第2次補正予算、成立へ
参議院予算委員会は11日、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案に関する質疑を実施した。予算は12日の参議院本会議で可決、成立の見通しである。
飯田）全体の予算、あるいは補正全体も含めたコロナ対策について、どうご覧になっていますか？
青山）政府の施策で休業してもらっているのですから、当然、その補償をしなければいけない。補正予算を大きく組むのは当然のことです。その上で、補正予算で10兆円というかつてない予備費が積まれて、その半分の5兆円は与野党の話し合いで大まかな使い道が決まっているけれど、使い道の決まっていない5兆円が残っている。1年前にこの話をしても誰も信じないようなすごいことです。そのおかげで、できそうになっていることのなかに、海外にお住まいの日本の国民にも10万円を給付する方向になっているということがあります。まず、この予算を組むときに外務省も総務省も、法務省も自分のところの予算になるのを嫌がったのです。
飯田）これに関しては嫌がるのですか？
海外在住の日本国民にも10万円給付することの意義
青山）いまも嫌がっています。「うちの予算に計上して欲しくない」と。常に新しいことをやりたくないのが官僚機構だけれども、自分たちのやって来たことで予算がいっぱいなのに、そこに予算を新しく積むと、財務省から他のところのお金を削られると言っているのです。そういう官僚機構の現実がある以上、使いやすい予備費を積んでおくというのはプラスになるわけです。海外の日本の方々を、僕は同胞と呼んでいます。僕が最初に「海外にお住まいの日本国民にも10万円の給付を」ということをブログに書いたときに、「海外に行っている日本人はお金持ちが多い」とか、「日本を捨てて行った人がいる」、「そんな連中に」と書いて来る書き込みがありました。「もっと国内の心配をしろ」と書いてあった。それは気持ちとしてはよくわかります。ただし、最初にいちばん困っている方に「30万円を給付する」と、安倍総理なりに決断をしました。それを僕自身も、「日本の尊厳と国益を護る会」も、多くの自由民主党議員も声をあげて、公明党も最終的には声をあげ、全国民に一律10万円ということに変わったのです。その瞬間というのは、僕は日本が原点に戻ったときだと考えています。
全世界の邦人の数を把握できない
青山）ところが今週になって、総理の指示で杉田和博官房副長官、つまり全官僚のトップが外務省の事務次官、総務省の事務次官、外務省の領事局長の3人を呼んで協議したときに、また官僚の方から、できない理由がたくさん並べられた。例えば、日本から海外に送金しようとすると、手数料が最大という意味だと思いますが、50倍かかりますと。それから全世界に散らばっている邦人を把握できていない。実はここにいちばんの根っこがあって、外務省の在外公館の数が少ないというのは本当だから、日本人がどこにどれだけいらっしゃるかは把握できていない。いままで外務省が140万と言っていたのも、実は根拠がない。
飯田）根拠がないのですね。
青山）これまではそれを知られるのが嫌だったのですが、今度は逆に「よくわかっていないから支給できません」と言っている。これは全部技術的な問題です。党の役割は終わったのではなく、自由民主党の結束を強めて、もう1度取り組み直し、政治的にはすでに決着しているので、技術的な壁も乗り越えようとしているところです。これは私たちが日本の原点に戻ることなのです。みんなと一緒に考えて実現したいです。
