今日は朝から地元の地域のあいさつまわり。
その後桜木地域の新年会に参加して、関原の「何でも相談会」と一日も暮れてゆきます。
写真は新年会の会場づくり。
関原では先日６棟が延焼して１人亡くなった火災現場のかたずけが進んでいました。
木造密集地域での火災の怖さを思い知らされました。
昨年末に一四〇世帯が焼失した新潟県糸魚川市の大規模火災。強風により木造密集地域で次々と飛び火し、被害が拡大しました。
今月９日には、関原２丁目でも６棟が焼失する大規模火災があり、建物を解体し更地化されたところで延焼が食い止められました。
木造密集地域では、プチテラスや緑などで空間をつくることがいかに大切かを実感しました。
木造密集地域を多く抱える足立区が「燃えない街・建物づくり」をどう支援するかは政治の重要な課題です。
これまで東京都は「広い道路をつくって延焼遮断帯にする、燃え広がらないようにする」ことばかり火災対策として重視。だから防災対策の目玉として特定整備路線のような大規模な道路建設に税を集中投入してきました。「不燃化」についてもは都市計画道路などの沿道だけしか支援を行わず、足立区もこれに追随してきました。
これに対し日本共産党は「延焼遮断帯は否定しないが、それだけでは『遮断帯の中は延焼して燃えてしまってもいいということにつながる』『飛び火すれば遮断帯にならない』ので、個々の住宅の不燃化・難燃化支援が必要」と繰り返し対策を求めてきました。
今回の大規模火災は、不幸にも日本共産党の指摘が事実であったことを証明することになりました。
日本共産党の指摘が一部実り、東京都は３年前から「不燃化特区」を指定地域のうち西新井駅周辺地区では、沿道だけでなく「面的な不燃化」を図ることになり、先月から「建替え・解体助成」の対象が拡大されました。
【建替え助成の対象と内容】
築15年以上の木造・築23年以上の軽量鉄骨造住宅（事務所や店舗もＯＫ）で、耐火または準耐火建築物に建替える場合
→解体費+設計・管理費で最大２８０万円の助成
【老朽建築物の解体費用助成】
昭和56年以前に建築された木造・軽量鉄骨造の建築物（今回追加）を解体し更地にする場合
→●最大２１０万円の助成。
●更地は固定資産税が高くなるが不燃化特区内の更地は固定資産税の減免
【西新井本町・栄町、興野全域の共通支援】専門家（一級建築士など）を無料で派遣・相談。