4月6日、日本共産党足立区議団は区長に対して「保育に対する緊急要望」を提出しました。
「子ども子育て新制度」に移行して初めての年度です。
足立区では4315名が4月1日の保育所入所を申込み、第一次ではその47%(2022名)が入所できませんでした。
二次募集後も25%に当たる1086名が入所できていません。
この「新制度」において、「長時間保育の必要あり」と認定されているにも関わらず入所できない事態は、あってはならないことです。
その一方で「新制度」によって認可保育園・小規模保育室・保育ママを並列し同時に入所調整を行う中、区が養成・増員してきた保育ママについては未だに入所児童がゼロというところも数多くいるというミスマッチが起きています。
日本共産党は「保護者の願い・ニーズはより良い保育環境を整えた認可保育園にあり、認可保育園の整備を基本に待機児童対策をすすめるべき」
「認証保育所や保育ママについては、認可保育園を補完する役割が重要であり、別の枠組みで支援を強める必要がある」と繰り返し指摘してきました。
しかし区は、認可保育園の計画的な増設を長年拒否し続けてきた中で、現在の事態となりました。
「子どもが来ない」と休業・廃業する保育ママが出てきているのに、必要な対策を講じることなしに4月からまた新規保育ママの募集も行おうとしています。これでは矛盾は広がるばかりです。
保護者のニーズや願いを真摯に受け止め、認可保育園の増設を基本とする方向に切り替えるとともに、今いる保育ママへの対応・支援策を強めるよう緊急に求めるものです。