基本的に、遺言で指定すれば財産を
個人だけでなく法人にも贈与できます。
波平は昔、様々な心労で苦しんでいた頃
友人の紹介で入信した宗教法人「○×教」に精神的に助けられ
その後も定期的にその活動に参加していましたので
遺言による遺贈により、住居以外の畑、山林を寄付（*1）し
その活動に役立ててもらおうとしました。
土地や有価証券の場合は、時価で譲渡したものとみなして
通常は波平に、利益に対して譲渡所得税が課税されますが
宗教法人「○×教」のような公益法人（*2）に贈与するときは
次の要件を満たすと課税されません。
１）公益事業の増進に寄与するものであること
２）財産が原則として２年以内に公益事業に使用されること
３）贈与・遺贈者の課税を不当に減少させるものでないこと。
４）贈与を受けた法人が国税庁長官に申請し承認をうけること。
◎ただし、当てはまらないとされた場合は
相続人に課税されるはずです。
また一方、通常は「○×教」には相続税でなく法人税が課税されますが
公益法人には原則としてこれもかかりません。
*1 …寄付と贈与について
贈与は人に対する行為であり
寄付は法人などに対する行為ともいえますが
民法における贈与は、当事者という言葉が使われており
個人と法人を区別していません。
また、民法には「寄付」を規定する条文が存在せず
従って、金品を無償で贈る行為を全て贈与と言っています。
ところで、寄付のうち
宗教法人へのものを「寄進」と呼ぶことがあります。
*2 …公益法人（こうえきほうじん）には
社団法人と財団法人の二つの形態があり
祭祀（さいし）、宗教、慈善、学術、技芸
その他の公益（不特定多数の者の利益）を目的とし
かつ、営利を目的としない法人を言います。
ただ、公益を目的とする法人が
その事業経営の資金を確保するため付随的に収益事業を営んでも
公益を目的とする本質には反しないとされています。
今回のケースに関しては
ややこしいことに非課税に要件があったり
「原則として」が付いたりしていますので
もし当てはまらないと判断された場合や
贈与された宗教法人がやむを得ない事情もなく
使いものにならないとしてすぐに転売してしまうケースなどでは
どの税制が適用されるのか、イマイチ理解できていませんが
相続人や受贈者に思わぬ税負担を強いることになるようです。
このため、遺言書にする前に、予め
ぜひ、税理士等にご相談なさることをお奨めします。
