赤旗日曜版に下記の記事が出ていました。
■"無理に帰還させないで"
福島原発事故 生業訴訟第２陣
２６歳母 提訴の思い
制度化で最後の一人まで救済
弁護団事務局長 馬奈木厳太郎弁護士
東京電力福島第１原発事故から３月で６年になります。「生業を返せ！地域を返せ！福島原発事故訴訟」は、昨年末に第２陣・約３００人が提訴。第１陣とあわせ、約４２００人の原告団となりました。
昨日１月２７日に「原発ゼロへ！」の宣伝行動を北千住駅で行いました。
そこで話しかけてきた方がいて、「福島へ帰還しようと準備も進めてきたが、やっぱり帰ることはやめた。子どものことを思うと帰れない」と言っていたそうです。
今もなお原発事故で苦しんでいる方たちのことは忘れてはならないと思いました。
日本共産党の大会決議でも、原発問題が補強され、さらに、福島原発事故の被災者支援の基本的姿勢として、「原発事故の被災者支援にあたっては、被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを強く要求する」と明記されました。
私たちも引き続き声をあげ、宣伝行動を続けていきます！