外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が2019年4月の法施行後に想定する外国人労働者の受け入れ規模がわかった。対象となる14業種別に見通しを示した。介護では19年度から5年間で5万～6万人の受け入れを想定。全体では5年間で26万2700～34万5150人を見込む。
ドイツのメルケル首相は１３日、フランス東部ストラスブールの欧州議会で演説し、「我々は、いつの日か欧州軍を創設するという構想に取り組むべきだ」と述べ、マクロン仏大統領が提案した欧州共通の軍隊を創設する構想に同調した。ＮＡＴＯの国防費負担を巡り、米国と欧州の間で溝が深まっており、欧州内では米国に依存する安全保障体制を懸念する声も上がっている。
「１００マイル（約１６０キロ）の球を投げ、１０盗塁を決め、ホームランを２０本以上打つ。そんな選手は、非常にまれだ」。今季終盤、大谷の大リーグ１年目について問われたエンゼルスのソーシア監督（当時）は、そう言って、大谷の高い能力を改めてたたえた。
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり、来日した原告代理人らが１２日、東京・丸の内の新日鉄住金本社を訪れた。元徴用工１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた確定判決に従い、協議に応じるよう申し入れた。
中国で「独身の日」と呼ばれる１１日、インターネット通販各社が毎年恒例の値引きセールを展開した。最大手アリババグループのサイトでは取引額が午前０時の開始から約２分間で１００億元（約１６３０億円）を突破。過去最高だった昨年の１６８２億元を上回る勢い。
トランプ米大統領とミシェル・オバマ前大統領夫人が互いに「許さない」とぶつかり合った。ミシェル氏が著書で、トランプ氏の過激な発言で家族が危険な目に遭う恐れがあったことを批判。これに対し、トランプ氏は、オバマ前大統領の政策は国を危険にしたと反撃した。
中国が「一人っ子政策」に代表される産児制限を撤廃する検討を始めた。2016年から始めたすべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」への緩和でも17年の出生数が減少となり、次の一手を迫られたためだ。将来の社会保障負担の拡大もにらんで人口急減を防ぐ狙いだが、産児制限撤廃でも出生急減に歯止めがかかるかは見通せない。
セッションズ司法長官を解任を受け、中間選挙で議会下院の多数派を奪還した野党・民主党は「はなはだしい権力の乱用で、法の支配を危険にさらしている。大統領はロシア疑惑をめぐる捜査へのいかなる干渉にも責任を問われる」と、非難する声明を出し、追及を強めるものとみられます。
アメリカ議会の中間選挙について、上院は与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することが確実になりました。今後２年間は、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続き、トランプ大統領にとっては痛手で、難しい政権運営を迫られそうです。
日本政府は６日、韓国が自国の造船業界に過剰の補助金の支給としているＷＴＯ違反しているのと。また、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、元徴用工に損害賠償の支払いを命じる判決を出したことでのＷＴＯ違反で、日本政府はＷＴＯに提訴する手続きを始める。
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、来年５月の改元後、「平成」など過去の元号を商標登録できないようにする方向で検討していることを明らかにした。現在は登録できない対象を「現元号」としているが、商標登録の基準を見直し、旧元号も含む「元号」に広げる。改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。
来年９月開幕のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は、海外の捜査当局に外国人スリ犯の情報提供を求め、手口の分析に乗り出す。過去の五輪やＷ杯でも外国人スリによる被害は起きており、対策が必要だと判断した。刃物などを持った武装スリ団への対処訓練も行う。
政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。
米国がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を原油禁輸措置の適用国から外し、制裁対象とはしない意向を日本側に伝えた。ポンペオ国務長官は２日、記者団に、除外は「あくまで一時的措置」と説明。適用除外となった国はいずれも「イランからの原油輸入を近い将来なくすか、劇的に削減することを約束した」と語り、米政府の当初方針を変えたものではないことを強調した。
「きょうは安かったからステーキ肉を買ってきたぞ」「せっかくだからいいワインで乾杯しましょう」。スーパーでは肉や酒、果物などの特売セールを開催。関税引き下げの恩恵で、日本の食卓はより豊かに――。米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加国からなる「TPP11」が12月末に発効することで、こんな将来像を描くこともできそうだ。