行動、同２３日、静岡市で５０００人が参加した浜岡原発永久停止・廃炉を求める集会を一行も報じませんでした（東京１４版）。゛原発ゼロ〝へ国民運動を広げる気持ちがあるのか、が問われます。

　（朝日）が『平和利用　夢託した被爆者』（７月２２日付）、　「かつては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた」（６日付社説）などと、ことさら被爆者に矛先を向けていることも異様です。原発を推進したのは誰なのか。米国の原子力政策のもと財界・大企業、政・官界、大手メディアなどが一体となった【原発利益共同体】ではなかったのか。
　被爆者を傷つけ、肝心の推進者を免罪しかねない議論です。


　被災者置き去り　『二大政党』・政局中心報道

【政治】
　『子ども手当て　協議並行』『自民譲らず』『公明、軟化の兆し』。このところ、（朝日）（読売）（毎日）など大手紙の政治面には、こんな見出しが連日のように続きました。赤字国債発行のための特例公債法案成立のために、子ども手当てなどを取引材料にした民主、自民、公明の３党協議の記事です。テーマは時々で変わっても、大手紙の政治面は、民自公３党の政局がらみの駆け引きを中心とした『政局報道』に明け暮れています。

　一方で、『子育て支援を密室で、政略的に扱うべきでない』という日本共産党の主張は全く無視です。

　大手紙のこうした『政局報道』は、被災地の声を置き去りにしています。象徴的だったのが、５月２５日の衆院復興特別委員会での参考人質疑。被災５県の農業・漁業・商工業の代表が切々と訴えたのに、記者席はガラガラ。翌日、【赤旗】が１，３面で特集したのに対して、（読売）（日経）が１０行程度のベタ記事を掲載しただけ。他紙は黙殺でした。

　政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地・宮城県で期間工を雇い止めしようとしている問題を追及した日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員の質問（７月２２日）。「地元企業が雇用を維持してがんばっているのに、ソニーの横暴は許せない」など、『復興』の根本にかかわる問題として大反響を呼んだ質問なのに、このときも大手紙はまったく報じませんでした。


　『 ソニーの被災地解雇許すな　日本共産党　山下よしき参院議員　youtube 』もあるのでぜひ。（このブログ労働問題カテゴリにも。）

　　　最後に山下さんのコメントあり。



財界の代弁　消費増税・ＴＰＰ推進で共同歩調

【経済】
　「指導力を発揮して有限実行を」（読売）、「本気ならば応援しよう」（朝日）、「言葉通り実行してみせよ」（産経）、「首相は今度こそ『有限実行』の約束果たせ」（日経）、「有限実行しか道はない」（毎日）

　全国紙５紙は１月５日付から８日付にかけていっせいにほぼ同じ中身の社説をかかげました。菅直人首相が年頭会見で表明した消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を迫ったものです。
　まるで悪政推進の【共同社説】。３月１１日の東日本大震災を経てもこの論調に変化はみられませんでした。

　政府与党は６月末、『消費税１０％』を打ち出したものの時期が明確でなく閣議決定も見送ったとして、各紙は７月１日、２日付でまたもいっせいに社説。「本気度が疑われかねない」（読売）、「これでは一体改革の体をなしていない」（日経）、「税と社会保障　閣議決定で歯車を回せ」（朝日）、「消費税引き上げ　覚悟が伝わってこない」（毎日）。震災復興にとっても障害にしかならない消費税増税実施への『本気度』『覚悟』を問うています。

　ＴＰＰ問題についても同様です。震災で壊滅的な打撃を受けた被災地の農林漁業にさらに追い打ちをかけるＴＰＰ参加について、「ＴＰＰ　まずは交渉に加わろう」（朝日・６月１９日付）、「震災で内向きになっているときではない」（日経・８月１日付）、として「大胆に国を開く」ことを求めています。

　消費税増税やＴＰＰ参加はいずれも財界・大企業が熱望する課題。「法人税の増税は企業の競争力強化という政策課題に逆行しかねない」（日経・７月３０日付）として大企業増税を退け、消費増税を主張するところにも、軸足がどこにあるかがあらわれています。

（おわり）

ドル衰退　～ニクソンショック４０年～　基軸通貨の裏づけ失う　新しい体制へ模索活発化

2011-08-17 | 海外通信/外交/平和運動

　　ドル衰退　ニクソンショック４０年　　

　　
１９７１年８月１５日、ニクソン米大統領が金（きん）とドルの交換を停止し、国際通貨体制が混乱の時代に突入しました。
　　以来４０年、ドル体制は揺らぎ続けています。

　　　　
　　戦後体制の崩壊
　　
第２次世界大戦後からそれまで、世界の資本主義経済は、金に裏付けられたドルを機軸とする通貨体制に支えられてきました。
１９４４年、米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで４５カ国が参加して連合国通貨金融会議が開かれました。
大戦で破壊された世界経済をどう再建するか、貿易など世界経済を支える安定した決済通貨をどうするかが議題でした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の設立が決められました。
　　
国際通貨についてはドルを世界で唯一、金と交換できる通貨とし、米国以外の各国通貨はドルと交換比率を固定することがＩＭＦ協定に盛り込まれました。
当時、米国が圧倒的力を持ち、世界の金の７割を保有していたことでドルを機軸とする体制が作られました。
ソ連は参加しませんでした。
　　
ドルと金の交換は、米財務長官がＩＭＦ専務理事にあてた書簡で約束しただけで、条約などで保障されたものではありませんでした。だから、７１年に米大統領の声明だけでひっくり返すことができました。

ブレトンウッズ体制は、米国だけが自国通貨をもって世界から好き勝手に買い物できる仕組みです。
経済がグローバル化するにつれて、米国の貿易黒字が減り、資本収支の赤字もかさみました。ベトナム侵略戦争は国際収支の悪化に拍車をかけました。もはや金との交換を続けられなくなっていました。


　　固定から変動へ

ニクソン大統領は声明で、「世界中で自由を防衛する負担の一部を公平に担うべきだ」と、ベトナム戦争のつけを世界に回すことを公言しました。
金ドル交換停止をもって、ドルは金による裏づけを失いました。西側主要国は固定相場制を維持できず、７３年に変動相場制に移行。ドル相場に左右される不安定な通貨体制が今日まで続いています。

９９年に欧州単一通貨ユーロが発足しました。２００９年には国連スティグリッツ委員会報告が一国の政策に左右されない「真の国際準備通貨」の必要性に言及。新しい国際通貨体制を模索する動きが活発化しています。

　　　記事・山田俊英　　赤旗日刊紙２０１１年８月１７日（水）

電力会社の献金　/　一からわかる、再生可能エネルギー買い取り法案　/　雪印 チーズ・バター値上げ

2011-08-17 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
　
　２０１１年８月１７日（水）のしんぶん赤旗の１面より

　労使一体　原発推進　電力会社献金　　役員は自民　労組は民主　

　　
電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的に行う一方、労組の政治団体は民主党側に献金ーー


　

　同日３面より↓↓


　　一からわかる、再生可能エネルギー買い取り法案

　　国民負担を抑え、普及飛躍を。　　原発の４０倍の潜在力、地域の雇用も創出。

　（１９日に衆院予算委員会委員会で可決されようとしています。）


　
　Ｑどんなしくみ？

　　固定価格を義務化

　Ａ法案は、家庭や企業などが太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電力を、電力会社に全量・固定価格で買い取ることを義務付ける仕組みです。

　ドイツなど諸外国ではすでに導入されており、再生可能エネルギーの普及に大きな力となっています。日本でも２年前に太陽光発電の余剰分に限って導入されました。
今回、対象となるのは太陽光のほか、風力、地熱、バイオマス（間伐材など生物資源）など。買い取り価格は今後決められますが、価格決定については、第三者機関の設置と国会関与の仕組みを設けることが議論されています。

買い取り費用は電気料金に転嫁されます。

日本共産党は再生可能エネルギーを促進するために、固定価格買取制度の導入を早くから呼びかけてきました。
自公政権時代の２００９年には、原発抜きでエネルギーの電気を固定価格で買い取らせ、電源開発促進税などを利用して電気料金に転嫁させない制度を提案しました。




　Ｑ電気代上がる?

　　共産党　抑制を提案
　
　
Ａ資源エネルギー庁は、全量買取制度開始１０年後に標準家庭の負担額は、つき１５０～２００円程度と試算しています。
　
しかし、標準家庭の電気料金にはすでに原発立地自治体への交付金となる電源開発促進税や使用済み核燃料の再処理費用など「原発付加金」とも言うべき負担が月２１９円含まれています。


日本共産党は、原発からの撤退をきっぱり決断し、年間３５００億円の電源開発促進税、使用済み燃料再処理等積立金（約２兆５０００億円）などを買い取り費用に当てれば、値上げを大幅に抑えることは可能だと主張しています。

そもそも、電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費などの全費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」で定められており、電力会社は必ず儲かる仕組みです。

この総括原価方式のブラックボックスにメスを入れず、負担だけを押し付けるやり方は許されません。

　


　　　
　　乳製品は、１０月値上げだそうで・・

　　雪印メグミルク　原発事故停止響く

　　家庭用のバターやチーズ９品目を１０月１日出荷分から値上げすると発表。
対象となるのは、バター３品目で、値上げ率１，２～１，４％、チーズが「北海道１００さけるチーズ」シリーズ６品目で、値上げ率５，０～５，３％。

昨年の猛暑で乳牛の体力が低下、さらに、福島第１原発事故を受けた一部地域の生乳出荷停止によって需給が逼迫（ひっぱく）が懸念され、農水省は５日、業務用冷凍バター２０００トンの追加輸入を決めました。


米タイム誌～沖縄に配備狙う「垂直離着陸機オスプレイ」機能の欠如　/　自立阻む生活保護・一部負担導入

2011-08-17 | その他の政治経済
　長万部のゆるキャラ、「まんべくん」がツイッターで・・
　　「今日の番組見た、日本の侵略戦争がすべての始まり・・ありがとうございました」でしたか？　なにやらおもしろいですね・・。


　
　

今日の赤旗日刊紙２０１１年８月１７日

　米タイム誌　「垂直離着陸機オスプレイ機能の欠如」　「”空を飛ぶ恥”」　　日本政府は否定に躍起だが・・

　米海兵隊が沖縄に配備を狙う、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに「自動回転」機能の欠如という致命的欠陥があるとの指摘に対し、日本政府は否定に躍起となっています。

　北沢俊美防衛相は、「国民の命の問題として考えている」としつつ、「オートローテーション機能は十分ある」と断言しています。本当にそうなのか。

　
　　”空を飛ぶ恥”
　
　オートローテーション機能とはすべてのヘリコプターに備わり、空中でエンジンが停止しても機体の降下による空気の流れで回転翼を動かし、揚力を得て安全に着陸する機能です。

　今月８日の衆院予算委員会ーー日本共産党の赤嶺政賢議員は、オスプレイの問題を取り上げ、同機に関する米紙タイム２００７年１０月８日号の特集記事を紹介しました。
　記事のタイトルは「空を飛ぶ恥（フライング・シェイム）」。

　記事は、米国防総省の内部文書を使い、同省がオスプレイにオートローテーション機能ローテンション機能を持たせることを断念した経過を暴露。　国防総省内の研究機関でオスプレイの主席分析官を務めていたレックス・リボロ氏が内部報告書（０３）で、同機のオートローテーション機能は「無残に失敗した」と指摘していることなどを明らかにしました。

　ところが赤嶺氏の指摘に対し、北沢防衛相は、「オートローテーショ機能は十分にあると承知している」と強弁したのです。


　実用性乏しく、切り替えも危険

　確かにオスプレイを開発したベル・ボーイング社の「製品情報」には、同機の「オートローテーション機能」についての言及があります。しかしそれは「オートローテーションには時速１１０ノット（約時速２００キロ）以上が必要」と言う説明です。

　ある航空軍事専門家は、「ヘリ・モードは垂直に着陸するときなどに使うのだから１１０ノットと言う速度で飛んでいるケースはほとんどない。実用性に乏しく、ヘリに相当する機能ではない」と言います。

　米軍は「オスプレイのオートローテーションができないから危険だ」というのは「作り話」だと反論しています。（『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック』）
　しかしその”根拠”も「Ｖ２２はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らない」というもの。「必要なら固定翼機モードで（グライダーのように）滑空できる」と、事実上、オートローテーション機能がないことを認めています。
　しかも、主席分析官を務めていたリボロ氏（前出）は０９年６月の米議会公聴会で、ヘリ・モードから固定翼機モードへの切り替えは１２秒かかり、期待は最低でも１６００フィート（約４８０メートル）落下するため、きわめて危険だと主張しています。

　
　　米の受け売り

　松本剛明外相は、赤嶺氏の指摘に対し「オスプレイのパイロットはシミュレーターを用いてオートローテーションの訓練を定期的に行っている」と答弁しました。グリーン在沖縄米国総領事の主張（７月２２日メルマガ）の受け売りです。
　
　しかし前出のタイムの記事はオスプレイのパイロットはシミュレーションの実地訓練はしない、飛行マニュアルが禁じているからだと述べています。
　赤嶺氏の質問に北沢防衛相は「いかにも（政府が）米側の代弁者のような決め付け方」だと色をなしました。しかし、政府の態度は「米側の代弁者」そのものです。

　
　
で、今日２０１１年８月１７日のしんぶん赤旗の１面トップは、

　労使一体　原発推進　電力会社献金　　役員は自民　労組は民主　

　　電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的に行う一方、労組の政治団体は民主党側に献金ーー


　

　　　それに対し・・・


　同日赤旗３面の　生活保護の改悪「やめて」　　ーー現場から　下　　より


　　必要な治療　　自立を阻む一部負担導入

　　増田さん（体調を崩し、借金苦に陥り、生活保護を受給しながら治療している）は、「毎月最後の３日間ぐらいは、水を飲んでしのいでいる状況です。私の健康は医療扶助で保たれています」と苦しい胸のうちを明かします。

　　こういう利用者の状態で「一部負担」が導入されたらどうなるか。
　　吉永純（あつし）花園大学社会福祉学部教授は「治療は命を守るとともに自立のためにも重要です。自己負担が導入されたら、医療費の捻出が困難で治療できず、症状が悪化し自立から遠ざかる悪循環になる」といいます。
　　増田さんは「早く体調を整えて、仕事に就きたい」と願います。


　　生活保護の開始理由で最も多いのが病気です。傷病や緊急入院、介護が必要で生活保護になった人は３７％にのぼります（２００９年、『福祉行政報告』）。
　　生活保護の事業は国が４分の３、残りを地方自治体が負担します。その負担で一番多いのが４８％を占める医療扶助費です。医療扶助費の削減は「改革」の大きな狙いの一つです。

　　指定都市市長会は生活保護の「抜本的改革」で、「医療費の一部自己負担の導入」を提案。同市長会の突き上げで行われている厚労省幹部と地方自治体関係者の協議でも重要議題です。

　　自己負担導入の「理由」を、同協議に参加する平松邦夫大阪市長はこう説明します。
　　「受給者の医療費は全額公費で賄われ、自己負担がありません。不正の温床になっています」（７月２１日付け「朝日」）

　　これに対し、吉永教授は、「医療の必要性を決めるのは医師で、受診に必要な医療券を出すかを決定するのは役所だ」と強調します。
　　不正があればチェックするのは役所の仕事です。


新旧　二大政党と原発　（上）（下）　『共産党排除』の【原則】　財界と自社両党がタッグ（『経団連十年史）

2011-08-15 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
　日本の原発推進政策は１９５５年、自民党と日本社会党（現社民党）との協調で立ち上げられました。５６年後の２０１１年、民主党と自民党の二大政党体制化で東京電力福島原子力発電所の重大事故が起き、その政策は破綻しました。
　
　新旧二大政党政治と原発政策とのかかわりを振り返ってみました。


　『共産党排除』で始まった

　　　財界と自社両党がタッグ


　原子力の研究、開発及び利用の促進について定める原子力基本法は１９５５年１２月の第２３回臨時国会で成立しました。衆院２日、参院２日のわずか４日間のスピード審議でした。
　法案は中曽根康弘議員ほか４２１人による議員提案でした。自民、社会両党の衆院議員全員が法案提出者に名前をそろえました。
　法案提出に先立って自民党、社会党は非公式の『原子力合同委員会』で法案内容を煮詰めていました。法案提出の２０日前には経団連と打ち合わせ会議を開き、財界側の了承を取り付けました。

　合同委員会側は経団連側にたいし、原子力基本法に基づく原子力の研究・開発・利用にあたっては「共産党を除いた超党派勢力を結集してこれを民主的に推進することを目的とした」（『経団連十年史（下）』１９６３年）　と説明していました。原発推進勢力は、そのスタートから、二大政党体制と日本共産党排除の【原則】に立っていたのです。


　『５５年体制』の゛初子"

　原子力基本法案審議の衆院科学技術振興対策特別委（１９５５年１２月１３日）の冒頭、中曽根議員は「（自民、社会）両党の共同作業によって、全議員の名前をもって国民の前に提出した」と述べたうえで、超党派提案の形をとった理由を付け加えました。
　「国民の相当数が、日本の原子力政策の推進を冷ややかな目で見るということは悲しむべきことであり、絶対に避けなければならない」
　広島、長崎、第五福竜丸事件という三たびの放射能被害を体験した日本国民が抱く核エネルギーへの安全性への危惧を考慮せざるを得なかったということでしょう。

　もろ手上げ
　社会党の岡良一議員は「わが党はもろ手をあげて賛成いたします」と手放しで賛意を表明していました。
　原子力基本法に当時、衆議院で院内共同会派を組む日本共産党と労農党は反対しました。
　一連の原子力関連立法の中核となる原子力基本法が成立したのは、保守合同による自由民主党結党（５５年１１月１５日）から３２日目、左右統一による日本社会党発足（同１０月１３日）から６４日目のことでした。自民党は、結党時の『党の綱領』で『原子力の平和利用』に対応する推進方針を決めていました。

　社会党はこの後、５７年に『原子力平和利用に関する方針』を示し、原子力開発の積極方針を掲げました。８０年、公明党との「連合政権についての合意」（社公合意）でも、原発建設を容認する方向を確認しています。
　「原子力政策に関する限り、この（自社）両党の協力がなかったらば、いまよりはるかに遅れていたであろう」（社会党の後藤茂元衆議院議員『ＥＩＴジャーナル』２００８年７月号）との原子力政策にかかわった社会党関係者の述懐があります。

　米国の要請
　自社二大政党体制は、当時の財界、アメリカの強い要請でした。１９５５年１１月の経済同友会全国大会で岸道三代表幹事は「（自社）両陣営が右と左とから歩み寄ることが肝要」と政策面で自社両党のより広い協調を求めました。
　原発推進の【憲法】ともいえる原子力基本法は、自社二大政党政治が産んだ『初産の子』ともいえます。



　推進の“かじ切り役”は民主

　　　経団連との『語る会』が弾みに

　民主、自民両党の二大政党づくりの過程で、原発積極推進の方向へ原子力政策のかじを切ったのは民主党側でした。

　変更の内幕

　民主党原発政策を転換した主役は、現在、党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム会長ポストにある川端達夫元文部科学相です。川端氏自身が政策変更の内幕を明かしています。
　「３年かけて『過渡的エネルギー』という言葉を消しました。原子力を日本の基幹エネルギーとして位置づけ、最終処理まで国の責任で行うということを書き込みました」（『改革者』２０１１年１月号のインタビュー）

　民主党は、１９９８年の結党以来、エネルギー政策で原子力について『過渡的エネルギー』と位置づけました。『市民が主役』をキャッチフレーズにした旧民主党結党時（９６年１０月）の『基本理念と基本政策』を引き継いでいました。原発を「進めるが慎重に」という姿勢でした。

　０６年９月に党エネルギー政策調査会長に就任した川端氏は、『過渡的エネルギー』という言葉を抹消し、『基幹エネルギー』の言葉に置き換える一方、使用済み核燃料などの最終処理責任を国に委ねるとするなど電力業界寄りに修正して、０９年総選挙の政権公約（マニフェストと付則文書の政策集『ＩＮＤＥＸ２００９』に盛り込みました。
　政策変更の狙いについて川端氏は二大政党づくりの一環と説明します。
　「防衛と食料とエネルギーの安全保障に関しては政権が交代しても微動だにしないという根幹を持っていなければならない」（前出インタビュー）

　政策見直し
　民主党が原発積極推進路線へ向けて政策転換に着手したのは小沢一郎代表時代の０６年４月以降のこと。小沢氏の代表就任とほぼ同時に党内にエネルギー戦略委員会（大畠章宏座長）が立ち上げられ、政策の見直し作業を開始しました。
　弾みがついたのは１ヵ月後の同年５月２２日に開かれた日本経団連主催の「民主党の政策を語る会」でした。席上、日本経団連から民主党の原発政策に厳しい注文が付きました。「原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ」。切り込んだ発言者は勝俣恒久・日本経団連副会長（東京電力社長＝現会長）でした。

　直嶋正行政調会長代理は「原子力を活用しなければ、日本のエネルギー供給はおぼつかない」と、日本経団連側の意をくむ答弁で応じました。
　同年９月に民主党エネルギー戦略委員会がまとめた『日本国のエネルギー戦略（案）』（中間とりまとめ）。ここで原子力について、「基幹エネルギーであり」「欠かせない存在である」と位置づけて、「核燃料サイクル政策の完成へ向けた取り組みを進める」などとする原発積極推進の方向が打ち出されました。以後、民主党の政権公約で『過渡的エネルギー』の言葉は用いられなくなりました。

　エネルギー戦略委員会を引き継ぐ形で０９年９月に発足したエネルギー政策調査会（川端達夫会長）が『中間とりまとめ』を引き取って議論を継続。原発積極推進政策への転換を仕上げました。
　川端氏は冒頭の雑誌インタビューで「政権交代してマニフェストを含めていろいろ言われていますが、原子力発電に関して何にも言われていません」と述べています。

　同じ土俵に　野党・自民党は民主党の子ども手当て、高速道路無料化など民主党のマニフェストに激しい批判と攻撃を加えながらも、こと原子力政策にかんしては自民党と同じ土俵に乗せたので矛先を向けてこないというわけです。

（おわり）

原発利益共同体 追跡編　財界の野望⑤⑥　地域独占体制の構築　『神話』刷り込み戦略　株保有の目的

2011-08-15 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
　以前の『原発利益共同体』記事の続編です。ー⑤、⑥


　 赤旗日刊紙２０１１年７月２８日・２９日


　財界の野望⑤

　地域独占体制の構築

　６月２８日に開かれた東京電力の株主総会は、福島原子力発電所事故後の総会として内外から注目を集めました。総会では、原発からの撤退を訴える株主提案が議題になり、事故を受け、株主からは原発の安全性を不安視する意見や経営責任を問う声が相次ぎました。また、東電による原発被害の賠償問題も議論になりました。

　東電の経営首脳は、巨額の賠償金は政府からの支援をあてにしています。政府支援を受ける前提として、東電は、自らの賠償責任を認める考えを表明しています。一方で、東電は、今回の東日本大震災は『天災地変』だとして、賠償責任を免れる法律条項の適用を繰り返し主張することにも熱心です。

　この東電経営陣の相反した態度に、ある株主からは厳しい意見が突きつけられました。
　「都合のいいところは国の支援をもらう、都合の悪いところは『我々は免責だ』と、そういうことにはいかない」


　つけは国民に

　東電経営陣のご都合主義の根底には、”もうかるときは民間大企業に、損失が出そうなときには、国民につけ回し”というのがあります。
　このことを保証するのが電力会社の【地域独占】体制です。戦後、【地域独占】の【利潤追求型民間企業】を考案したのが東京電力の木川田一隆氏でした。
　若いころから「電気事業の企業形態には興味をもって勉強していた」という木川田氏は、『私の履歴書』で次のように述べています。
　「過当競争と国家統制との弊害を身をもって経験したわたくしの結論は、人間の創意工夫を発揮するためには、民有民営の競争的な自由企業とすること」

　さらに、「電源部門と配電部門を分割する現状は、経営責任上面白くないので、これを縦の一貫経営に改めること、そして全国一社は、需要家に対する行き届いたサービスを提供する上から不都合なので、適当に地域的に分割すべきこと」として、電力会社を発送電一体の地域独占企業体にする案を提起しました。

　この案を元に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との交渉が重ねられました。そして、１９５０年１１月、ポツダム政令による『電気事業再編成令』と『公益事業令』が出され、今日の体制が決定したのです。


　政治に影響力

　電力会社の【地域独占体制】は、地方において、政治的、経済的影響力を極めて高いものにしています。北海道経済連合会、東北経済連合会、中部経済連合会、北陸経済連合会、中国経済連合会、九州経済連合会の会長は、それぞれ、地元の電力会社の会長や社長が努めています。

　電力業界に詳しいフリージャーナリストの志村嘉一郎氏は次のように指摘します。
　「各地の電力会社は、地元経済界に対して大きな力を持っているだけでなく、県知事や県議会にも大きな影響力を及ぼします。選挙の際には、献金や票だけでなく関連会社を含め人の応援も出し、地方政界にも影響力を発揮しています」



　財界の野望⑥

　『神話』刷り込み戦略

　菅直人首相が『脱原発依存』会見を行った１３日、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は、その日のうちにコメントを発表し、次のように強い不快感を示しました。
　「国のエネルギー政策の大幅な見直しは、わが国の将来の根幹にかかわる極めて重要な問題であり、方向を誤れば大きな禍根を残すことになる」
　電事連は１９５２年に全国九つの電力会社によって設立された電力会社の産業団体です。２０００年３月に沖縄電力が加盟し、現在は１０電力体制で運営されています。


　建設費の一部

　発足当初は、労務対策が主な役割でした。その後、企業献金の窓口となり、今では、原発広報活動の拠点となっています。
　電事連の『原子力広報を開発した』と言われたのが鈴木建（たつる）氏です。ジャーナリストの経験を持つ鈴木氏は、７１年に電事連の理事兼広報部長に就任しました。
　この鈴木氏を電事連の広報部長に就かせたのは、東京電力の木川田一隆社長（当時）でした。鈴木氏は、自著で「これからの電気事業の経営、運営に当たって最大の課題は、やはり原子力発電の拡充とその関連、つまり核燃料サイクルを完成させることであろう」（『電力産業の新しい挑戦』）と語っています。

　電事連の原子力広報が広報部に一元化されたのが７４年４月。鈴木氏は、精力的に動きます。同年８月６日に、朝日新聞には『放射能は環境にどんな影響を与えるか』と題した１０段広告が掲載されました。これを皮切りに、読売新聞、毎日新聞と原子力の広告が掲載されるようになっていきました。
　鈴木氏は当時のことをこう記してします。
　「私は九電力の社長会で、原子力の広報には金がかかりますよ。しかし、単なるＰＲ費ではなく、建設費の一部と思ってお考えいただきたいとお願いした」（前掲書）

　【安全神話】の【語り部】としての役割を一部大手メディアに担わせるのに絶大なる力を発揮した鈴木氏は、「才能や熱意のある男なら、泥棒でも使え」という考えの持ち主でした。
　メディア業界にとって、電力会社はスポンサーとして゛超優良企業〝です。「東電の広告さえ取れば、あとは電事連がついてくるし、ほかの電力会社も、のってくる」。ある雑誌の編集長経験者はそう語ります。
　

　株保有の目的

　東電は、メディアとの関係作りに余念がありません。
　１９７７年６月、ＮＨＫが、長期展望にたった経営のあり方を専門的に調査、検討するため会長の諮問機関として設置したＮＨＫ経営問題委員会に１１人のメンバーの一人として東電の平岩外四社長（当時）が参加していました。さらに公共放送の事業体としての経営のあり方を検討するために７９年５月に設置されたＮＨＫ基本問題調査会（第２次）にも平岩氏は委員として参加していました。

　現在、東電は民間放送・映画産業の株式を保有しています。有価証券報告書で判明しただけでも、松竹、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス、テレビ朝日の株式を保有しています。その目的は、いずれも『当社事業の円滑な遂行』です　。
　【安全神話】を振りまき、国民を欺いてきた歴史は決して消せません。



　財界の野望シリーズ（おわり）