南太平洋の「Niue島」から「E6AF」局ON AIR開始

　南太平洋の「Niue島」から「E6AF」局が3月28日から運用を開始した。今回は4月9日までの予定となっている。

今回はE6AFとE6CIの2局（ポーランド人）が運用される。

　「E6AF」局は早速、28Mhz/FT8のF/Hで激しいパイルアップを受けている。当方もコールしたが交信には至っていない。

E6AFとE6CIは既に複数バンドにON AIRしている。

  強力な局の交信が進み交信数がこなれて来れば交信の機会があろう。後10日以上あるので期待している。

＜追記＞　3月23日午後、「E6AF」局と28Mhz/FT8で交信出来ている。

尚、私のDXCC申請は以下のとおりである。

ZK2AF 1973-08-16 14M SSB
ZK2KH 1983-10-17 14M CW

ニウエ(Niue)

オセアニア東部にある立憲君主制国家。ニュージーランドの北東、トンガの東、サモアの南東の南太平洋上にあるニウエ島を領土とする島国。面積は約259万k㎡で、首都はアロフィ。 ニュージーランド王国の構成国であると同時に、自由連合関係をとっている。

にぎわい創出の拠点、稼働へ 東近江市の近江鉄道八日市駅前市有地活用事業

　東近江市が官民連携で進める「八日市駅前市有地活用事業」で、八日市地区最高層の複合ビルが完成し、今春から中心市街地活性化の拠点として本格稼働する。

↑写真：滋賀報知新聞より

　東レ建設（本社・大阪市）が近江鉄道八日市駅隣接の市有地を購入し、地上１４階建て、延べ床面積４７００㎡のビルを、２０２１年６月から建設してきたもの。
　施設の内容は、

　▽１階：　東近江市の観光交流施設

　▽２―３階：　八日市商工会議所（３月２８日から業務開始）

　▽４―１４階：　分譲マンション―

となっている。
　このうち４月１日からオープンする観光交流施設は、まちの玄関口にあって東近江の観光・物産を紹介するとともに、併設するカフェで地産地消の飲食、選りすぐりの特産品の販売を行う。

　また、７５インチ（縦１６６ｃｍ、横９３ｃｍ）の大型デジタルサイネージ（電子看板）を設置し、市内の観光名所を紹介する。
　東近江市中心市街地整備課は「観光案内とカフェが一体となっている施設で、来訪者に東近江市の魅力を感じてもらいたい」とＰＲしている。

＜滋賀報知新聞より＞

東近江市の市民意識調査 8割が「住みごこちが良い」

　東近江市は２２日、今年度の市民意識調査の結果を発表した。

「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現をめざし、市民の意識や生活スタイルなどまちづくりに関する意見を聞くのが目的。

　昨年８月１日現在で東近江市内に在住する満１８歳以上の市民のうち無作為に抽出した約３０００人から、８月２２日から９月５日までの間、郵送による配布・回収、無記名で回答を得た。回収率は４５・６％。

近江鉄道線　9割が「重要」、半数以上「利便性の改善が必要」

　主な回答では、

■「東近江市の住みごこち」については、

　８割の人が「住みごこちが良い」（良い２１・２％、どちらかといえば良い６０％）と感じており、良いと答える人は年々微増傾向にある。
■年代別では、「住みごこちが良い」とするのは２０―３０歳代と６０歳以上で８割を超える一方で、１０歳代、４０―５０歳代でやや低い。

居住地区別でみると、

■「住みごこちが良い」と回答した人の割合が高いのは、

　建部、能登川、八日市、御園の４地区だった。一方、やや低いのは平田、愛東の２地区だった。

２０２４年度から滋賀県と沿線１０市町が線路や駅を維持管理し、民間の近江鉄道が鉄道を運行する「上下分離方式」に移行する近江鉄道線については、

　９割近くの人が「近江鉄道線は重要である」（重要であると感じる３０・６％、重要であるが利便性等の改善が必要と感じる５４・８％）と考えており、半数を超える人が改善を望んでいる。

利用頻度については、「ほとんど利用しない」（７１・３％）と「利用したことはない」（２１・９％）を合わせると９割の人が利用していない。利用している人は６％にとどまる。

　このほか、近江鉄道八日市駅周辺の中心市街地が活性化するため必要なことについては「駐車場の整備」「空き店舗の解消」が上位だった。
　病院や救急時の医療体制に満足しているかでは、半数が満足、３割が満足していない。居住地区別で高いのは愛東、永源寺、南部の３地区で、不満の割合が高いのは市辺地区だった。

　子育て環境は、半数近くが「良い」と答えた。良いと回答した割合は、中野地区が６割近くで、永源寺、市辺、能登川、御園の４地区で半数以上だった。

　主要幹線道路の満足度は、能登川、建部、愛東の３地区で高く、平田、市辺、玉緒、南部の４地区で低い。

＜滋賀報知新聞より＞