９月１日の民主党代表選告示まで、残すところあと数日となった。メディアは小沢前幹事長の一挙手一投足に戦々恐々としながら、一方では相も変わらず小沢氏のネガティブ情報を流布し、暗に菅首相の続投を支持しているように見える。
どうして小沢氏はメディアに嫌われ、菅首相はメディアに支持されるのであろうか。小沢氏は「国民生活第一」の衆議院選のマニフェストを断固堅持しようとしているのに対して、菅首相は経団連が提言している「消費税増税と企業減税」を打ち出して、メディアを含めた「旧政官業第一」の政策に転換して見せたからであろう。そうなれば、大手メディアも企業からのテレビコマーシャルや新聞広告の増加が期待できる。要は「国民生活第一」に向けて予算を重点配分しようとする小沢はメディアを含む旧政官業にとって邪魔であり、排除したいのである。
またメディアは、小沢は古い自民党的体質を引きずっていると批判するが、「国民生活第一」の政策こそが自民党的体質から脱皮している何よりの証である。「政治と金」の問題にしても、報告時期の遅れはあったとしても、まだ自民党の政治家よりしっかり政治資金規正法に従い報告されている。小沢の政策を批判しても小沢を追い落とすことは難しいから、世論操作に手っ取り早い「政治と金」の問題を、小沢追い落としの手段に最大限利用していることは明らかである。業界の利権優先のために行われている小沢パッシングに騙されてはならない。
一方の菅総理は、「国民生活第一」の政策を反故にしようとし、また無駄の削減より消費税増税と企業減税を優先させ、自民党の政策に迎合した結果、参議院選で惨敗し、与党を過半数割れに追い込み、国会をねじれさせた。その責任は重大であり、即刻辞任してしかるべきであった。しかし逆に居座ったがために、代表選挙迄の時間を持て余して居る間にレイムダックに陥り、円高デフレ政策にも何らタイミング良く手を打てていない。
昨日のロンドンの為替市場では１ドル＝８３円台に突入したと報じられているが、この間菅首相は日銀総裁とは会談もせず、電話連絡でお茶を濁し、具体策について無しのつぶてのままである。そしてその一方では代表選のため民主党の一年生議員との懇談にうつつを抜かしている。また野田財務大臣もテープの再生を聞いているように、毎回同じこことの繰り返しで無策無能ある。これでは為替市場に足下を見透かされ、円高に成らない方がおかしい。
更に菅首相が参議院選挙で掲げた「強い経済、強い財政、強い社会保障」も、選挙で惨敗した結果、消費税増税や企業減税も白紙撤回状態となり実質破綻したも同然である。今や菅内閣は頭脳が停止し手足である閣僚のみが勝手に動いている状態である。例え菅首相が代表に再選されたとしても、もう手遅れで回復は見込まれず、菅政策は手詰まり状態であることは明らかである。
参議院選後、菅首相は代表選を睨み、消費税増税と企業減税を取り下げ、「国民生活第一」の政策の実行へと変心しようとしているが、人の顔色や状況を見てこんなに主張がころころ変わる首相は信用出来ない。仮に菅首相が「強い経済、強い財政、強い社会保障」に代わる政策を打ち出せば、今度は野党からは十字砲火を浴びる。菅首相は２４日の報道で自民党とのパーシャル連合も考えていると報じられているが、谷垣総裁は衆議院選挙のマニフェストの撤回が条件だと言っていたはずで、パーシャル連合など夢のまた夢であろう。くどいようだが、菅氏は参議院選敗北の責任を取って代表選出馬を見送るべきである。
それでも敢えて代表選に出馬するのであれば、今回の民主党代表選挙は「国民生活第一」の政策を進める人を選ぶのか、消費税増税と企業減税の導入をしようとしている菅氏を代表として選び、首相を続けさせるかの選挙となる。民主党は再度「国民生活第一」の政策を掲げ、再度連立政権を構築し、参議院のネジレを解消できる最適な人を菅首相の対抗馬に立てるべき時である。そうしないとネジレ国会のままでは「国民生活第一」の政策は向こう３年間で実現不可能であろう。これが実現可能な民主党の政治家は誰か、小沢一郎しか居ないであろう。
メディアは世論調査の結果として、民主党代表に小沢一郎は相応しくないと言っているが、今回の代表選挙は国民一般による選挙ではない。選挙権があるのは民主党国会議員と民主党党員とサポーターのみである。そして彼らは今回の参議院選挙は何のために惨敗したか一番身にしみて分かっている。そうでなくとも参議院選敗北の責任は誰が取るのかと思っている人も相当居るはずであり、その人達の票がどう動くかは言わずもがなである。今回小沢一郎にはまたとないチャンスであろう。
選挙の結果は水物であるが、小沢が勝てば圧勝、菅が勝てば辛勝であろう。しかし例え小沢氏が惜敗しようが、国会議員の得票数で菅首相を上回ることは確実であり、小沢氏にとっては戦わずに迎合するより、党内での発言力は今より遙かに強くなるはずである。そうなれば党内人事と内閣人事での影響も増大し、ひいてはメディアや経済界に支持されている菅首相の消費税増税と企業減税を一旦葬り去り、「国民生活第一」の民主党政治へ引き戻すことが出来る。
仮に菅首相が小沢氏は今回も黙って引っ込んでいてくれと言うようでは、次の臨時国会で法案一つ通せず、菅内閣は立ち往生し、総辞職に追い込まれることは必至で、いずれにしろ早晩小沢氏に出番が廻って来るであろう。しかしそれでは野党に追い込まれた状態での出番となり、今であれば組める連立もその時は組めないであろう。また検察審査会の結果も今後どう出るか分からない。そのことを考えれば今回が起つ絶好のチャンスである。「小沢氏よ、今、起つべし！」である。
「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
どうして小沢氏はメディアに嫌われ、菅首相はメディアに支持されるのであろうか。小沢氏は「国民生活第一」の衆議院選のマニフェストを断固堅持しようとしているのに対して、菅首相は経団連が提言している「消費税増税と企業減税」を打ち出して、メディアを含めた「旧政官業第一」の政策に転換して見せたからであろう。そうなれば、大手メディアも企業からのテレビコマーシャルや新聞広告の増加が期待できる。要は「国民生活第一」に向けて予算を重点配分しようとする小沢はメディアを含む旧政官業にとって邪魔であり、排除したいのである。
またメディアは、小沢は古い自民党的体質を引きずっていると批判するが、「国民生活第一」の政策こそが自民党的体質から脱皮している何よりの証である。「政治と金」の問題にしても、報告時期の遅れはあったとしても、まだ自民党の政治家よりしっかり政治資金規正法に従い報告されている。小沢の政策を批判しても小沢を追い落とすことは難しいから、世論操作に手っ取り早い「政治と金」の問題を、小沢追い落としの手段に最大限利用していることは明らかである。業界の利権優先のために行われている小沢パッシングに騙されてはならない。
一方の菅総理は、「国民生活第一」の政策を反故にしようとし、また無駄の削減より消費税増税と企業減税を優先させ、自民党の政策に迎合した結果、参議院選で惨敗し、与党を過半数割れに追い込み、国会をねじれさせた。その責任は重大であり、即刻辞任してしかるべきであった。しかし逆に居座ったがために、代表選挙迄の時間を持て余して居る間にレイムダックに陥り、円高デフレ政策にも何らタイミング良く手を打てていない。
昨日のロンドンの為替市場では１ドル＝８３円台に突入したと報じられているが、この間菅首相は日銀総裁とは会談もせず、電話連絡でお茶を濁し、具体策について無しのつぶてのままである。そしてその一方では代表選のため民主党の一年生議員との懇談にうつつを抜かしている。また野田財務大臣もテープの再生を聞いているように、毎回同じこことの繰り返しで無策無能ある。これでは為替市場に足下を見透かされ、円高に成らない方がおかしい。
更に菅首相が参議院選挙で掲げた「強い経済、強い財政、強い社会保障」も、選挙で惨敗した結果、消費税増税や企業減税も白紙撤回状態となり実質破綻したも同然である。今や菅内閣は頭脳が停止し手足である閣僚のみが勝手に動いている状態である。例え菅首相が代表に再選されたとしても、もう手遅れで回復は見込まれず、菅政策は手詰まり状態であることは明らかである。
参議院選後、菅首相は代表選を睨み、消費税増税と企業減税を取り下げ、「国民生活第一」の政策の実行へと変心しようとしているが、人の顔色や状況を見てこんなに主張がころころ変わる首相は信用出来ない。仮に菅首相が「強い経済、強い財政、強い社会保障」に代わる政策を打ち出せば、今度は野党からは十字砲火を浴びる。菅首相は２４日の報道で自民党とのパーシャル連合も考えていると報じられているが、谷垣総裁は衆議院選挙のマニフェストの撤回が条件だと言っていたはずで、パーシャル連合など夢のまた夢であろう。くどいようだが、菅氏は参議院選敗北の責任を取って代表選出馬を見送るべきである。
それでも敢えて代表選に出馬するのであれば、今回の民主党代表選挙は「国民生活第一」の政策を進める人を選ぶのか、消費税増税と企業減税の導入をしようとしている菅氏を代表として選び、首相を続けさせるかの選挙となる。民主党は再度「国民生活第一」の政策を掲げ、再度連立政権を構築し、参議院のネジレを解消できる最適な人を菅首相の対抗馬に立てるべき時である。そうしないとネジレ国会のままでは「国民生活第一」の政策は向こう３年間で実現不可能であろう。これが実現可能な民主党の政治家は誰か、小沢一郎しか居ないであろう。
メディアは世論調査の結果として、民主党代表に小沢一郎は相応しくないと言っているが、今回の代表選挙は国民一般による選挙ではない。選挙権があるのは民主党国会議員と民主党党員とサポーターのみである。そして彼らは今回の参議院選挙は何のために惨敗したか一番身にしみて分かっている。そうでなくとも参議院選敗北の責任は誰が取るのかと思っている人も相当居るはずであり、その人達の票がどう動くかは言わずもがなである。今回小沢一郎にはまたとないチャンスであろう。
選挙の結果は水物であるが、小沢が勝てば圧勝、菅が勝てば辛勝であろう。しかし例え小沢氏が惜敗しようが、国会議員の得票数で菅首相を上回ることは確実であり、小沢氏にとっては戦わずに迎合するより、党内での発言力は今より遙かに強くなるはずである。そうなれば党内人事と内閣人事での影響も増大し、ひいてはメディアや経済界に支持されている菅首相の消費税増税と企業減税を一旦葬り去り、「国民生活第一」の民主党政治へ引き戻すことが出来る。
仮に菅首相が小沢氏は今回も黙って引っ込んでいてくれと言うようでは、次の臨時国会で法案一つ通せず、菅内閣は立ち往生し、総辞職に追い込まれることは必至で、いずれにしろ早晩小沢氏に出番が廻って来るであろう。しかしそれでは野党に追い込まれた状態での出番となり、今であれば組める連立もその時は組めないであろう。また検察審査会の結果も今後どう出るか分からない。そのことを考えれば今回が起つ絶好のチャンスである。「小沢氏よ、今、起つべし！」である。
「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
