大企業⇒違法遣りたい放題⇒ツブ・潰せ無い弱みを逆手に・・・

：和歌山市役所　公害対策職員様⇒３名行き成りアポ無し来訪！

：公知公開の会場で⇒データ開示要請（録画ビデオ有り）

：市役所公害対策：「公害条例に拠り⇒大気観測データ有り⇒★非公開!」どうよ！?

：神戸製鋼⇒大気汚染データー３０年間以上改ざん！

：ＪＲ東　信濃ダム取水制限１０年間⇒（お魚さんに違法迷惑）改ざん！

：儲け≒ベネフィットは大企業強者享受！　⇔健康弱者被害は住民がコウム・被る！　トホホ！
　
：「真実=証拠=可視化!」「光と影　特権・権威・信頼・有形力　必ず腐敗する!？」


　　　　ＬＮＧ火力発電所　着工を働きかけ 2011/12/08 15:31

電力の安定供給が社会問題となる中、建設計画が継続されているＬＮＧ和歌山火力発電所の問題が今日の県議会一般質問で取り上げられました。
仁坂知事は、「電力の安定供給に欠かせず、期待している」と述べ、関西電力に速やかに着工するよう強く働きかける考えを示しました。
これは今日の県議会一般質問で、自民党県議団の坂本登議員の質問に仁坂知事が答えたものです。
和歌山市湊の和歌山北港埋立地への建設計画が継続されているＬＮＧ、液化天然ガスを燃料とする和歌山火力発電所は、関西電力の供給計画では着工準備中となっていて、運転開始時期は平成３３年度以降になるとされています。
坂本議員は、「和歌山発電所は平成１６年頃の運転開始を計画したが、電力需要の低迷から計画が先延ばしになってきた。原発の先行きが不透明な今、３７０万キロワットの発電所建設が進めば、関西電力にとって大きな意味をもつ」として知事の見解を質しました。
仁坂知事は、環境負荷の少ないＬＮＧ燃料の和歌山発電所は電力の安定供給に欠かせず、大いに期待しているとした上で、「関西電力は従来どおりの電力供給が可能か、電力調達をどうするか様々な方策を検討しているのではと思う。今後も関西電力に和歌山発電所を速やかに着工するよう強く働きかけたい」と述べました。
関西電力管内の原子力発電は福井県に１１基あり、今朝早く、設備の不具合で手動停止させた美浜原発２号機を含めてすでに９基が停止しています。



備忘録：引用：神戸製鋼データ改ざん問題の現地調査でわかったこと2006年08月09日

　神戸製鋼が、大気汚染防止法上の基準値を超えるばい煙を排出しながら、

【★30年近くも データを★改ざん】していた問題で、吉井英勝衆院議員、堀内照文参 加古川 では、毎年の観測結果を冊子にして10年以上発行していました。こうした ...院兵庫選挙区予定 候補らとともに、加古川市と神戸市で現地調査を行いました。
　　
　調査を通じてわかってきたことを報告します。（写真は、神戸製鋼神戸製鉄所の一部。右側に見える灰色の建物と煙突が石炭火力発電の設備。関西電力に電気を売るために2000年から稼動している）www.yamashita-yoshiki.jp/archive/column/1155205760.html -神戸製鋼データ改ざん


　　ＪＲ東、信濃川から不正取水　電力を山手線に使用　2009年2月7日


：取り込まれた水が⇒再び川に★戻るまでの【★６３・５キロ】の区間は★大河が⇒「★小川」に姿を変えてしまう。

：夏には水温が【★３０度を超え】、魚類が★すみにくい！！！環境★が生まれている。


　信濃川にあるＪＲ東日本の宮中ダムの下流側。水量が少なく、歩いて★渡れるところもある＝０８年１１月、

　新潟県十日町市宮中ダムの位置　長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。

新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年★不法に大量の水を抜き取っていたうえ、

データ★改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？　２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。

　この発電所は、同県十日町市にある【宮中ダム】で信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。

　主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。

　不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、

　ＪＲ東が９８〜０７年の★１０年間で計約１億８千万トンを超過取水していたことが明らかになった。

　ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が許可される一方、

　ダム下流に同最低７トンを流すよう義務づけられていた。

ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に

【★改ざんプログラム】を組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、

　記録上は【★３１７トン】しか取っていないように見せかけていた。

　また、下流への水量も、実際は７トンを★下回っても、７トンを流した★ように改ざんし、

　　１０年間で記録より約３８万トン★少ない量しか流していなかった。

　水力発電所における不正取水や★データ改ざんは０６年以降、全国の★電力会社などで発覚。

　国交省は０７年３月、ＪＲ★東側にも確認したが、この時の回答は「★適正に行っている」だった。 ★虚偽回答したことや、

　不正取水がきっかけで０７年に水利権が取り消された★東京電力の塩原発電所（栃木県、１３年間で不正取水量約８千万トン）の水量を大きく上回っていることもあり、

　国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。

　流域住民で作る「信濃川を★よみがえらせる会」は先月２７日、ＪＲ東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同３０日、東京・渋谷のＪＲ東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。

　抗議を受け、ＪＲ東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理は★かなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　そもそも、全長（３６７キロ）と総流量（年１６０億トン）で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある

東京電力・西大滝ダム（長野県飯山市）と宮中ダムでほとんどの水が発電用に★抜き取られる。

取り込まれた水が再び川に戻るまでの【★６３・５キロ】の区間は★大河が「★小川」に姿を変えてしまう。

夏には水温が★３０度を超え、魚類が★すみにくい環境★が生まれている。

　国や新潟・長野両県の周辺自治体は９９年、協議会を設け、１０年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。

３月末にもＪＲ東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。ＪＲ東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」（沢本役員）としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。（三浦英之） ＪＲ東、信濃川から不正取水　電力を山手線に使用

：１９４万円カッコイイ!覚悟の蛮勇!橋下徹前知事は在職期間が１日だけ足りず０円で

　　橋下氏も「これだけ『改革だ、改革だ』と訴え、１日★ずらして

（自分で受給額を）なんぼか増やしたら、★恥ずかしくて表に出られない」とコメントした


　大阪府は８日、この冬の期末・勤勉手当の支給額を決めた。規定により、

１１月２７日に就任したばかりの松井一郎知事が７３万円を受け取る一方、


橋下徹前知事は在職期間が１日だけ足りず０円で“明暗”が分かれた。

　府条例は法律を準用し、支給基準日を１２月１日に設定。１１月１日以降に退職した場合、

　在職職員と同様に扱う規定があるが、橋下氏は１０月３１日付で知事を辞職。

　１日長く在職していれば約１９４万円を手にできていた。

大阪市長に就任するのは１９日で市長としても受給できないとみられる。

　松井知事は４日前に“滑り込み”で就任。「在職３カ月未満」とみなされ、満額の３割分が与えられる。さらに、選挙戦まで府議だったため議員分（１７８万円）との“ダブル”受給となる。

　報道陣からこのことを聞いた知事は「初めて知った。ボーナスをもらいたいからこの日に（就任）とか全然考えてなかった」と言及。

橋下氏も「これだけ『改革だ、改革だ』と訴え、１日★ずらして（自分で受給額を）なんぼか増やしたら、★恥ずかしくて表に出られない」とコメントした。

生き証人!与謝野馨経済財政大臣⇒「民意真逆!」民主の消費税増税は[ 詐欺] …自民・石原幹事長

　　　民主の消費税増税は詐欺…自民・石原幹事長。

　　自民党の石原幹事長は８日朝のニッポン放送の番組で、野田首相が呼び掛けている消費税率引き上げを巡る与野党協議について、「首相は財務省の言いなりだ。（民主党が選挙で）約束していないことをやるのは詐欺だ」と述べ、協議に否定的な意向を示した。


　そのうえで、石原氏は自民党が国会に提出し、廃案になった財政健全化責任法案を挙げ、「同じものを内閣が出せば、私たちは賛成する。そうすれば（協議は）動き出す」と指摘した。（2011年12月8日11時22分 読売新聞）


：ＧＤＰ３％達成後⇒消費税２倍２人分⇒【５％≒ｍ】（１２兆円）⇒【１０％２４兆円】≒１０ｍ津波ならば幼稚園児でも実感！

：菅直人⇒「やりくり三段せず」（公務員特別会計天下り看過法治！）⇒

：【民意　真逆】⇒ゾンビ⇒ヘッドハンティング⇒増税大臣与謝野馨⇒自民⇒民主党どうよ！？　

：ＧＤＰ５００兆円⇒４５０兆円⇒公務員⇒毎年★５０兆円ボーナス給与！≒（★食費まで課税消費税★２０％相当）

：国債⇒日本国民購入すれば⇒７％にすれば⇒資産家爺さん・ばあちゃん⇒孫子に大盤振る舞い予見！

：金利利子上がれば⇒政府行政⇒節約！加速！財政再建！国債発行抑制三法良し！

：消費税上げれば⇒円高予見！

東条英機もどうよ!?「内柴容疑者」県民栄誉賞取!

：敗戦職責大将「賞有　⇔罰無!」⇒軍人恩給（負ける前の）８３０万円⇒二等兵へ（８０万円）人事考課希求！

東條 英機（とうじょう ひでき、1884年（明治17年）7月30日（戸籍上は12月30日） - 1948年（昭和23年）12月23日）は、日本の陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。位階は従二位。勲等は勲一等旭日大綬章　功級は功二級金鵄勲章

＜内柴容疑者＞熊本県が県民栄誉賞取り消し毎日新聞 12月8日(木)15時5分配信

　五輪柔道男子の金メダリスト、内柴正人容疑者（３３）が準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に逮捕された事件を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は内柴容疑者に授与した県民栄誉賞を取り消すことを決めた。８日午後に、記者会見して正式に発表する。

　内柴容疑者は熊本県合志市出身。０４年アテネ五輪の柔道男子６６キロ級で金メダルを獲得した功績で県民栄誉賞を受賞。０８年北京五輪でも金メダルを取ったことから、県民栄誉賞特別賞を受賞した。

　しかし、九州看護福祉大（同県玉名市）の客員教授・女子柔道部コーチをしていた９月下旬、合宿遠征先の東京都内のホテルに宿泊した際、飲酒させてめいてい状態になった未成年の女子学生に性的暴行をしたとして準強姦容疑で逮捕された。

　逮捕時に、蒲島知事は県民栄誉賞の取り扱いについて「捜査状況を見ながら考えていきたい」と話していた。県民感情に配慮して取り消しを決めたとみられる。【勝野俊一郎】

１　起訴休職とは
　起訴休職とは、労働者がなんらかの犯罪の嫌疑を受けて起訴された場合に、労働者を休職させる制度のことをいいます。当該労働者を就労させた場合に、職務内容や公訴事実の内容によっては、職場秩序が乱されたり、企業の社会的信用が害され、また、当該労働者の労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に支障が生じたりすることを避けるためのものです。通常、刑事手続は、「逮捕→勾留→起訴」という流れになっており、起訴休職は、労働者が起訴された場合に問題となります。
２　起訴休職の有効性
[１]起訴休職の開始が有効とされるには
通説・裁判例は、起訴の事実だけでは、当然には起訴休職を認めていません。特に、下記の①と②の要件が満たされない場合には、仮に、就業規則に起訴休職の定めがあったとしても、会社による休職命令は無効となります。

　①対外的信用および職場秩序の維持に必要か。
　また、労務の継続的な提供に支障を来すおそれがあるか
起訴により、就労が直ちに不可能となるわけではなく、さらに、刑事裁判上、有罪確定までは「無罪の推定」が働くことから、起訴休職が有効とされるためには、起訴の事実に加えて、①（イ）起訴により企業の社会的信用が失墜し、職場秩序に支障が生じるおそれがあるか、または、（ロ）労働者の勾留や公判期日への出廷のために、労務の継続的提供に支障が生じるおそれがある―ことを要すると考えられています。たとえば、全日本空輸事件（東京地判平11・2・15労判760号46頁）では、元同僚への傷害容疑で起訴された航空機機長に対する起訴休職の適用について、私生活上の男女関係から生じた事件であり、公判のための出頭も年休取得により可能である――として、無効と判断されています。一方、明治学園事件（福岡高判平14・12・13労判848号68頁）では、私立学校の教員が、入管法の不法就労あっせん罪で逮捕後、長期間勾留され、マスコミ等で広く報道されたケースですが、同人を復職させた場合は学園の業務に大きな混乱が生ずることが予想されるとされ、起訴休職は有効と判断されています。

　②懲戒処分との均衡がとれているか
さらには、起訴休職は、なんらかの非行を対象とする処分である点で懲戒処分に近似する措置となります。そこで、②懲戒処分との間で著しい不均衡が生じないことも重要です。前掲全日本空輸事件では、この観点からも起訴休職の有効性が検討されています。すなわち、同社において、当該起訴休職に係る起訴事実が確定した場合に行われうる懲戒処分は、「降格」・「1週間が限度の出勤停止」・「労基法91条による制限を受ける減給」があります（裁判例は、解雇は無効である可能性が高いことも述べています）。しかし、これらの懲戒処分と、結果的に十数ヶ月にも及んだ無給の起訴休職という重大な措置とでは、釣り合いが取れない点も指摘し、起訴休職命令を無効であると結論付けています。

[２]起訴休職の継続が有効とされるには
以上の有効要件は、起訴休職の継続中も満たしている必要があります。起訴休職の当初は①（イ）と①（ロ）のいずれかの要件に合致して起訴休職が有効であったとしても、休職期間の途中で要件を満たさなくなった場合には、使用者は、休職事由が終了したものとして、使用者は復職措置をとらなくてはなりません。たとえば、労働者が保釈された場合には、身体的に解放されるので、①（ロ）労務の継続的提供が可能となります。また、第一審で無罪判決を受けた場合は、刑事裁判という慎重な手続による無罪判断となりますので、①（イ）対外的信用及び職場秩序への支障が生じるおそれが小さくなります。それにより、起訴休職開始時には存在した有効要件が消滅した場合、もはや起訴休職を継続することはできず、使用者には復職措置をとる必要が生じます。

[３]裁判所の判断の傾向
裁判例から、私企業における起訴休職処分をみると、多くのケースで、休職処分が要件を欠くものとして無効と判断されており、特に、保釈後の起訴休職処分については、裁判所は否定的です。ただし、公務員については、比較的、起訴休職処分を命じる側の裁量の幅が広くなっています（福岡中央郵便局事件・最一小判昭63・6・16労判519号6頁）。

３　起訴休職中の賃金
一般的な「休職」期間中の賃金については、通常、これが労働者側の事由に基づく休職の場合、労働者の帰責事由による労務の履行不能であることから、賃金請求権は発生しません。この点、使用者が一方的に休職命令を発する場合であっても同様です。したがって、前述の観点から有効な起訴休職が適用された場合、労働者に帰責事由があるといえるので、就業規則に賃金を支払う旨の定めがない限り、使用者は、起訴休職中の賃金を支払う必要はありません。なお、起訴休職が有効である場合、後に無罪判決が確定したとしても、起訴休職そのものが遡及的に違法となるわけではなく（たとえば、全国農業共同組合連合会事件・東京地判昭62・9・22労判503号16頁）、使用者は遡って賃金を支払う義務も生じないと考えられます。