東京都で15日、新型コロナウイルスの感染者48人が新たに確認されたことが関係者への取材でわかった。これで1日あたりの感染者が2日連続で40人を超えた。48人のうち、接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は22人。そのうち20人が集団検査によって同じ店での感染が発覚したクラスターだという。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹、金与正・党第1副部長は13日、談話を発表し「遠からず、無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と表明した。
ブラジル保健省は12日、国内の新型コロナウイルス感染者が82万8810人、死者が4万1828人になったと発表した。感染拡大のペースが緩まず、死者数は英国を抜き、米国に次いで世界で2番目となった。感染者数も、世界最多の米国に次いで多い。
東京都内で１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２５人確認されたことがわかった。１日当たりの感染者が２０人を上回るのは２日連続で、累計感染者数は５４７３人となった。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの米国内の累計感染者数が１０日、２００万人を超えた。経済活動の再開に加え、全米で続く黒人男性死亡事件への抗議デモで外出する市民が増えており、感染拡大の「第２波」への懸念が強まっている。
米上院は9日、空軍参謀総長にチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官を充てる人事を全会一致で承認した。黒人が米空軍の制服組トップに就任するのは初めて。
北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、同日正午から南北間の通信連絡線を完全に遮断すると報じた。朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府を結ぶホットラインも含まれる。韓国の脱北者団体が北朝鮮を批判するビラを散布した問題を巡る報復措置だとしている。
8日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、前週末比314円37銭（1.37%）高の2万3178円10銭と高値引けした。2万3000円台回復は2月21日以来約3カ月半ぶり。6日続伸は2019年10月18～29日（7日間）以来となる。
西村康稔経済財政・再生相は6日の記者会見で、東京都内で新感染者の確認が相次いでいるのを受け、7日に小池百合子都知事や専門家と協議すると明らかにした。西村氏は「夜の繁華街の関係者の間で感染が広がっている」と指摘した。
米ニューヨーク市の新型コロナウイルスによる死者数が6月3日にゼロになったことが5日分かった。同市の死者数は4月上旬に1日500人を超え、米国内でも感染拡大の中心地だった。8日から経済活動を一部再開するが、黒人差別に反対するデモで感染が再び広がる懸念は残っている。
2019年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は86万5234人で、統計がある1899年以降で最少だった。一方、死亡数は戦後最多の138万1098人。出生数から死亡数を引いた自然減は51万5864人で、過去最大の減少幅となった。
東京都内で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに28人（速報値）確認されたことが、都への取材で判明した。都内で1日あたりの感染者が10人以上となるのは4日連続。2日は34人、3日は12人だった。
米大統領選の民主党候補者に事実上決まっているバイデン前副大統領は2日、訪問先のフィラデルフィアで演説した。トランプ大統領が、白人警察官による黒人男性の暴行死事件に対する抗議デモに扇動的な言動を繰り返していることについて「我々の国を怒りと恐怖で引き裂かれた戦場へと変えた」と厳しく非難。
東京都は２日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆候が表れたとして、都独自の警戒宣言「東京アラート」を発動した。
神奈川県内の主要海水浴場をめぐって1日、今夏の開設中止が続々と発表された。新型コロナウイルスへの感染リスクを考慮した対応だが、課題も残る。