すでに１年以上に及んでいるコロナ禍のもとで、緊急事態宣言による時短営業を求められている飲食店はもとより、中小零細の事業者の多くが受注減・売上減に苦しみ、倒産・廃業の危機に追い込まれています。
日本共産党は、斉藤まりこ都議会議員先頭に「商店・事業者のくらしと営業を守る支援こそ必要」と訴え、力をつくしてきました。
「自粛と休業は補償とセットで」の道をひらく
昨年４月、日本共産党都議団の質問に小池知事が「中小業者の方々への影響は甚大」と答弁したのに対し「その認識に立つなら協力金の対象を思い切って拡充し、本格的な補償を」と迫りました。このことが協力金の対象の拡大や家賃支援給付金、信用保証料補助へとつながりました。
日本共産党は一貫して「時短・自粛要請と補償は一体で」と訴え、感染拡大防止と経済活動の両立を図るためにも、コロナ禍による受注減・売上減に苦しむすべての事業者に行き届く支援策に踏み出すことを求めています。
コロナ禍の今こそ消費税５％への減税を
４月15日は１年分の消費税の納入期限でした。昨年はコロナ禍で納税猶予があったのに、コロナも収束していない今年はそれすらありません。そのため「今年は昨年分とあわせて２年分納めるために四苦八苦した。商売の見通しもないのに、何という冷たい仕打ち」との声があがっています。
すでに50か国が減税に踏み切る
諸外国では、コロナ禍のもとでの暮らし・営業への支援策として消費税（付加価値税）減税へとふみきる、大きな潮流になっており、減税に踏み切った国々はすでに50ヶ国にのぼっています。
日本共産党は「コロナ危機で痛めつけられている家計を助け、低所得者や小規模な事業者への大きな支援になる」として消費税５％への減税に踏み切ることと、小規模事業者の支援策として、年間１千万円に引き下げられた免税事業者の売り上げ基準を年間３千万円に戻すことを求めています。
明日は５カ所で街頭演説です。
どうぞお聞きください！
