2月9日(火)立憲民主党ジェンダー平等推進本部の会合をオンライン視聴しました。
「女性の働き方・生活へのコロナ影響調査」報告書のヒヤリングでした。
報告書は若者の労働相談を年5000件以上行っているNPO法人POSSEがまとめ
たものです。
最近は女性・非正規の相談がとても増えているそうです。この報告書は相談
した人たちの追跡調査です。
大きく労働・家庭・制度に分けています。
労働では、1.対人サービス業は休業補償がなく解雇や雇止めが多い。２コールセン
ターは三蜜。3.権利行使をあきらめている。4.転職の困難と半失業。5.仕事の条件
環境の悪さ。6.労働とケア。7.労働問題とメンタルヘルス。
家庭では、1.生活費の圧迫、2.家族関係の悪化、3.ケア負担の増大。
制度では、1.雇用調整助成金なし、2.休業支援金・給付金のなし、3.失業手当なし、
4.緊急小口支援資金返さないといけないから借りない、5.住居確保支援金、6.小学校
休業、7.定額給付金の世帯給付。
などの問題点が指摘されました。
また、生活保護について現在はどうしても働けない世帯への給付になっていますが、
コロナで一時的な給付さえあれば自立可能な一般労働者へと変える必要性を力説され
ていました。特に日本では資産要件と扶養照会がネックになっているそうです。
制度があっても旧態依然では全く使いづらいということですね。
「権利行使をあきらめている」というのが印象的でした。
あきらめないで頑張ってほしいです。