「連邦裁 トラに反旗の ビザあり可」

トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令により空港で拘束されたとみられる人が相次いだことを受け、米連邦裁判所は28日、緊急措置として強制送還を阻止し、米国内に滞在することを認める判断を下した。米ＡＢＣテレビによると、米当局が入国を拒否した人数は同日夜時点で170人にのぼった。人権団体の弁護士らは有効な査証（ビザ）を持っているにもかかわらず拘束されたのは違法だとして、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。これを受け同地裁は同日夜、一時的な滞在を許可する判断を下した。人権団体側の弁護士は100～200人が今回の大統領令の影響で入国を拒否された可能性があると主張しており、この判断がほかの拘束者の釈放にもつながる可能性が出ている。