30階建ての民間マンション建設事業者にここまで優遇
税金投入４０億円に道理なし 特定業者に「いたれりつくせり」の大盤振る舞い
トポス後のマンション
千住一丁目のトポス、第一生命、都税事務所の跡地にてきる30階建てのマンション。「市街地再開発」事業として行政が認定してあげたことで、ここまで税金投入の至れり尽くせりぶりです。
わざわざ地権者を増やして補助金
「再開発」は密集している建物を集約化して公共施設を整備するもの。組合員（地権者）５人が必要。
千住１丁目再開発は当初地権者は３名。準備組合設立直前にトポスの土地を所有していた杉本興業が、グループ会社である杉本コーポレーションと杉本興業社長個人に土地を分筆譲渡し、地権者を５名に増やす。細分化された土地を統合するのが目的なのに、補助事業に適用し税金投入を受けるためにわざわざ細分化し地権者を増やすのは、法の趣旨からは逸脱。
「再開発」なのでより高い建物、税金も投入
市街地再開発事業として認可されると総事業費の３分の１が国と自治体から補填され、さらに容積率が緩和され、通常よりも大きな建物を建てられます。
通常のマンション建設なら
●税金投入なし
●高い建物を建てる場合は「道路の拡幅」「空間確保」が条件
●容積率は４００％
千住一丁目「市街地再開発」の網をかけることで
●４０億円の税金投入
●同じ「道路の拡幅」「空間確保」なのに、「防災機能の向上」を公共の福祉に供すると強調
●容積率も４８０％に緩和。共用部分を含めると７００％に
２３０㎡の空間確保に４０億円
「市街地再開発によって空間の確保ができ、防災機能も向上する」と税投入の理由に。
生み出される空間は４００㎡程度。
通常のマンション建設でも約１７０㎡必要
千住一丁目付近の土地価格は１平米あたり１５０万円位なので、２３０㎡の土地確保に必要な金額は 約３億４５００万円で済むものに４０億円かけるものです。
