高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖

：世界軍拡１９２１年⇒日本税金負担⇒５０％⇒軍国主義亡国⇒無条件敗戦⇒原爆症結婚差別

　⇔油・鉄輸入頼り　⇔勝てる武器開発無！⇒出た所勝負⇒「美しい日本」焼け野原⇒「一週間おしきせられ⇒婚姻自由・軍縮警察法自衛隊憲法」戦前より⇒幸せ！軍国支配よりアメリカ国感謝！「父談：負けて良かった兵隊偉そうで仕方なかった」

：昭和16年開戦詔書サインホヒツ・輔弼責任⇒東条英機内閣総理大臣＝【極東国際軍事裁判＝「海外死刑」＝国内評決扱い】⇔【国内裁判★無判決！】⇒禁固三年以上⇒褫奪返納⇒降任無！警察官職務執行法ブレーキ⇒無＝先制攻撃可能⇒軍法！


■国・公共団体の賠償責任⇒■大日本帝国憲法【なし】　⇔【日本国憲法　第十七条】何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

■旧来の家制度を否定し、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としている（家長制モデルから平等主義モデルへ）。
■婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

◆「イージス・アショア　山積する課題」（時論公論）2018年02月23日 (金)
増田　剛 解説委員　twitterfacebookgoogle

国際社会の強い非難にもかかわらず、核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮。日本政府は、弾道ミサイルへの防衛能力を強化するとして、年末、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定しました。ただ、その後に行われた迎撃実験や、これまでの国会審議、自治体の反応などを見ますと、導入に向けた課題は、山積していると言わざるを得ません。この問題について考えます。http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/290961.html


◆高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖　2017年05月24日 05時20分　http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html
読売新聞調査研究本部主任研究員　永田和男

　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。
電磁パルス攻撃は「現実の脅威」
　「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

　昨年７月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。

　電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

　２００４年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上４０～４００キロ・メートルの高さ（３０～５００キロ・メートルという説もある）で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度４００キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径２２００キロ・メートルに達するという試算もある。

発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊
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　１０キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は１５キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

　実は、こうした現象は第２次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。１９６２年に米国が北太平洋上空４００キロ・メートルで行った核実験では、実験場から１３００キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。ただ、翌６３年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

　冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。一方で、電力と電子機器への依存度は６０年代当時とは比較にならないほど増大している。２００１年の同時テロや０３年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。

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