昨年１年間の刑法犯認知件数が前年比５・９％増の６０万１３８９件となり、２０年ぶりに増加したことが警察庁の犯罪情勢統計（暫定値）でわかった。
中国が米国や欧州への外交姿勢を修正している。相手国に威圧的に振るまう「戦狼外交官」を異動させ、米欧との対話に動く。「微笑外交」に急旋回した背後には中国のロシアへの不信感がありそうだ。
全国で相次ぐ強盗事件で指示役だった「ルフィ」の可能性があり、現在はフィリピンの入管施設に収容されている4人のうち1人についてレムリヤ比法相は31日、「明日か明後日には送還する可能性がある」と話した。
東京の主要地区で半世紀以上続いてきた二つの百貨店が、31日に営業を終了する。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋。街のシンボルだった店の撤退に、利用客からは惜しむ声が上がる。
２０２４年米大統領選への出馬を宣言している共和党のトランプ前大統領は２８日、返り咲きに向けた選挙活動を実質的にスタートさせた。
政府は２７日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の分類について、５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を決定する。
ドイツが主力戦車「レオパルト2」をウクライナに提供することを決めました。各国の軍人が「レオ・ツバイ」と呼ぶレオパルト2は「世界最強の戦車だ」と語ります。
今季一番の寒波に覆われた日本列島は25日にかけて、日本海側を中心に大雪に見舞われた。空の便の欠航や鉄道の運休や遅延の見通しも相次いでおり、交通状況の確認が欠かせない。
埼玉県や大阪府などの高校に24日、「生徒や教員を殺害する」などと書かれたファクスが届いたことが各教育委員会への取材で分かった。一部で休校などの措置がとられ、警察に相談している学校もある。
日本列島に24〜26日にかけ、数十年に1度の強さの寒気が流れ込む可能性がある。東京都心も氷点下になるなど低温が続くと予想され、水道管の凍結や破裂、スリップ事故などに注意が必要だ。
新型コロナウイルスの水際対策が昨年から大幅に緩和されたなか、中国などの春節（旧正月）休みを迎えた。台湾や香港からは多くの観光客が訪れているが、中国本土からの訪日は伸び悩んでいる。
中国は21日、春節の大型連休に入った。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は4年ぶりだ。帰省などで国内を移動する旅客数は延べ約21億人となる見通し。春節は22日で連休は27日まで。
家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。