タガ外れた岸田政権

敵基地攻撃能力保有　原発回帰の新方針…

行動原理は延命と保身

（写真）「安保３文書」改定の閣議決定を許さないと首相官邸に向かって抗議する人たち＝16日

（写真）「原発回帰は許さない」「原発は廃炉に」と訴える人たち＝22日、衆院第２議員会館前

　敵基地攻撃能力の保有、原発回帰―。岸田政権のもとで、重要な政策の大転換が次々と決められています。岸田文雄首相が政策の大転換を連発するのは、米国と財界いいなりで、政権延命をはかろうとするためです。そこでは、国会での議論も、国民の合意も、すべて置き去りにされています。岸田首相が一日も長く首相の座にとどまりたいという保身だけで暴走を続けるなら、市民の力で、この暴走をとめるしかありません。

　岸田政権の暴走は、政府自身が決めた原則さえも、いとも簡単に次つぎに踏みにじるという点で完全に政治のタガが外れています。

百八十度転換

　最大の暴走は、岸田首相自ら「戦後の安全保障政策を大きく転換するもの」という「安保３文書」の閣議決定です。他国に脅威を与える攻撃的兵器は保有しないという歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に踏み出しました。

　原発政策をめぐっては、新規建設推進や６０年超の運転を認める「原発回帰」の新方針を決定。「可能な限り原発依存度を低減する」とし、「（新増設や建て替えは）想定していない」としてきた政府方針を覆し、東京電力福島第１原発事故の反省も教訓も投げ捨てるものです。

　しかも、こうした暴走のツケは将来世代が担わされます。

　安保政策の転換をめぐっては、自衛隊艦船に建設国債をあてるという政権が長年「できない」としてきた「禁じ手」にまで踏み出しました。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進んだ歴史の教訓さえ投げ捨てる暴挙です。借金で正面装備まで買い入れるとなれば軍事費拡大の歯止めはなくなり、将来世代に赤字のツケを回すことになります。

ルールを変更

　原発新増設をめぐっては、原発事故の教訓を踏まえて定めた「原則４０年、最長６０年」としてきた運転期間ルールも変更。経年劣化からくる原発事故の危険や、排出され続ける使用済み核燃料など処分困難な「核のゴミ」は、将来世代の負の遺産として増え続けることになります。

　さらに、将来世代に影響を及ぼす重大な方針転換の決定プロセスも国民不在です。

　安保３文書については政府の有識者会議や自公の与党協議、防衛省会議などで「密室」で議論され、議事録も公開されていません。国会審議では、敵基地攻撃や軍事費の財源の追及に対し、政府はまともな説明をしてきませんでした。

　大軍拡のための増税など財源についても自民党は国政選挙で公約していません。

　「原発回帰」方針への転換も、国民の議論も国会での審議も避け、国政選挙で問うこともなく決定。８月の岸田首相の指示をうけ、わずか５回のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で決めてしまいました。

　岸田政権が、国会での審議も国政選挙で国民の信を問うこともなく、自ら決めた原則さえ投げ捨てて、米国と財界いいなりの政策を強行するのはなぜか―。それは、岸田首相の行動原理が政権の延命と保身だけだからです。

米国と財界いいなりで政策決定

　岸田首相は、自らの信念に基づいて政策を進めているわけではなく、米国と財界いいなりで重要な政策を決定し、国民への説明は全ておざなりです。

　岸田首相は、敵基地攻撃能力の保有について「抑止力を向上させることで、我が国への武力攻撃の可能性を低下させる」（１６日の記者会見）といいます。

　しかし、「抑止力」の向上を理由に軍事力を増強すれば、相手国も対抗策に乗り出し、脅威を一層高める「安全保障のジレンマ」については一切触れようとしません。攻撃すれば必ず反撃を受け、報復攻撃を招き、国土は焦土と化します。しかも、軍拡を進める一方、戦争を防ぐための外交努力はありません。

　そもそも、自公政権が敵基地攻撃能力の保有を言い出したのは、２０２１年４月の日米首脳会談での共同声明が出発点です。同声明は、日本政府が「自らの防衛力」強化することを誓約。その前年の９月１６日、当時のエスパー米国防長官は、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増やしてほしい」と大軍拡を迫っていました。岸田首相の言葉に説得力がないのは、こうした米国の要求に従い、後付けで政策を行っているからです。

　岸田首相の説明のいいかげんさは、原発政策でも同様です。

　岸田首相は電力ひっ迫や脱炭素を原発活用の口実にします。しかし、限られた時間内の需給ひっ迫に必要なのは、需要の急増減に対応できる柔軟な電源であり、出力調整ができない原発ほど適さない電源はありません。

　さらに、３０年までに二酸化炭素排出量を世界で半減させることが求められているとき、３０年代以降という新設原発では全く間に合いません。「原発回帰」は、再生可能エネルギーの普及・拡大の妨げとなり、気候危機を打開し、持続可能な社会を目指す上でも重大な逆流です。

　岸田政権が「原発回帰」に踏み切ったのは、ひとえに財界や原発業界・大手電力会社への忠誠からでしかありません。

　東京電力福島第１原発事故の翌年（１２年）、原子炉等規制法が改定され、原発の運転期間を原則４０年としました。ところが、電力業界や財界は、その撤廃を繰り返し要求。経団連は１９年、原発の運転期間を最長６０年より延ばすことなどを求める提言を発表し、圧力をかけてきました。

　日本経済団体連合会の十倉雅和会長は７月２７日、岸田首相が脱炭素化を掲げて新設したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議初会合で原発の「新設方針を明示」するよう要求。これに応じる形で岸田首相が第２回会議（８月２４日）で方針転換を表明しました。

　米国と財界いいなりの岸田政権の暴走を止めるには、国民の命と安全を守るための共同を広げるしかありません。

今日も地域をまわりました

今年もあと数日、私は地域の方々とご挨拶しながらの訪問行動。

「暮らしが厳しい、年金暮らしには本当に苦しい年末」「医者に行ったら医療費が２割になり夫と二人で１万円を超えてしまった」「北朝鮮のミサイルは怖いから軍備増強は仕方ないかと思っていたが、このままいってしまったらどれだけ軍事費が上がってしまうのか不安だ」「切り詰めて生活しているのにもうこれ以上削るものがない」などとにかく苦しくなっている状況をお話しされる。

政治を変えなければ！と切に思う。

お昼に日本共産党区議団がこの４年間で区政で要望を実現してきた実績の学習会をおこなった。

知って頂ければ力になる。

これらの実績をどうみなさんに伝えていけばいいのか？

こつこつ頑張るしかない。

みなさん、ぜひしんぶん赤旗読んでみてください！

寒い一日

今日は寒い一日でした。

これから寒さが続くかと思うと出足が鈍ります。

まわりにコロナ感染した方が増えています。

様々な情報をしっかりお伝えしなければと思っています。

さぁ年末です！

走ります！

今日はクリスマスイブ、女子会で盛り上がりました！

「生きがい奨励金復活へ」申し入れ

１２月２１日、区に対して廃止された「生きがい奨励金の存続を求める会」の要請に参加しました。

区は生きがい奨励金を廃止し、その分他の高齢者施策に回すと言っていましたが、調査するとそのお金の半分以上は使っていません。今後何に使っていくか検討していくと言いますが、それでは生きがい奨励金を削った理由になりません。また生きがい奨励金は、「孫に何か買ってあげよう」「自分へのご褒美としておいしいものを食べよう」など高齢者の楽しみ、社会参加の一翼を担う、まさに生きがいの支援でした。そして近くの商店街で商品券を使うという地域経済の活性化にもなっていたものです。つまり高齢者施策にとって代わるものではなく、目的が地域活動、福祉活動につながっていく社会参加促進の優れた事業です。

復活を求める声が今もなおあがっており、署名は15,000筆に達しました。

ぜひ復活をと強く要望してきました。

「敵基地攻撃能力」持つな

日弁連「９条違反明らか」

首相と防衛相に意見書

　「当連合会は、国が『敵基地攻撃能力』ないし『反撃能力』を保有すること及びそのための準備を進めることに反対する」―。日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は２１日、会見を開き、岸田文雄内閣が１６日に閣議決定した「安保３文書」に盛り込まれた「敵基地攻撃能力」に反対する意見書を岸田首相と浜田靖一防衛相に送付したことを明らかにしました。

（写真）会見する（右から）福田、吉田、山口の各氏＝21日、東京都千代田区

　意見書は２８ページにのぼります。

　今回の「敵基地攻撃能力」の保有が、「自衛権の発動の３要件、とりわけ実力の行使は必要最小限度のものに限る」という政府解釈にも反すると指摘。加えて「相手国の領域に直接的な脅威を与える攻撃的兵器の保有として『戦力』の保持に該当することは明らか」として憲法９条に違反するとしています。

　「『敵基地』等への攻撃は、当然に相手国の反撃を招いて武力の応酬に直結するものであり、（中略）再びこの国に戦争の惨禍をもたらすことになりかねない」としています。

　会見で吉田瑞彦副会長は「これまで日弁連は憲法９条の平和主義に関して、意見書を出してきた。こういう時だからこそ出すべきと考えた。ロシアのウクライナ侵略や『ミサイルが飛んできたらどうするか』という議論を積み重ねての意見書だ」とのべました。

　日弁連憲法問題対策本部の山口健一本部長代行は「議論の出発点は、こちらが敵基地攻撃能力の備えをしていくことで、本当に平和が守られるのかということ。北朝鮮などとの緊張関係を解くにはまずは外交問題をどうするかが優先されるべきだ」と強調しました。

　同本部の福田護副本部長は「憲法９条は第２次世界大戦をへて、戦争をしないためにどうしたらいいのかという歴史と英知の結晶だ。軍備や軍事が法律を無視してはいけない」とのべました。

　また福田氏は、「敵基地攻撃能力」を自民党などが「反撃能力」と言い換えて、それにマスコミ報道が追従している点にふれ「あたかも先制攻撃をしないかのような前提になっており、ミスリードになる」とのべました。