5000円が不要なシステムを作ることだ

　郵政民営化賛成反対で盛り上がった1週間だったが、どうしても反対派の理屈がわからない。郵便局がなくなる、8000円の年金をもらいに5000円タクシー代をかける…等、消費税のときの子どもが100円玉を持って買い物にいったら3円足りないという理屈と同じで、単純な感情論に訴える陳腐このうえもない話ばかり。
　政治というのは、その5000円のタクシー代が不要なようにするシステムを作ることではないのか。前にも書いたけど、役場が郵便局の金融保険を代行するシステムを作るなどで簡単に解決できる話ではないか。既得権の維持ばかりにこだわっているとしか見えない。
　この際、今後の日本をどうするかをポイントに選挙を行った方がよい。民主党は政府税調のサラリーマン増税を槍玉に挙げるだろうが、民主党が政権をとっても増税は間違いなくするだろう。住民基本台帳を利用して、これに税の完全平等捕捉を目的にしたグリーンカードの機能をプラスすれば、捕捉率が向上するのは間違いない。さらに、学校や宗教団体などへの優遇措置の見直しが絶対に必要だ。民主党は絶対にこういうことはしないだろう。彼らは批判は好きだが、批判だけでなく対案を示すべきだ。
　ついでに、たとえば中国残留日本人孤児(もはや孤児ではないのに)への特別な年金等の話を出すときは、それには必ず金がかかること、その金は税金であること、いくら増税が必要かなど、可哀想だけの視点ではなく、予算まで考えてもらいたい。中国・韓国・北朝鮮についての各種の問題でも同じ視点がなくては納得できないのだ。
　自民党も内部の反対派に対抗馬を立てるのは当然だ。なあなあで済んだ時代はもうおわりにしてもらいたい。