何時の間にやら消費税増税等は知らんわなと軽減税率に議論を特化させて、メディアも報じる方向と成果てております。まあ、新聞等は自らの軽減税率の適応有りきとなっておりますから、言及も押さえに抑えの其れとなっております。まあ、消費税如きも何だかんだ云い立てておりますが、逆進性が有り損をするのは当然私達となっております。損をするのが、全てだったら未だしもですが、他の税制で安倍政権が行っているのは、法人税の引き下げやら税制の改悪の其れとなっており、大企業のみを庇護する流れとなっております。要は、富裕層に手厚くし、所得の低い層から根こそぎ搾取の流れが構築されております。が、余り遣り過ぎると流石に対処出来なくなると困るので、此の様な恩着せがましい軽減税率を出して来ているだけの其れだけと成果てております。基本的には格差が今以上に拡大する所業となっており、惑わされては損ばかりが降り懸かって来る事となっております。更にあれしとくなら、アベノミクス等は大きな資本のみが利益を拡大すれば全て事足りと捉われているとしか思われず、此の層の利益が拡大するのみが経済の成長と捉えているとしか此又思われん流れとなっております。法人税を下げるだけでなく、労働法制の改悪により、更に労働にかかる金を削減してあげております。そんな訳で、軽減税率等に惑わされていてはあれかなとしときますです。
安倍首相が訪ロを調整中となっておりますが、此れはロシアにプーチンさん来日の前の下準備での其れとなっていると推測されますが、プーチンさんの来日すら来夏の参院選の対策にが主と思われ、欧米諸国とロシアの橋渡し等の絵図は存在等ないかなとも思われます。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
「安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立 を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(仮称)」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。(東京新聞朝刊)」と報じられております。が、まあ、非自民ならどの様な候補者でもでは話にならず、最低でも憲法改悪論者は除いておかんとあれかなとしときますです。