「少年院 ＩＣＴ技術科設置で 社会復帰を」

法務省は４月から、少年院に入所する１８、１９歳に対する職業指導を見直す方針を固めた。両年齢は同月に施行される改正少年法で「特定少年」に位置づけられ、改正民法では成人年齢が１８歳に引き下げられる。成人として社会で働くことを見据えたより実践的な指導を行うため、「ＩＣＴ技術科」などを新設し、指導科目を再編する。