日本と米国、オーストラリア、インドにフランスを加えた５か国が４月上旬、初めて海上共同訓練を行う方向で最終調整に入ったことがわかった。印政府関係者が明らかにした。日米豪印はインド太平洋地域に進出する中国をけん制する目的で、欧州主要国との連携を広げたい意向とみられる。
歴代米大統領4人が出演し新型コロナウイルスのワクチン接種を呼び掛ける二つのビデオ広告が11日、公開された。いずれも「ワクチンは命を救う」（クリントン氏）「希望だ」（オバマ氏）などと接種の重要性を強調。米国民の一部で依然ワクチン懐疑論が根強いことから、懸念の払拭を狙った。トランプ前大統領だけは参加しなかった。
デンマーク政府は１１日、英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種を２週間停止すると発表した。６０歳代の女性が接種後、血栓ができて死亡したことを受けた措置という。接種後に血栓ができたケースはほかにも明らかになっており、ノルウェーやアイスランド、イタリアなどもアストラゼネカ製のワクチンの接種を見合わせた。
東京都できょう新たに335人が新型コロナウイルスに感染している事がわかりました。2日続けて300人を超えました。直近７日間の新規感染者数は前の週と比べて101.5％となり、増加に転じています。
英王室は9日、ヘンリー王子とメーガン妃が米テレビ番組で息子のアーチーちゃん（1）の肌の色を懸念する声が王室内であったと発言したことを受け、エリザベス女王の代理声明を発表した。「この数年がどれほど困難だったかを知り、家族全員が悲しんでいる」とした上で、「提起された問題、特に人種の問題は懸念される」とした。
国際オリンピック委員会（IOC）は10～12日に総会を開き、東京五輪・パラリンピックの準備状況を報告するほか、会長選挙を実施してバッハ会長の2期目の再任を決めます。新型コロナウイルスの感染拡大が東京大会に影を落とすなか、2022年2月の北京冬季五輪は中国の人権問題を理由に、欧米でボイコット論が浮上しています。
英国の人口の大半を占めるイングランドで8日、新型コロナ対策のロックダウンが2カ月ぶりに緩和される。ワクチン接種の効果もあって感染者数は減少傾向にあり、6月の経済正常化を目指す。ドイツも8日から書店などの営業を認める予定だ。英独ともに感染状況をにらみながら、段階的に都市封鎖を解除する。
香港の親中派の重鎮で、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員の譚耀宗氏は６日、本紙などの取材に応じ、開催中の全人代で審議される香港の選挙制度見直しの狙いについて、「愛国者」のみが公職に立候補できるようにすることだと明らかにした。
米カリフォルニア州は5日、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐための施設の営業規制を緩和すると発表した。ワクチン接種の進展を理由としており、現状の感染状況であれば4月1日からディズニーランドなどのテーマパークの再開を可能にする。関係者が規制緩和を歓迎する。
米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度から6年間で273億ドルの予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。
東アジアが日本に続いて人口減少時代に突入した。韓国、台湾、香港では2020年に出生数が死者数を下回る人口の自然減となり、中国も出生数が大幅に減ったもようだ。新型コロナウイルスの影響で21年はさらに出生数が落ち込む可能性がある。想定より約10年も早い人口減少は、長期的な経済成長に重くのしかかる。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続している首都圏１都３県の知事が、今月７日となっている期限の解除や延長などの対応を３日午後にも協議する方向で調整に入った。抑制効果を分析するには一定の時間がかかることから、２週間程度の宣言延長を政府に要請する案が浮上している。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人に移動の自由などを認めるデジタル証明書「ワクチンパスポート」を発行するための法案を、月内に加盟国に提示するとツイッターで明らかにした。
大阪、京都、兵庫の３府県では緊急事態宣言が２月２８日をもって解除されたことを受け、医療関係者は新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、病床が逼迫しないかと不安を募らせている。人の移動が盛んになる年度替わりを控え、感染力が強いとされる変異したウイルスなど懸念材料は多く、「第４波」を警戒する声が出ている。
アジアへの関与を強める英国は今年、英海軍史上最大の空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣する予定だ。英国の狙いは何か。領土問題や、国際社会で合意されたルールの無視など、地域の政治・経済的安定は揺らいでいる。より不安定化すれば英国も、地球の裏側だからというだけで国益に関係ないとは言えない。