鹿児島県南九州市川辺町の岩屋公園で、季節外れの桜が開花している。公園内や隣接する清水磨崖仏群前のソメイヨシノが、数輪から十数輪の花を付けている。時期外れに花が咲いたり虫が飛んだりすることは「不時現象」と呼ばれる。フラワーパークかごしま(指宿市)などによると、桜は台風などで葉が散ると、うまく休眠できなくなり、開花することがあるという。
ロシア政府が、14~21日に北方領土周辺でミサイル射撃訓練を行うと日本政府に通告していたことが分かった。日本政府は11日に、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。日本政府関係者によると、事前に訓練実施の情報を得たことから、11日に在露日本大使館からロシア外務省に「北方4島でのロシア軍の軍備強化につながるもので、我が国の立場と相いれない」と抗議した。だが、ロシア側は12日、訓練を実施することを正式に日本側に通告した。
インドネシア中部スラウェシ島で9月末にあった大地震・津波で、各国の緊急支援を受けてきたインドネシア政府が、中長期的な復興計画の策定について日本政府に絞って支援を要請したことがわかった。過去の災害で街の再建に世界中の支援が入り乱れた苦い経験を持つインドネシア側と、復興の経験を友好国に役立てたいという日本側の意向が一致した。
米司法省は10日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空部門などから機密情報を盗み取ろうとしたとして、中国国家安全省の幹部を逮捕・起訴したと発表した。産業スパイ活動で中国情報当局者の身柄を拘束するのは異例だ。トランプ政権による対中国圧力強化の一環とみられる。
ロシアのショイグ国防相は8日、ロシア軍が極東などで9月に実施した軍事演習「ボストーク2018」の演習場所から北方領土を含むクリル諸島(千島列島)を外したのは、日本側の懸念に配慮したためだったと明らかにした。河野克俊統合幕僚長との会談で述べた。
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画は2015年から2年間、「イスラム国」(IS)など過激派組織の現旧メンバーら男女718人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した495人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその6割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。
異常な事件と言わざるを得ない。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構(ICPO)の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。「異質な中国」では法治の常識が通用しない。そんな現実を、習近平政権は自ら世界に発信してしまった。
築地築地市場の解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。市場の解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。
台風25号の影響で暖かい空気が流れ込み、新潟県三条市で6日午後2時40分ごろに36・0度を観測した。季節外れの猛暑日(35度以上)となり、10月の国内最高気温の記録も更新した。7日も30度を超える地点が相次ぐとみられており、運動会やレジャーなどで屋外にいる時には水分補給などの熱中症対策が必要だ。
牛丼店「吉野家」の築地一号店が6日、東京・築地市場の移転に伴い閉店する。「日本版ファストフード」の先駆けであり、外食産業の発展と共に59年の歴史を刻んできた。外食産業は原材料費や人件費の上昇という逆風にさらされ、吉野家ホールディングスも2019年2月期は連結最終赤字に転落する。
1日付で日本相撲協会を退職した元横綱貴乃花の花田光司氏が4日、国会内で自民党の馳浩元文部科学相と面会した。約1時間の面会後、花田氏は記者団の取材に応じ「引退の報告をした」と説明した。来年の参院選出馬については「全く…。次に何の仕事をするかは、まだ余裕がない」と述べるにとどめた。馳氏からの出馬の打診の有無を問われ、「ない」と明言した。
米CNNテレビなどは2日、米大統領警護隊がトランプ大統領宛ての不審な封書を発見し、中から猛毒「リシン」が検出されたと報じた。米国防総省も2日、1日に届いた封書2通から「疑わしい物質」を探知し、連邦捜査局(FBI)が検査していると発表した。CNNなどによると、封書はそれぞれマティス国防長官と海軍のリチャードソン作戦部長宛てで、同じく「リシン」の陽性反応が出た。
総務省消防庁は2日、熱中症のため4月30日~9月30日の約5カ月間に全国で9万5073人が救急搬送されたとの速報値を発表した。過去最多を更新し、死者は160人で2番目に多かった。7~8月に各地の最高気温が35度を超え、記録的な猛暑に見舞われたことが影響した。
トランプ米政権は三十日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でカナダと合意に達した。すでに合意済みのメキシコと併せて、北米三カ国の自由貿易圏の枠組みが維持されることになる。北米に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーは、三カ国の枠組み崩壊という最悪の事態は免れた形だが、サプライチェーンの見直しなど影響は避けられそうにない。
「一人っ子政策」を廃止した中国で、1979年から続く人口抑制政策がさらに緩和されるのではないかとの観測が浮上している。少子高齢化や労働人口の減少に歯止めをかけたい政府の考えとは裏腹に、出生数は思うように増えておらず、新たな緩和策を示唆するような動きが相次いでいるためだ。