「議員、公務員らは市町村国保に加入を」（片山善博氏）

７月末の東京新聞夕刊「放射線」というコラムで、元鳥取県知事で慶応大学教授の片山善博氏が後期高齢者医療制度改革案について「年寄りだまし」という題で面白い意見を述べていた。

この後期高齢者医療制度改革案は、後期高齢者を追い出して、市町村国保を救おうとする目論見に何も変わりはないという。市町村国保は自営業者、無職、高齢者の人達で構成されているので、もともと維持が困難な医療保険なのだという。

老いも若きも、富者も貧者も、皆が加入することによってリスクが分散されなければ、保険は成り立たないと述べている。そこに目をつけて、手始めに議員と公務員、外郭団体の職員は市町村国保に加入する仕組みにしてはどうかという。そうする事で様々な問題が改善され、良い点も幾つかあげられる。

まづ、国と地方の議員や公務員が加わる事で国保再建の道筋がつく。政治家、公務員達は国保再建を自分の問題として真剣に取り組むようにもなる。官民格差解消に向けた公務員制度改革にもなる。そして共済組合の組織縮小を伴うから、一大行政改革にもなるという。

何も年収を下げろと言っているのではない。国保再建という国民的課題に取り組む為には、その位の覚悟が必要だと思う。隗より始めよ、という言葉もある。国会議員の定数削減や年収を日当制にする、という我が身を削る覚悟が政治家に本当にあるのなら、公務員（高級官僚も含めた全て）、政治家、そして外郭団体の職員の方々（非常勤職員ではなく、正職員の全て）の国保加入はより実現可能な課題だと私は思うのだが。


どうせ何れは皆、後期高齢者になって国保のお世話になるのだ。政治家、公務員、外郭団体の職員の方々はそれが多少早まったと思い、ここは国民的課題を解決するために一肌脱いだら如何だろう。

この改革を実現した政党は国民の喝采や支持を得て、選挙の得票率もあがり、「さすが我が国の官僚は頭が良い、国民の為に良くやってくれた」と国民の官僚叩きも幾分治まるのではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事の紹介」より
パンドラ