国民の生活が第一

若い友人に誕生日の花束を送るために大手のスーパーにある花屋さんで花束を購入した。店員さんにラッピングしてもらっている間に話の流れで店員さん達の待遇の話になった。

このスーパーでパートで働いている彼女の話によると、正社員は本当に少なく殆どパート等非正規の人達で仕事は成り立っているという。

「非正規の人でも社会保険は付いているのでしょ」と聞いたら、それも時間数によるから、スーパーは社会保険を掛けなくても済むように上手く時間数を調整しているという。

中には扶養から抜けたくないから少ない時間数の方が良いという人もいるらしい。しかしそれは将来貰う年金に掛かって来て、配偶者が亡くなったら支給される年金が月に数万円という事態になるかも知れないのだけれど。

このスーパーの求人広告のパートさんの時給は最低賃金だった。非正規でも、リーダー、スタッフ、新人と細かく別れていて、待遇も違うらしい。当然リーダーの人は昔だったら正社員が従事するような責任ある仕事をやらされているらしい。

１０年以上前にこのスーパーに就職するのは受験で中堅私大に受かるより難しいと聞いたけれど、情況は変わっていないのだろうか。誰かが「人手不足というが安い賃金で雇える人が不足しているのだ」と言っていた。

さて、国民の生活が第一について。

物価は上がる。物は小さくなる(値上げ出来ないから中身を減らす)。実質賃金は下がる。税金社会保険料は上がり、消費税も上がり年金は減り続ける。それなのに誰が安倍政権を支持しているのか。消費税が上がる度下げられている法人税。恩恵を受けている企業の経営者は当然としても。

私の知り合いで幼稚園児が２人いるお母さんは「安倍ちゃんを支持する」という。消費税が１０％に上がったら幼児教育にかかる費用を無償化するというから。庶民にしてみれば、２人で毎月６万円の費用が無償になれば、年間７２万円の金は住宅ローンやこれから幾ら掛かるか分からない教育費に不安を抱えている家庭にとっては恵の雨となるだろう。

来年の参議院選は８月。消費税が上がる前に安倍政権は幼児教育無償化、大学費用も返済無用の奨学金を拡大して…。「皆さん、これは安倍政権でしか出来ない政策なんです！」と叫ぶ安倍晋三の声が今から聞こえるようである。そして「民主党が政権を取っていた時代は…」と続くのだ。

先程の店員さんも時給が上がったのは嬉しいと言っていた。消費税１０％に伴い住民税非課税の高齢者には毎月５千円支給するという。小銭で国民の頬を叩くなよ。

企業は政権を味方につけ、内部留保金に当たる利益余剰金を２０１７年で４４５兆２９６０億円もはじき出した(２０１７年度法人企業統計より)。安倍政権はトランプの要求を丸呑みし、税金で高い武器を買い漁り、更に税金を何百億も海外にバラ巻いている。

今こそ野党が共闘して「国民の生活が第一」を政策に掲げる時ではないか。憲法も脱原発も大切だからこそ、野党は「良質な保守」を自認して国民のためになる政策を第一に考える時ではないか。

立憲民主党の枝野代表は「草の根から」という言葉を使った。ならばその草の根の人達が小銭で頬を叩かれ、這いつくばって小銭を拾おうとするとき、膝を付いて一緒に闘おうと手を差し伸べる時ではないか。

この闘いには右も左も無い。あるのは政権を私物化して独裁を狙う集団と、国民の側に立つ集団の違いなのだ。国民の生活に根差した政策を持つ野党統一候補を擁立して欲しい。野党は「経済を人質に取られている」今の情況を自覚するべきなのだ。

旧民主党政権での「負の記憶」は、自民党とマスコミが巧みに国民の記憶に刷り込んだものだけれど、それは手強い。野党には「政権を取りに行く」「政治生命を賭ける」という本気の覚悟で統一地方選にも国政選挙にも臨んで欲しい。

「護憲＋コラム」より
パンドラ