ロシアの電力大手インテルＲＡＯは１３日、フィンランドへの送電を１４日から停止すると表明した。フィンランドを拠点とするインテルＲＡＯの子会社ＲＡＯノルディックが声明を出し、電力の料金未払いが理由と主張している。
朝鮮中央通信は１３日、北朝鮮の全国で４月末から「原因不明の熱病」が大流行し、約３５万人が発熱したと伝えた。これまでに６人が死亡したという。北朝鮮は１２日に新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されたと発表していた。コロナの感染が全国で急速に拡大している模様だ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたと報じた。北朝鮮が国内でのコロナ感染者の発生を公式に認めたのは初めて。
米ツイッターの買収で合意した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は10日、ツイッターがトランプ前大統領のアカウントを「永久凍結」とした判断について「間違っていた」として、凍結を解消する考えを明らかにした。
ロシア通信などによると、ロシアのセルゲイ・アンドレーエフ駐ポーランド大使が９日、旧ソ連の対独戦勝記念日に合わせてワルシャワ市内にある旧ソ連兵の墓地を献花のため訪れた際、ウクライナ国旗の小旗などを手にした集団に取り囲まれ、赤い液体を顔にかけられた。
中国に進出する欧州企業トップらは、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策が対中投資のネックになっていると警告した。実際、厳しいロックダウンにより、国内のサービス業の業況は2年ぶりの水準に落ち込んでいる。
香港政府トップを決める行政長官選挙が8日投開票され、唯一の候補者である李家超前政務官（64）が投票総数の99%の支持を得て当選した。警察出身の李氏は民主派に厳しい姿勢で知られ、政治的な締め付けが強まる可能性がある。
米政府は６日、ウクライナに対し、１億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。多額の支援を急いで行ったため、ウクライナ支援用に確保した予算がほぼ尽きたとし、武器供与を続けるため、議会に追加予算を認めることも求めた。
米国がウクライナに提供した軍事上の機密情報がウクライナの攻撃によるロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」の沈没に活用されたと５日、米ＮＢＣニュースや米紙ワシントン・ポストなどが報じた。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は4日、第二次大戦での対ドイツ戦勝記念日にあたる9日にプーチン大統領がウクライナへの「宣戦布告」をするとの見方について、「あり得ない。ばかげている」と否定した。
韓国の文在寅大統領は3日の国務会議で、検察の捜査権を大幅に縮小するために改正した検察庁法と刑事訴訟法を公布した。「文氏が公布する最後の法律は、退任する自らの安全を保証するための法律」などと強い批判が出ている。
ウクライナ軍が、自国に侵攻するロシア軍に打撃を与えるため、ロシア領内の軍事拠点などへの攻撃を始めたとの見方が強まっている。ウクライナ側は否定も肯定もしていないが、被害によって露軍の補給に支障が出る可能性があるなど、ロシア側の「自作自演」では説明困難な爆発や火災が相次ぐ。
ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化する見通しとなったのは、３月下旬から侵攻作戦の主眼に据えた東部制圧が、短期間では困難な情勢になっているためだ。２月下旬の侵攻開始時点で「４８時間での決着」を目指していたプーチン大統領にとって、新たな「誤算」となる。プーチン政権は長期戦をにらみ、国内の世論誘導を活発化させている。
三井住友銀行で４月３０日夕からコンビニエンスストアのＡＴＭでのカード取引など一部サービスが利用しづらくなったシステム障害について、同行は１日昼、全てのサービスが復旧したと発表した。
ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化する見通しとなったのは、３月下旬から侵攻作戦の主眼に据えた東部制圧が、短期間では困難な情勢になっているためだ。２月下旬の侵攻開始時点で「４８時間での決着」を目指していたプーチン大統領にとって、新たな「誤算」となる。プーチン政権は長期戦をにらみ、国内の世論誘導を活発化させている。