日米共同で「敵基地攻撃」
あらゆる分野で軍事優先
岸田内閣、安保３文書を閣議決定
政府は１６日、「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有を明記。日本が攻撃されていないもとでも、米国からの要請があれば「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）での敵基地攻撃も可能とし、「日米が協力して対処していく」（国家安保戦略）と盛り込みました。敵基地攻撃を実行するため、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークなど大量のミサイル配備計画も明記。戦後安保政策の根幹である「専守防衛」を国民的議論もなく放棄する安保３文書の具体化を許さない世論と運動が急務となっています。
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安保３文書は、▽最上位の戦略文書である「国家安全保障戦略」▽「防衛目標」を達成するための手段を示す「国家防衛戦略」（「防衛計画の大綱」から改称）▽軍事費の総額や装備品数量を示す「防衛力整備計画」（「中期防衛力整備計画」から改称）―で構成。米国の戦略文書と同じ名称とすることで日米の戦略面での一体化を図るのが狙いです。
「反撃能力」について、国家安保戦略は「相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする。スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」だと定義。「防衛力整備計画」などに、イラクやアフガニスタンでの先制攻撃に使われたトマホークの購入や、１２式地対艦ミサイルの射程延長、高速滑空弾や極超音速ミサイルの開発など、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」導入計画を明記し、２０２７年度までの運用開始を狙っています。これらは歴代政権が「自衛のための必要最小限度」を超えるため保有を禁じてきた「攻撃的兵器」にあたります。「スタンド・オフ・ミサイル」搭載可能な潜水艦の取得も盛り込まれており、米軍などと同様、潜水艦から巡航ミサイルを発射し、敵基地攻撃を行うことを可能とします。
さらに、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化する「統合防空ミサイル防衛」の導入も明記。敵基地攻撃は、集団的自衛権行使に道を開いた安保法制に基づく「武力行使の３要件」のもとで行うとしています。
国家安保戦略では軍事費の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）の２％に達するよう措置を講ずる」として、整備計画には、２３年度から５年間で軍事費を４３兆円に増額すると明記。現行計画の１・５倍超という歴史的な大軍拡です。実行されれば世界第３位の軍事大国となり、「軍事大国とならない」との防衛の基本方針に真っ向から反します。
中国の軍事動向について、国家安保戦略では「最大の戦略的な挑戦」と明記しました。
弾薬など殺傷兵器の輸出を可能にすることを念頭に「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しも検討。軍需産業の基盤強化や、軍事分野での官民学の連携強化、空港・港湾の軍事利用、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化などあらゆる分野で「軍事優先」とする方向性を示しました。