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デミルタシュ共同議長の第1回審問が被告欠席で始まった

2017年12月08日 | 国内
12月8日 アンカラの裁判所は、7日、収監中の親クルド政党・人民民主党(HDP)のセラハッティン・デミルタシュ共同議長の裁判の審問を、本人欠席で始めました。

 Hurriyet

デミルタシュ共同議長の逮捕から339日後に、アンカラ第19犯罪裁判所は、このケースの第1回審問を行いました。裁判所委員会が治安上の理由から彼本人を法廷に出さず、オーディオビジュアル・システムによって法廷とリンクすることにしたため、デミルタシュ共同議長はこれを拒否して欠席しました。彼は2月14日の次の審問を刑務所で待つことになりました。

裁判所は治安上の配慮を主張し、国内外からの傍聴人の出席を不許可にしました。入廷を許可されたのは12人の傍聴人とジャーナリストだけでした。デミルタシュ共同議長の弁護士ユスフ・アラタシュ氏はHurriyet 紙に「このケースは、31件のさまざまな事項を集めて、ひとつのケースにしたものだ」と言いました。「主要な罪状は彼が武装テロ組織のリーダーだというものです。このケースで挙げられている罪状はすべて、デミルタシュ氏が政治家として語ったスピーチに関するものです。HDP議員のだれも、暴力行為を呼びかけたりしていません」

デミルタシュ共同議長は2016年11月4日、HDPの議員10人とともに逮捕されました。2017年2月に用意された起訴状は、“テロリスト組織を指導した”“人々に憎悪と犯罪を扇動した”“テロリスト組織の宣伝をした”として、彼を告訴し、42年から142年の禁固を求刑しています。


トランプ大統領の大使館エルサレム移転決定にトルコでも抗議の声

12月6日、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに、トルコでも多くの人々が街頭に出て抗議しました。

 Hurriyet
アメリカの大使館移転発表に抗議するパレスティナの人々


アナトリア青年協会(AGD)やトルコ青年団(TUGVA)など、保守的なNGOや民間グループが、トルコ各地で抗議集会を開きました。AGDのイスタンブル支部が主導したデモ隊は、イスタンブルのアメリカ領事館に押し寄せ、トランプ大統領とアメリカに反対するスローガンを叫び、パレスティナを支持するポスターやバナーを振りました。

TUGVAも、イスタンブルのファティフ・モスクで抗議集会を開き、トランプ大統領の決定に反対する団結をムスリムに呼びかけました。アンカラのアメリカ大使館にも抗議団が押し寄せ、大使館前でパレスティナの危機は全ムスリムの基本的な問題だという声明文を読みあげました。同様の抗議集会が、コンヤ、ブルサ、アダナ、サムスンでも行われました。

12月6日、アメリカのトランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定する決定を発表しました。この発表は、トルコ、EU,国連を含む世界中から強い非難を呼んでいます。エルサレムはイスラエル=パレスティナ紛争の核にあり、パレスティナは、現在イスラエルが支配している東エルサレムを、将来パレスティナ国家の首都にしたいと願っています。

トランプ大統領は、昨年の選挙キャンペーン中、イスラエルのアメリカ大使館を、テルアビブからエルサレムに移すことを何度も約束しました。


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