木造住宅密集地域で感震ブレーカーの設置を推進するため、助成制度の条件緩和等見直しが行われました。
千住西地区で町会・自治会連合会や町会の役員会等で意見交換を行いました。
（＊まちづくりニュース参照↓）
出された意見・要望は
●木造住宅が密集しており、感震ブレーカーは必要である。
●建物の構造・階数や特例世帯の対象年齢等条件を緩和してほしい。
●登記簿謄本や住民票などの必要書類や手続きを簡素化してほしい。
●施工者がいない。町会で取り付けられるようにしてほしい。等です。
これらを踏まえて、対象区域、対象建物、対象者や必要書類の見直しが行われ、それに加えて新たに「設置の担い手と助成金の新規制度」が出来ました。
新規制度は、『防災まちづくりに取り組み、感震ブレーカー設置に積極的な町会・自治会が対象で、既存制度の条件等によらず、町会等が町会等加入者を対象に取りまとめ、簡易型を購入し設置した町会等に助成する』ことになり、千住西地区で２～３のモデル町会を選定することとなりました。
○購入費用 10割 上限9千円
○設置費用 一律2千円
＊施行は10月1日からです。
日本共産党は毎年の「予算要望」に災害対策として提出。
『感震ブレーカーの設置助成については、簡易型の機種も機能強化されており、より多くの家庭への普及を図るため杉並区では、区内全域に対象を広げている。
足立区も火災時危険地域を選定し、面的整備を行うよう計画的に無償配布を進めていくこと。』
と求め続けてきました。
今回の見直しはまさに私たちが求め続けていたことの実現です！
千住西地区は東京都の地震に関する地域危険度調査で、都内約５２００か所の丁目のうち、千住柳町が２位、千住大川町が４位、千住元町が10位と危険度ランクが非常に高い地域です。
災害に強いまちづくりを目指して、みなさんと一緒に引き続きがんばります！
