職場でマスク着用を拒否した従業員が補償金なしで解雇された

１０月７日　オフィスでマスク着用を拒否した従業員を補償金なしで解雇できるか・・・ヒュリエット紙のコラムニスト、アフメト・カラブユク氏はこの問題を提示し、パンデミックの中でマスクを拒否することは、トルコの労働法が義務づけた雇用政策に明らかに違反すると考えられると言いました。

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「これは妥当な理由に基づく結論です」と、カラブユク氏は問題の雇用主に言いました。ある雇用主が、オフィスでマスクを着用しない従業員を解雇する法的根拠があるか否か、カラブユク氏に尋ねたのです。雇用主は３０人の従業員に、１日に何度でも変えられるだけの十分な数のマスクを提供していました。

その従業員は指示に従わず、職場のルールに違反し、職場の安全を危険にさらしたのだから、雇用主は従業員を罰する権利があると考えると、カラブユク氏は言いました。トルコではマスクの着用は労働法で義務づけられています。法は従業員に責任を科すと同時に、雇用主には職場を安全に保つ責任を科しています。

「マクロンのイスラムに関する発言は明らかに挑発だ」エ大統領

フランスの大統領の最近のイスラムに関する主張は危険な挑発だと、１０月６日、エルドアン大統領が言いました。

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「ムスリムが過半数を占める町で、“イスラムは危機にある”と言ったエマヌエル・マクロンの声明は、侮辱を超えて、明らかな挑発である」とエルドアン大統領は、モスクと宗教関係の労働者の集会でのスピーチで言いました。イスラムの再構築を促すフランス大統領の声明は、“無礼”だと、エルドアン大統領は付言しました。

金曜日、マクロン大統領は、フランスにおける、いわゆる“ムスリム分離主義運動”に対する論争計画を発表しました。マクロン大統領は、ムスリムの人口の多いパリ近郊の町レ・ムロウでのスピーチで、「イスラムは世界中で危機を体験している」と主張しました。この発言は世界中のムスリムの批判を受けました。

「ムスリムを攻撃することが、ヨーロッパの政治家たちにとって、自分らの失敗を隠蔽するための重要なツールになっている」とエルドアン大統領は力説しました。エルドアン大統領はマクロン大統領に、植民地の支配者の真似をするより、責任ある政治家らしく振舞うよう促しました。

西洋の多くの国々で、人種差別とイスラム嫌悪が、国家そのものによって保護されていると、大統領は付言しました。

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トルコ東南部の飛行禁止地帯でドローンを飛ばせた米国人拘束

１０月６日　東南部ディヤルバクル県スル地区の“飛行禁止地帯”で、４日、ドローンを飛ばしたアメリカ市民が、警察に拘束されました。

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「歴史的な城壁のビデオを撮りたかっただけです。禁止されているとは知りませんでした」と、アメリカ・ペンシルヴァニアから来たマーク・ジョン・クセネイクス容疑者は警察で供述しました。

警察ソースによると、容疑者はいろいろな土地を旅行していました。彼はソマリアを訪れ、ドイツ経由で北キプロスに行きました。「彼は９月２１日、南部メルシン県からトルコに入国した。その後、レンタカーを借り、南東部と東部のガジアンテプ県、ディヤルバクル県、エラズー県を旅した」と、ソースは言っています。

クセネイクス容疑者は１４年間、米軍と提携しているヘリコプター会社で働き、その後、何年か、アフリカのアメリカ国務省の建設に携わり、過激派グループ、アルシャバアフと戦う「アフリカ連合」を支援していました。ドローン事件の調査は続行中です。

トルコは対面教育を受ける生徒を拡大する

コロナウイルスと戦う新対策の中で、トルコの多くの生徒たちは対面授業を受けることになると、１０月５日、エルドアン大統領が言いました。

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コロナ・パンデミックの中、生徒たちの安全を保障するために決められたルールに従って、「政府は２年生、３年生、４年生、８年生に対面授業を始めます」とエルドアン大統領が、大統領官邸での閣議の後、記者団に語りました。

また、ジヤ・セルチュク教育相も、ツイッターで、小学校、僻地学校、特殊学校で、１０月１２日から対面授業が始まると言いました。幼稚園と小学１年生は９月１２日から対面授業が始まっていますが、その他の生徒たちはリモート教育を受けてきました。

政府は５０万人の生徒に無料でタブレット・パソコンを付与すると、エルドアン大統領は付言しました。パンデミックの中、「失業補償として、８４万７０００人の人々に約４０億リラ（１億Ⅰ５２０万ドル）が支援されます」と大統領は言いました。また、被雇用者と低所得層には総額３８０億リラ（４８億ドル）が支払われると、大統領は強調しました。

トルコはNATO加盟国との“具体的な結束”を期待する

大統領広報局の発表によると、エルドアン大統領はＮＡＴＯのイエンス・ストルテンベルグ事務総長に、ＮＡＴＯ加盟国はトルコとの具体的な結束を示すべきだと語りました。

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広報局の発表によると、エルドアン大統領はストルテンベルグ事務総長と、中東の現状、とくに東地中海とリビヤとシリアについて話し合いました。「ギリシャの否定的な行動にもかかわらず、トルコはそもそもの初めから、東地中海でのトルコとギリシャ間の衝突のリスクを減らすためのＮＡＴＯのイニシアティブを支持してきた」と、エルドアン大統領は会談で言いました。

「トルコは中東全域とヨーロッパの治安と安定のために、独力で難民危機と戦ってきた。また、トルコはリビヤの均衡を取り戻すために真摯な努力している唯一のＮＡＴＯ加盟国である」と大統領は力説しました。

ストルテンベルグ事務総長は、１０月５日、「今日はアンカラで大統領と、治安問題についてよい会談ができた。われわれは東地中海の軍事衝突回避のメカニズムについて話し合った」と、ツイッターに書きました。最近、ＮＡＴＯが主催した会談で、トルコとギリシャが合意した衝突回避のメカニズムによって外交努力の余地が生まれることを望んでいると、事務総長は言いました。

ギリシャがトルコのエネルギー探査活動に異議を唱えたため、東地中海の緊張が高まりましたが、９月１０日から始まった、ＮＡＴＯ主催の一連の話し合いで、トルコとギリシャの軍代表が衝突回避を約束しました。

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トルコはNATOにアゼルバイジャンを支援するよう促した

１０月５日　トルコのメヴリュト・チャウシュオール外相は、国際社会、とくにＮＡＴＯに対して、アルメニアにアゼルバイジャンの領土からの撤退を求めるよう要請しました。

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ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長（左）とトルコのチャウシュオール外相

「ＮＡＴＯは、問題を平和的に解決するために、公平な方法で、休戦を呼びかけるべきだ」と、チャウシュオール外相は、１０月５日、ＮＡＴＯのイエンス・ストルテンベルグ事務総長との記者会見で言いました。「とくにＮＡＴＯは、この一件の解決のための呼びかけに加わるべきだ。アルメニアは国際法と国連の安全保障委員会の決定に従って、アゼルバイジャンの領土と国境から撤退するべきだ。でなければ、この問題は解決されない」

チャウシュオール外相はまた、アルメニアが民間人をターゲットにしていることを非難しました。「アルメニアはアゼルバイジャンの民間人を直接ターゲットにしている。これはまちがいなく戦争犯罪だ」

ストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯはナゴルノ・カラバフ紛争を“深く懸念している”と言い、紛争の解決を呼びかけました。事務総長はまた、「紛争での死者数が増えているが、トルコが紛争を鎮めるために、その影響力を行使することを期待する」と言いました。

「彼らはただちに戦いを止めるべきであり、また、ＮＡＴＯは平和的な交渉での解決を見出すために助力するという明確なメッセージを伝えることが、きわめて重要だ」とストルテンベルグ事務総長は語り、紛争は戦いでは解決できないと付言しました。事務総長はまた、東地中海での天然資源をめぐるトルコとギリシャの緊張についても発言しました。

ロシア人ツーリストが夏を過ぎても押し寄せる

ロシア人ツーリストを扱っているツアー会社は、１１月１２月の予約を受け付けています。チャーター便は来年の冬までつづくでしょう。

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「ツーリストたちはコロナ第２波への心理的障害を忘れて、１０月も１１月も夏を楽しむでしょう」と、ロシア・ツアー・オペレーター協会が最近、声明で言いました。トルコから帰国したツーリストの中にコロナ感染者はなく、また、トルコはロシア人が空路で行くことを許されている限られた旅行先であるため、トルコの 観光シーズンは新年までのびるでしょう。

ロシアは８月初旬、トルコへのチャーター便を再開しました。「アンタリヤはいま、世界でも例外的な休暇地のひとつになりました。１０月の予約状況を喜んでいます。またフライト禁止令が出されなかったら、私たちには素敵な冬になります」と、トルコのホテル管理者協会のウルカイ・アトマジャ会長は言いました。

トルコの観光産業の中心地アンタリヤは、この夏、地中海で競合するスペインのマジョルカ島やギリシャのクレタ島やロードス島をしのいで、９月に４６４７便のチャーター機を迎えました。「９月の飛行機の座席利用率は９１％です。マジョルカ島行きフライトは２８６８便、クレタ島行きは２００４便、ロードス島行きは１０２６便でした」と、アンタリヤ市議会の観光グループのレジェプ・ヤウズ会長は言いました。

アンタリヤを訪れたロシア人ツーリストの数は、月ベースで９月は３７％増えて２５０万人以上だったと、ヤウズ氏は付言しました。

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