足立区労連新春旗開き

今日の夕方から足立区労連の新春旗開きに参加しました。

共産党の区議団だけでなく、無会派の松丸議員、土屋議員も参加していました。

足立区労連には新たに３つの職場で組合が誕生し、加盟をしたという嬉しい報告がありました。

働く人たちの権利を守る闘う労働組合の加盟に大きな拍手が沸き上がりました。

私たちも1％の富裕層のためではなく99％の人たちのための政治をしていくようがんばります！

 

第6回足立区産業展示会あだちメッセ

明日、明後日と「第6回足立区産業展示会あだちメッセ」が開催されます。

あだちメッセは、足立区の優れた中小企業が、新製品や高度な先端技術、画期的なサービスなど自社の強みを区内外の産業関係者や消費者のみなさまにアピールする区内最大の展示商談会です。
大規模講演会、ビジネスセミナーなど企業活動に役立つ多数のイベントを併催いたします。

名称	第6回 足立区産業展示会あだちメッセ
会期	2017年1月26日木曜日から27日金曜日 午前10時から午後6時（27日は午後5時30分終了）
会場	シアター1010（外部サイトへリンク） （北千住駅西口マルイ10階・11階）
主催	足立区
共催	東京商工会議所足立支部、足立区しんきん協議会
後援	地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 公益財団法人東京都中小企業振興公社 足立区工業会連合会あだち異業種連絡協議会 公益社団法人足立法人会一般社団法人西新井法人会 足立青色申告会一般社団法人西新井青色申告会 公益社団法人東京青年会議所足立区委員会 一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA） 学校法人東京電機大学東京未来大学 首都圏新都市鉄道株式会社 読売新聞東京本社朝日新聞東京総局日本経済新聞社 東京新聞日刊工業新聞社 日本政策金融公庫千住支店みずほ銀行三井住友銀行 北千住都市開発株式会社 株式会社ジェイコム足立つくば市 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部 一般社団法人東京都信用金庫協会
入場料	無料
出展総数	54社
来場者数	3,000人（予定）
内容	各社の製品、技術、サービス等の展示、実演、販売 足立区しんきん協議会と連携した事前マッチング形式の商談会 阪野信一氏（セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社代表取締役社長）の特別講演会 高橋晋平氏（∞プチプチ開発者）、本村弘則氏（日東電工株式会社全社技術部門研究開発本部長）、木内文昭氏（株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役）によるパネルディスカッション 合計4本のビジネスセミナー 企業ショートプレゼン

戦争いやだ！足立憲法学習会

区民と野党の共同で、憲法守れの声を国会へ！

１月23日、足立区役所の庁舎ホールで、「戦争いやだ！足立憲法学習会」主催での講演会に参加しました。

戦争させない・９条こわすな！総がかり行動実行委員会・共同代表の高田健さんが講演しました。

そして第２部で小川敏夫民進党参議院議員、池内さおり日本共産党衆議院議員、福島みずほ社民党参議院議員が発言しました。

私たち参加している区議会議員も壇上で一人ひとり紹介されました。

第３部では戦争いやだ！足立憲法学習会事務局長の黒岩弁護士が報告し、高橋弁護士が会の説明をし、吉田万三事務局次長がまとめの閉会あいさつを行いました。

足立区戸籍業務の民間委託によるプライバシー侵害裁判 第７回口頭弁論傍聴

今日は足立区戸籍業務の民間委託によるプライバシー侵害裁判があり、傍聴に参加してきました。

いつもの大きな１０３号法廷です。

衆議院第二議員会館の多目的室で報告集会。

国会が始まっている池内議員は残念ながら参加できませんでしたが、熱気あふれる報告集会となりました。

次回は４月２１日（金）１１時半～です。

 

あいさつまわり・新年会・何でも相談会

今日は朝から地元の地域のあいさつまわり。

その後桜木地域の新年会に参加して、関原の「何でも相談会」と一日も暮れてゆきます。

写真は新年会の会場づくり。

　関原では先日６棟が延焼して１人亡くなった火災現場のかたずけが進んでいました。

木造密集地域での火災の怖さを思い知らされました。

　昨年末に一四〇世帯が焼失した新潟県糸魚川市の大規模火災。強風により木造密集地域で次々と飛び火し、被害が拡大しました。
　今月９日には、関原２丁目でも６棟が焼失する大規模火災があり、建物を解体し更地化されたところで延焼が食い止められました。

　木造密集地域では、プチテラスや緑などで空間をつくることがいかに大切かを実感しました。
木造密集地域を多く抱える足立区が「燃えない街・建物づくり」をどう支援するかは政治の重要な課題です。
　

　これまで東京都は「広い道路をつくって延焼遮断帯にする、燃え広がらないようにする」ことばかり火災対策として重視。だから防災対策の目玉として特定整備路線のような大規模な道路建設に税を集中投入してきました。「不燃化」についてもは都市計画道路などの沿道だけしか支援を行わず、足立区もこれに追随してきました。
　これに対し日本共産党は「延焼遮断帯は否定しないが、それだけでは『遮断帯の中は延焼して燃えてしまってもいいということにつながる』『飛び火すれば遮断帯にならない』ので、個々の住宅の不燃化・難燃化支援が必要」と繰り返し対策を求めてきました。
　今回の大規模火災は、不幸にも日本共産党の指摘が事実であったことを証明することになりました。
　

　日本共産党の指摘が一部実り、東京都は３年前から「不燃化特区」を指定地域のうち西新井駅周辺地区では、沿道だけでなく「面的な不燃化」を図ることになり、先月から「建替え・解体助成」の対象が拡大されました。
【建替え助成の対象と内容】
築15年以上の木造・築23年以上の軽量鉄骨造住宅（事務所や店舗もＯＫ）で、耐火または準耐火建築物に建替える場合
→解体費+設計・管理費で最大２８０万円の助成
【老朽建築物の解体費用助成】
昭和56年以前に建築された木造・軽量鉄骨造の建築物（今回追加）を解体し更地にする場合
→●最大２１０万円の助成。
　●更地は固定資産税が高くなるが不燃化特区内の更地は固定資産税の減免
【西新井本町・栄町、興野全域の共通支援】専門家（一級建築士など）を無料で派遣・相談。