米大統領選で結果が判明していなかった２州について、ＣＮＮテレビなど複数の米メディアは１３日、ジョージア州は民主党のジョー・バイデン前副大統領、ノースカロライナ州は共和党のトランプ大統領がそれぞれ制したと伝えた。これにより結果が全て判明し、５３８人の選挙人のうち既に勝利を確実にしているバイデン氏の獲得数は３０６人、トランプ氏は２３２人となった。
ギリシャメディアによると、同国の農業省は13日、同国北部マケドニア地方にある2カ所の飼育場の毛皮用ミンクから、新型コロナウイルスが検出されたと発表した。
菅義偉首相は13日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業の見直しに慎重な考えを示した。「専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」と説明した。
新型コロナウイルスの感染が、国内外で再び拡大し始めている。特に欧州や北海道など、いち早く冬が訪れている地域で顕著だ。今冬、新型コロナはまたも猛威を振るうのか。
大阪市の松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会代表）は１１日、市を残したまま区の権限を強める現在の２４行政区を８総合区に再編する内容で「総合区」の設置条例案を来年２月の市議会に提案する意向を表明した
トランプ米大統領は大統領選の敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えを崩していない。ただ不正の証拠を示せず激戦州での得票差も広がり、再集計しても選挙結果を覆せる見込みは薄い。共和党内でもトランプ氏に距離を置く動きが広がり、求心力の陰りは隠せない。
北海道で9日、新型コロナウイルスの新たな感染者が200人超確認されたとみられることがわかった。このうち最大都市・札幌市では160人超が確認された模様だ。道内全体、札幌市ともに感染者数は過去最多を更新する見込み。道内の感染者が100人を超すのは5日連続で、初の200人超となる。
米大統領選は７日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。
米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になった7日、世界各国の首脳から祝福が相次いだ。欧州はトランプ政権下で通商や地域情勢で対立が目立ち、今後の関係改善を期待するコメントが目立った。
国内で６日に確認された新型コロナウイルス感染者は、３７都道府県と空港検疫で新たに１１４３人だった。１日あたりの感染者数は、２日連続で１０００人を超えた。死者は千葉や熊本など４道県で計４人だった。
米大統領選で7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領が激戦州の東部ペンシルベニア州で勝利を確実にし、当選を確実にした。CNNなど、米メディアが報じた。共和党のドナルド・トランプ大統領は「選挙をめぐる不正が起きている」と主張し、選挙をめぐる訴訟も起こしているが、不正の証拠は示しておらず、裁判闘争の勝ち目は見えていない。
北海道内では５日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が初めて１００人を超える見通しとなった。道や札幌市が同日午後、発表する。神奈川県内でも５日、新たに１０９人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。
米大統領選は４日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）がミシガン州とウィスコンシン州での勝利を確実にし、当選に必要な選挙人の過半数獲得に向けて大きく前進した。再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は開票作業に問題が生じていると主張し、集計停止などを求める法廷闘争に乗り出した。
郵便投票が不正の温床になると主張しているトランプ氏は１日、記者団に対し、「選挙後に投票用紙を集めることができるのは、ひどいことだ」と述べた。ペンシルベニアなど一部の州は遅配を想定し、３日の消印があれば４日以降に到着した分も有効とするルールを定めている。トランプ氏は、投票の扱いを巡って司法の場で争う構えで、３日夜にも弁護士と対応を協議する意向を示した。
経営破綻したアパレル大手のレナウンが破産手続きに入ることが2日、分かった。東京地裁から10月30日付で民事再生手続きの廃止決定を受けた。新型コロナウイルスなどの影響で衣料品販売が激減し、5月に民事再生法適用を申請していたが、会社全体を引き受けるスポンサー企業が見つからず破産手続きに移行することになった。