本日午後から、中間本会議でした。
日本共産党足立区議団は第１１１号議案 令和元年度足立区一般会計補正予算に反対の討論を、はたの幹事長が行いました。
以下討論の内容です。
ただ今議題となりました、令和元年度足立区一般会計補正予算案(第４号)について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
本補正予算には台風１５号及び１９号における鋸南町や鹿沼市への救援物資送付による備蓄備品の補充や幼保無償化で幼稚園預かり保育利用者の内、無償化対象者への補助金新設に伴う増額や我が党が繰り返し要望してきた、いざと言う時に避難所にもなる学校体育館へのエアコンの９９校への前倒しなどは歓迎をするものですが、看過できない問題があり賛成できません。
第1に学童保育室の登下校メール配信サービスの機器設置負担金の問題です。子どもたちの安心安全確保のための見守り事業自体を反対するものではありませんが、費用対効果の面で問題があります。
本事業は児童館にある学童保育室も含め35カ所の学童保育室に地域BWAを活用して子どもの登下校をメールでお知らせするサービスで、機器設置には1保育室当たり５４１，２００円の費用が掛かり、利用するにも1人につき月４３０円の利用料がかかります。
しかし、一方で児童館では登録すれば、放課後小学校から直接来館することができるランドセルで児童館事業で、入退出を知らせるメール配信サービスをすでに５２カ所の児童館等で無料で行っています。設置費用も1カ所８万円程度ということ、今後は同じ児童館で二つのシステムが並存して同じメール配信サービスを行なっていくこと、更に今回の提案と同じサービスをすでに開始している小学校では有料で見守りサービスを利用している保護者は２割程度しかいない事も委員会質疑で明らかになりました。
先日、総務委員会で視察した伊丹市でも同じ事業者による地域BWAを活用した見守りサービスを実施しています。市内１０００台の防犯カメラとビーコン受信機をセットにすることで位置情報と画像情報で見守りを行うものですが、機器設置には必要な費用は1カ所当たり約４０万円とのことでした。足立区ではメール配信しかないのに機器設置に１カ所５４１，２００円の費用です。伊丹市と比べても高すぎるのではとの指摘に区は「妥当な価格」と答えましたがとても納得できるものではありません。設置費用も割高、保護者負担も新たに生じ、２割しか利用されない本事業は見直し、子どもたちの安心安全のために児童館で行っている無料のメール配信サービスを拡充し誰もが利用できるようにすべきです。
第２にデジタルサイネージの問題です。
デジタルサイネージは、今から５年前に帰宅困難者対策として、区内１５カ所に約３億７千万円の費用を掛けて設置、５年間の運用経費も約８千万円かかりました。
我が党は当時デジタルサイネージは画面が見える範囲しか情報伝達機能が無い事や耐用年数が５年程度しかないことを指摘し費用対効果の面から反対をしましたが、当時区はこの指摘に対し「ブラックアウト状態になった時に唯一の灯台として防災情報を流す手立てになるかもしれないとしての価値を重視して費用対効果はある」耐用年数については、「躯体そのものは２０年以上、ディスプレーは７年から８年持つということで、全部丸ごと交換するのではなく、それぞれの危機が老朽化したタイミングで更新するので、今後一遍に費用がかかるということはないと考えている」と答えました。しかし、今補正予算案では１５台のデジタルサイネージを２カ所減らした１３カ所にして約２億８千万円、１台当たり約２１００万円以上の経費をかけてすべて更新するというもので、５年前の答弁と全く矛盾した対応です。
この点を委員会で指摘すると「設置した事業者が撤退しアフターフォローが出来ていない」ことを上げました。新たな事業者が同じように撤退する可能性については「５年間のサービス提供を条件にプロポーザルを実施する。そのようなことのないように事業者を選定する」と答えましたが保証は全く無く、このようなやり方をしている自治体はありません。
費用対効果を考えるならば、帰宅困難者への情報提供はSNSやアプリ、地域一斉メールなどの活用こそ進めるべきです。
第３に旧上沼田中学校の解体の問題です。
旧上沼田中学校は都市公園の付け替え、拡充に活用する方針ですが、地域から防災施設や避難所として活用するために校舎を残して欲しいという根強い声があり、校舎を残しても公園用地の拡充はできます。
台風１９号では改めて避難所が不足していることが明らかになり、区は避難所として活用していなかった旧千寿第５小学校や旧本木東小学校を避難所として活用していく方向性を示しました。だとしたら旧上沼田中学校についても、拙速に解体をするのではなく、一時立ち止まり、改めて地域の声を聞き活用を検討すべきなのに、「江北小学校の開園前にできるだけ早く工事を終わらせたい」との理由にならない理由で、あえて前倒して解体をするというものであり、認めるわけにはいきません。
区長に置かれましては、費用対効果の面では十分に区民の理解を得られる予算の執行とともに、一貫性を持った区政運営を求め討論といたします。