フランスのマクロン大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、パリなどで午後9時から翌午前6時までの外出を原則禁止すると発表した。経済復興を優先しようと厳しい対策に慎重だったが、重症者の増加などを背景に方針転換を迫られた。
横浜市は１３日、市内で１２日夕方に「ガスのような臭いがする」などの通報が相次ぎ、空気を採取して分析したところ、ガソリンなどが気化した際に出る化学物質を通常より高い濃度で検出したと発表した。神奈川県内では６月以降、同市や横須賀市、三浦市で異臭騒ぎが続いているが、臭いの原因とみられる物質を検出したのは初めて。
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が12日、告示された。投開票は11月1日。賛成多数になれば、1956年にできた政令指定市が初めて廃止され、2025年に特別区へ移行する。
北朝鮮が１０日未明に開催した約２年ぶりの軍事パレードには、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など最新兵器が数多く登場した。米国との非核化協議が行き詰まっている状況をにらみ、核・ミサイル攻撃能力の向上を誇示した。
15日に予定されていた米大統領選の第2回候補者討論会が中止されることになった。9日、主催団体が発表した。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受け、参加者の「健康と安全」を理由に、会場に集わないバーチャル形式で行う提案をしていたが、トランプ陣営が拒否していた。
ロシアのプーチン大統領は８日、アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡り大規模戦闘を続けるアゼルバイジャンとアルメニアの外相を９日にモスクワに招待したと発表した。ロシアの仲介で戦闘停止に向け協議する。旧ソ連構成国の両国と良好な関係を維持するロシアが、早期の停戦実現に本腰を入れる。
加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、政府の外食需要喚起策「Go To イート」のポイント付与に、最低利用料を設定する方針を示した。昼食は500円、夕食は1000円未満の場合はポイントを付与しない方向で調整する。
日韓両政府は6日、ビジネス目的の相互往来を8日から再開すると合意した。出張者の短期滞在と駐在員らの長期滞在の両方を認めるのはシンガポールに続いて2カ国目になる。韓国は日本との行き来が多く、空港の検査拡充が急務となる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは５日、フィンランドのヘルシンキで５日に行われた米露間の核軍縮交渉について、「前進があった」と報じた。米政権高官の話として、米露間の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約」延長の前提として米国が求める合意に関し、ロシア側から「具体的な提案」があったとしている。
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は５日、スイス・ジュネーブで開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスについて「推計によれば、世界の人口の１０％が感染した可能性がある」と述べた。
佐賀県で３日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の２０代女性が、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を利用していたことが５日、同県への取材で分かった。事業は今月１日から東京発着の旅行が追加されたばかり。
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。
米国のトランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染が判明後、トランプ氏の最側近として知られるケリーアン・コンウェイ前大統領顧問や、共和党の上院議員２人の感染が判明した。コンウェイ氏らが２日、ツイッターで明らかにした。
河野太郎行政改革相は2日、民間から省庁に出される押印が必要な行政手続き820種類のうち、96%にあたる785種類で押印が廃止されると発表した。9月末を期限に全省庁に求めていた回答を集計した。
トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。「直ちに自主隔離と回復に向けたプロセスを始める」と説明した。新型コロナへの危機管理の不備が露呈し、11月3日の大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実だ。