▼まず朝に、以下のことを政権の中枢に直接、訴えかけました。
▽「減税勢力」の会見は、ふたつの議員グループの議員数を単純に足せば少なくとも百十数人以上になりますが、実際には、重複参加している議員もいるし、減税反対派の議員もいるから、リアルにかつ概算で申せば「百人超え」です。
自由民主党の衆参両院議員全体の4分の1を超えています。
客観的にみて、消費減税を求める立場は、決して小さな声、一部だけの声とはもはや言えないのではないでしょうか。
▽安倍総理は3月28日土曜に記者会見されましたが、率直に申しあげて、評判が悪い。
そのひとつの原因が、消費税は、この危機にあってもなお現状で良いという認識に聞こえたからです。
総理は記者会見で ( 1 ) 消費減税は即効性が無い ( 2 ) 10%の消費税は全世代型社会保障の財源であり減らすわけにいかないーという2点の趣旨を強調されました。
しかし ( 1 ) 即効性が問題だというなら、即効性に絞った緊急経済対策のあとには、あらためて減税を検討するという方向性を示すべきです。少なくとも選択肢としては消費税の見直しを必ず残すことが不可欠です ( 2 ) 財源と言っても、この恐慌の可能性をも考えねばならない世界的な経済危機によって消費そのものが消えつつあり、消費税だけではむしろ必要な財源が賄えない。非常時を救うためには国債もやむを得ない。この日本は国債を追加発行したからと言って国家の信任は喪われない。逆に経済崩壊を起こしては、日本への信任も何も無くなり、国が存立し得なくなります。
・・・朝は、こうした提言、エラそうに申せば諫言 ( かんげん ) をお伝えしたにとどまりました。
▽そのあと、午後に、議論を致しました。
回答ぶりは、この無条件に広く公開しているブログでは、そのままを紹介することは決してできません。してはなりません。
そんなことをすれば人間の信義に反します。今後、永遠に議論ができなくなります。
その代わり、不肖ぼくの印象だけをお伝えしておきます。
あくまでも、ぼく個人の受けた印象です。
・緊急経済対策とそれを実行するための補正予算案には、消費減税は入れようがない。物理的に減税の実施が間に合わないからだ。
・しかし、それは消費税をこのままにして良いということではない。そこは、青山さんたちの主張と実は根本としては矛盾していない。
・消費減税への財務省の抵抗は当然、非常に強い。だが、それに最終的に左右されるものではない。
以上、繰り返しますが印象、そして趣旨です。言葉の通りではありませぬ。
▼いまの政権中枢の良い点は、おもねないことです。
やや意外なのかもしれませんが、その場凌 ( しの ) ぎで話を適当に合わせるということが、ありません。
だから上記は、ぼくの言説に合わせての趣旨ではないと考えます。
すなわち、本音でしょう。
▼ただ、政権の中枢とは、あくまで現政権の中枢であり、古今東西のいかなる政権も、いつかは退場する運命にあります。
そしていかなる政権も、その退場を突然に強いられる、それも陥れられ裏切られて退場させられることが常にあり得ます。歴史はその繰り返しでした。不肖ぼくが政治記者として目撃したのも、そうでした。
消費減税をめぐって、その鬩 ( せめ ) ぎ合いが内在している、分かりやすく言えば消費減税の可能性にすこしでも言及した瞬間に内部からの倒閣運動が始まる、そのことも今日は議論を通じて、問わず語りにありありと感じ取りました。
▼みんな、みなさん、諦めて下を向くことだけはやめましょう。
消費税を考えることは、国民経済の根っこを考えることでもあります。
祖国は他の誰のものでもなく、あなたのものです。
国民のための経済あってこそ、祖の国、日本です。
