きょう15日、気象庁は「九州北部、中国、四国が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。いずれも平年より20日以上早く、四国は1951年の統計開始以来最も早い梅雨入りとなりました。
大阪府は１４日、新型コロナウイルスの感染者を新たに５７６人確認したと発表した。１０００人を下回るのは６日連続。死者は３３人だった。
インドで新型コロナウイルスが医療態勢の整っていない農村部に広がり、深刻な感染状況が続いている。隣国ネパールでは、インドから流入したとみられる変異株による感染者数が急増。ネパール政府はインドとの国境を封鎖したが、医療崩壊の危機を迎えている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言は１２日から今月末までの延長期間に入った。宣言の発令地域は、４月２５日から発令されている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、愛知、福岡両県が加わった。感染は高止まりの状態が続いているが、一部地域では、大型商業施設の営業やイベントの開催制限などが緩和される。
米国で新型コロナウイルスの感染者数の減少が続いている。米疾病対策センターによると、9日の新規感染者数は2万4080人と、2020年6月以来およそ11カ月ぶりの低水準だった。ワクチン接種が広がっており、感染の抑制につながっている。
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が本格化していることを受け、NTT東日本、西日本は10日昼、通信を一時制限する可能性がある約200自治体を公表した。
英北部のスコットランド議会選は7～8日に開票され、同地域の独立を求める政党が過半数の議席を獲得した。同議会の与党スコットランド民族党（SNP）の単独過半数はならなかったものの、同じく独立を目指す緑の党と合計で56%の議席を確保した。
中国外務省の発表によると、習近平国家主席は７日、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と電話会談した。習氏は、「引き続きＩＯＣと力を合わせ、東京五輪の開催を支援したい」と述べた。
政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を決める。１１日の期限を３１日までとする方針。感染が拡大している愛知、福岡２県を追加し、１２日から適用する。
富士山5合目までの有料道路「富士スバルライン」に鉄道を敷設する構想を、有識者らで作る山梨県の検討会がまとめた。事業のスキームは未定だが、同県は国や静岡県と検討して実現を目指す。
米国を中国が激しく追い上げてきた宇宙空間を巡る主導権争いの構図に変化が生じつつある。ロシアが国際宇宙ステーションの運用で協調してきた米国と距離を置き、中国との協力に動き始めた。国際政治における米国と中露の対立が宇宙空間にも及んでいる。
中国製ドローンの利用を避ける動きが日本企業に出てきた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える。九州電力も検討する。米政府は人権保護や安全保障の観点から、ドローン世界最大手の中国DJIに対する事実上の禁輸措置を発動した。
西村経済再生相は２日の記者会見で、屋外でマスクを着用した場面でも新型コロナウイルスの感染が確認される事例が相次いでいるとして注意を呼びかけた。
感染力が強いとされる変異型の新型コロナウイルスが猛威を振るう関西圏で、医療提供体制が危機的な状況に陥っている。全国でも急速に変異型に置き換わりつつあり、感染拡大に備え、病床やスタッフの確保が急がれる。
インド保健・家族福祉省は1日、新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が約40万2000人と過去最多になったと発表した。インドは感染者の急増で死者数も1日に約3500人となり、病床や治療用の酸素が足りない医療システムの崩壊に直面している。