住民税

巷では住民税が上がったことで阿鼻叫喚らしい。
うわ～給与明細見るのが怖いなぁ～
なんて同封されている通知書を見れば、
去年よりもひかれている額が１０万程低い。

疑問に思ったのでちょっと考えてみれば、
転職して収入が減ったのが一番の原因です。

うむむ、これは喜んでいいのか悲しんで良いのか…


6月から住民税がアップしていた　「もう、どうやって暮らせばいいのか」: J-CASTニュース
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。
消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
とにかく「稼ぐこと」しかない
高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増。この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかり。10月分からは厚生年金保険料も上昇。さらに40才以上の国民が支払う介護保険料もアップし、これらの保険料は現役世代の給料から天引きされている。
「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たら、こんなに引かれてました、ではダメです」と、前出のFP八ツ井慶子さんは話す。
負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。
別のファイナンシャルプランナーの鬼塚眞子さんは、「おそらく年収400万～500万円でお子さんのいる家庭が一番大変だと思います。削れるものがないんで、とにかく稼ぐしかないと、パートの掛け持ちが当たり前になっていますね」と話す。

↓これは４月頃の記事
4月以降家計を襲う負担増　健康保険料、住民税アップなど(NEWSポストセブン) - goo ニュース 2012年4月8日（日）17:05
　2014年度からの消費税増税がほぼ決定した。家計のことを思うと、ため息が出るばかりだが、すでにこの4月から、大きな増税、保険料アップが始まっている…。きちんとチェックしていないと見逃しがちな負担増の内容を紹介します。
　まず、健康保険料アップで月収が減ることになる。高齢者の人口が増え、国が負担する医療費が激増中。この医療費を支えているのは、現役世代の給料から天引きされている健康保険料で、4月から徴収率が引き上げられた。
　例えば、中小企業の従業員や家族らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）では、4月からの保険料率を賃金の9.5％から10％へと引き上げ（全国平均）。平均的な加入者で、本人負担は月780円増える。
　次に住民税が大幅アップすることについて「家計の見直し相談センター」の藤川太さんはこのように話す。
「4月から子ども手当が廃止され、児童手当が復活します。支給額は変わりませんが、2010年の子ども手当導入と引き換えに、政府は、扶養控除（子供がいる家庭の税金を優遇する措置）の廃止という実質的な“増税”をセットで決めていたのです。そのため、住民税の“増税”が6月から始まります」
　これは、子供ひとりにつき月2750円（年間3万3000円）もの負担増となる。
　さらに介護保険料は年1万円増加することに。高齢化で要介護認定者が増加。介護現場を支えるため、40才以上の国民が支払う介護保険料が軒並みアップする。
　40～64才の現役世代では、保険料が全国平均で月181円増加する。一方、65才以上の高齢者の保険料アップも大きく、全国平均で月900円ほど、年間約1万円になる。
「介護保険料は、自治体や所得によって支払う額が異なるので注意しましょう」（藤川さん）
　そして、家庭の電気料金までも値上げとなる。福島第一原発事故以来、なにかと注目される電気料金。東京電力は、4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げする方針を崩さない。
「火力発電する際に必要となる液化天然ガスの価格が上昇、東電だけでなく全国で一般家庭の電気料金も値上げされます」（藤川さん）
　その額は、標準家庭で月17～41円となっている。