河野太郎外相は１５日、中国・北京で王毅国務委員兼外相と会談し、６月に大阪で開くＧ２０首脳会合の成功に向けた協力を確認した。首脳会合に合わせ、習近平国家主席が来日する予定だ。河野氏が会談後、記者団に明らかにした。双方は国際的な課題などでの協力も進め、関係改善を推進することで一致した。
トランプ米大統領は１２日、拘束した不法移民について、移民に寛容な措置を取る「聖域都市」への移送を検討していることを明らかにした。トランプ氏は２０２０年米大統領選に向け、メキシコ国境の閉鎖を示唆するなど国境管理の厳格化を進めている。民主党の地盤が多い聖域都市を標的にし、けん制する狙いがあるとみられる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が１１日、東京電力福島第一原発の事故後に韓国が日本の水産物の輸入を禁止していることについて、是正を求めた紛争処理小委員会の判断を破棄したことを受け、政府は１２日、韓国に対して引き続き規制撤廃を求める姿勢を強調した。一方、韓国政府は禁輸継続の方針を示しており、両国の溝は深いままだ。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１０日、平壌で開かれた党中央委員会総会で演説し、「制裁によって我々を屈服させることができると誤解する敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べた。制裁を続ける米国をけん制しつつ、内部の結束を図ったとみられる。
中国メディアによると、河北省高陽県の病院の電光掲示板に、「日本万歳」「中国の帝国主義を打倒せよ」などの文言が表示される騒ぎがあり、警察当局は９日、挑発して騒ぎを起こしたとして地元の３１歳の男を拘束した。
関東甲信地方は１０日、北にあった冷たい空気が上空に入り込み、１月下旬並みの寒さとなった。山沿いでは雪が観測された。気象庁は同日午前、長野県の一部に大雪警報を出した。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が９日午後、東京都内で記者会見し、４日の再逮捕前にゴーン被告本人が英語で事件への見解を述べた動画を公開した。ゴーン被告は「私は無実だ」と改めて主張し、事件について「『陰謀』だ」との見解を示した。
フィレンツェやローマなどイタリアの主要都市で、路上での飲食など観光客らのマナー違反を罰する条例が広がっている。観光客の増加でマナー違反も目立つようになり、地元住民の生活の妨げになっていることが背景にある。
第１９回統一地方選の前半戦は７日、１１道府県知事選などの投開票が行われた。最大の焦点だった大阪府知事選と大阪市長選のダブル選では、「大阪都構想」の実現を目指す地域政党・大阪維新の会が擁立した候補が、ともに当選を決めた。
「窃盗罪で手足切断、同性愛で死刑」――東南アジアのイスラム教国ブルネイで、３日からイスラム法が全面的に施行されました。投石による死刑などを定めていて、欧米の国際人権団体から「人権侵害だ」と批判が起きています。そもそもイスラム法とはどんなものなのでしょうか？
コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省が5日、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。加盟店と本部の紛争は既存の法律では対処しにくいため、根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。防犯など重要な社会インフラでもあるコンビニの経営を早期に安定させ、規制強化論を封じる狙いがありそうだ。
東京地検特捜部が近く、会社法違反（特別背任）容疑で日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を再逮捕する方針を固めたことが関係者の話でわかった。既に逮捕状を取ったとみられ、逮捕すれば４度目となる。
フランス自動車大手ルノーは１日までに、カルロス・ゴーン被告が会長だった際、ルノーと日産自動車の企業連合の取引先であるオマーンの販売企業へ多額の不審な支払いがあったとして、フランスの検察当局へ通報した。フランス紙フィガロなどが報じた。
安倍首相は１日昼の記者会見で、改元に関する首相談話を発表し、新元号「令和」について、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と説明した。
政府は１日午前、「平成」に代わる新元号を「令和（れいわ）」と決定した。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。皇位継承前の公表は憲政史上初めてで、改元に伴う国民生活への影響を最小限にすることを重視した。６４５年の「大化」から数えて２４８番目の元号となる。