自民党の派閥パーティー収入のキックバックを巡り、同党の青山繁晴参院議員は16日、「収支報告書に書いていないことは政治資金ではない」として、「当然、納税義務が生じる」と主張した。
自民党の有志による「政治（まつりごと）変革会議」の会長も務める青山氏は、党本部で記者団の取材に応じ、「収支報告書に書いていないことは政治資金ではない」と指摘。
「政治資金ならざるもの」だとして、「当然、納税義務が生じる」と述べた。
これに先立ち、青山氏は「政治変革会議」のメンバーとともに渡海政調会長と会談し、政治刷新本部の最終とりまとめに向けた要望書を提出した。
要望書の内容は次の通り。
・政策集団の政治団体登録の禁止
・政党法ないし公党法の制定による政治資金からの「私」の完全排除
・新政治改革大綱の策定
・党の収入や支出における政策活動費や所属国会議員からの寄付の使途公開 など
また、キックバックの納税についての考えも、渡海氏に口頭で伝えたという。
「政治変革会議」は、全ての派閥を解消するべきだと訴える議員連盟で1月に発足した。
