其れにしても、此の反論?ですが国外には意味不明な支援やら防衛費の増大を図って数兆円もの税金を湯水の如くに遣っております。此の様な事も知らんわなと、消費税再増税で、国民の痛税感の緩和を図る等とは開いた口が塞がらずと捉えておくのが其れ相当となっております。因みに自民の党税制調査会の幹部会合では消費税再増税時に軽減税率の適応が飲食料品全般となった事で税調会長は「忸怩たる思い等」といっておりますが、まあ、端折りますが恒久財源確保からの単なる言い訳となっております。此の財源確保では財務大臣も「いきなり金が出て来る訳がない」として此れ又同様の事と述べております。其れにしても、軽減税率が簡単に出来るなら、飲食料品全般は無税にして、高額商品に税を課しも出来る筈となっており、物品税を復活させ、逆進性を皆無にして、消費税は葬り去り、低すぎる法人税をせめて宗主国程度にしとき、国外への金のバラマキを即座に止めて、防衛費も削減をすれば済むだけの簡単な流れとなっておりますかなとしときますです。
国家戦略特区の諮問会議で千葉市では「ドローン」を活用した宅配が出来る様にする等、新たなビジネスの育成を目指すとしております。此の様なドローン宅配となれば、千葉市民の皆さんは首もこる事は然る事乍、上空も注意をしとかんといかん事となるのは必定かなとなっております。其れにしても、安全等よりもビジネスを最優先する所業には呆れ返るばかりとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
橋下大阪市長が来夏の参院選でおおさか維新と自公3党で憲法改正に取り組むとしております。橋下さんは今月18日に市長任期満了で、政界を引退するとされておりますが、此の様に述べる事は引退とは真逆の流れとなっております。序乍12日の党大会後の国会議員等との非公開の会合に出席して、憲法改正の最大のチャンスがやってきたとも述べている様となっております。