枝野は菅に負けず劣らずのインチキをやる。
８月に民主党総会で海江田が再任されるように私は各方面に働きかけた。特に一番反対する勢力については抑えた。たとえばトヨタ労連については豊田市の本部に電話したし、岡田・川端ほか菅枝野 応援団が明らかな事務所所に特に海江田再任で働きかけたし、松下政経塾がみな反海江田のところを、国対委員長や前原グループ切り崩しを５月以来やってきた。
海江田の代表に就任以後、菅岡田前原細野安住らと対立して争ってきたのは、次の選挙で枝野や馬淵や細野や安住や福山らと野田佳彦を公認しないように,
刑事責任と民事だけの責任議員を区分することを海江田に要求してきたからである。
（このブログと新たに発足する環境防災クラブ準備会ＨＰにどうして菅たちに原発爆発の責任があるか論証を追々書く。）
ところが海江田自身が、延々枝野幹事長以下海江田降ろしを画策してきた張本人ばかりを９月になって突然全員役員にした。
今まで毎月電話代３から４万使って海江田を支えるように旧社会党や旧民社連合や護憲リベラル派や、海江田を支えた桜井政調会長や松原国対委員長らを説得してきた。特定秘密保護法や集団的自衛権や改憲推進をストップさせてきたのである。
が、９月になって突然ありもしない臨時国会冒頭解散のマスコミ誘導脅しに乗って、海江田はずっと支えた人たちのほうを切り捨てて、卑怯にも原発４連発の張本人ばかりを執行部にした。
「海江田は8月解除の計画停電を早くやめて、菅枝野の要求どおりの人事をしなかったから、民事責任はあっても菅枝野のような原発刑事責任はないと思う。肉は切られても骨を切って、民主党の党名を変えて９８年の野党再生法の原点からやり直せるために」と民主党各議員事務所に「規約がないのに代表を引き摺り下ろすな」と訴え続けたことは、私の判断が間違っていたわけである。
つまり海江田も菅枝野と一連托生で刑事責任ということなら、民主党の規約がなくても憲法に規定がなくとも、公法でないから弾劾は許される。つまり海江田に枝野らと一蓮托生の刑事責任があるなら、徹底的に責任を追及して執行部を皆引きずり降ろすことが、正義なのである。
こういえるのは、私が現在の「民主党」の本当の生みの親であり、私が実質選挙で勝たせてきたからである。だから３．１１で原発爆発や学校で多くの死者を出したことや、長妻厚生大臣の年金詐欺の行状について、３月に書いたように現在の民主党に債務不履行や不法行為の損害賠償を要求している。
私の要求は、①損害賠償請求として津波対策に私の脱ダムマイクロ水力発電を使っていたら最低得たであろう特許料や学校建て替えデータベース構築が災害対策にならなかったことの遺失利益１００億円。菅枝野がやった98年以来ニューディール防災対策の妨害のための不法行為や債務不履行がなければ得たであろう私の利益の国民への還元（被災者賠償への振り替え）の請求である。
菅たちがインチキの時間稼ぎをした結果、１５年間に本来特許を得て幸せで豊かな老後を得たはずの父母が、何の利益もなく死んだことや、私の災害対策で本来助けてあげれた膨大な被害者が菅枝野馬淵らのインチキによって亡くなったことに対する精神的苦痛への慰謝料等で、個人的には経費を含めて２億円だけを請求する。他は民主党の支払うべき津波や原発被害者への賠償にあてることを要求する.
②原発の賠償責任が東電よりはるかにある、「定期検査と特許をＧＥから受け継いだ日立」の原子力技術者で汚染水だらけにした事故処理を菅と相談してきたこと状況証拠から疑われる大畠幹事長を降ろすこと
③菅枝野馬淵細野福山野田佳彦ら、原発処理を法律に反して勝手にやってその結果汚染水だらけにして、莫大な無駄な処理コストと賠償を何の責任もない国民に押し付け、避難所で多くの人がなくなる原因となった、岡田恒男のインチキ耐震を推進し、脱ダムと下水管セットで日本中が水没するようにした責任者を皆次の選挙で公認しないことであった。
②については最初から岡田幹事長を賠償の事務処理担当として要求したところ、突然菅と同等以上の原発専門家として刑事責任があると思われる大畠を海江田が任命したのだった。大畠は私の最大の敵３．１１で学校体育館避難所ビルで多くの人がなくなった原因を作ったことで、確実に「未必の故意の殺人者」である、学校耐震化の中教審答申と法案の責任者である岡田恒男が学長をやった武蔵野工大出身である。
2007年「学校耐震化法の欠陥」を明らかにしたときに、一級建築士が売り物の馬淵が一部マスコミと組んで、いんちき耐震の見直しの代わりに、２００７年インチキ耐震診断１００％補助金にすりかえる謀略をやった。そのときに、長周期の欠陥を知っているはずの原子力技術者大畠は、ほかの社会党出身者議員とは異なった態度をとった。岡田恒男の殺人の馬淵は共同正犯、大畠は事後従犯になる可能性があると思う。
他にも大畠は、3.11以後国交大臣として避難所ビル学校病院全滅、駅と列車が消滅してバスが公民館の2階の屋根に乗って公共交通が壊滅した事を、菅内閣の担当大臣としてＴＢＳ出身の広報官と一緒に、原発嘘情報だけ流して一切国民の目に触れないようにした疑いetc．担当大臣としてあるまじき所業をやったのである。
海江田が枝野とくっついたのは、枝野馬淵細野福山ら代表を降ろせないように論理を作って守った８月の翌月である。つまり３月１１日からちょうど３年６ヶ月たって、枝野と組んだ。私の不法行為の調停相談と、朝日の菅応援団、朝日新聞・テレビ朝日・週間朝日のトリプルシフト相手に管枝野の不法行為等を訴えることが難しくなっていったんやめたとこのブログに書いた事の対策と思う。
つまり民事請求通告（最初は調停を受けるつもりだったはずである）と同催告分の債務不履行と不法行為について、９月１１日に６ヶ月の催告期限が過ぎたと勘違いし、また３月１５日の東電乗り込みとそのあとの対応策の菅内閣による乗っ取り行為についても９月１６日がちょうど３年６ヶ月で催告分も時効と勘違いしたのだろうか？と推測されるのである。
つまり海江田が枝野らを役員にした今回の裏切り行為のタイミングさえ、民主党への賠償請求の正当さの状況証拠として十分調停や裁判で主張できるのである。要するに証拠をひとつ増やしてくれたのである。
そして５月の吉田所長の調書についての報道が不正であることを、朝日に申し入れた謝罪訂正が実現した事で、ようやく一介の個人がトリプル朝日応援団の国民世論操作に対抗して、菅枝野の９８年の野党三党再生法裏切り「銀行税金投入」に始まる、幾多の菅枝野の朝日テレビ朝日ほかの新聞やテレビ雑誌マスコミを使った世論誘導による不法行為を司法で訴えられるのである。
さらに３．１１以後については、国家公務員法国家賠償法その他で、総理大臣や大臣として特別公務員としても訴えることができる。こっちは少なくとも３．１１から１０年時効にならないし、原発労働者をだまして極高濃度の放射能環境で働かせて今後多くの人が亡くなるに違いないと推測するのである。
それが野田政権の終息宣言のロードマップの本当の中身であり、野田は菅枝野が執念を持って自分たちの悪を知っている保安員と安全委員会職員を解体して原子力規制委員会にする政策を継承した。
それを引き継いだ安倍政権で、先週福島第一原発の以放射能防御カバーがはずされた（２２日朝から晩まで「これから外す」というニュースをNHKと民放が第一１号機の写真とコンピュータグラフィック付きでの繰り返し放送している。このブログは１０００箇所へのプラネット通信より読者がはるかに少ないであろうが、結構影響力がある？）
菅枝野や東大先端研究所長や社共やＮＰOが騒いだ放射能濃度の１０００万倍の放射能のあった１号機屋内はいったいどうなったのだ！誰が放射能瓦礫除去を労働者にさせたのか？させるのか、それだけで未必の故意の殺人や殺人未遂の可能性大である。
また１００人がなくなった双葉町の双葉病院患者の右往左往も、菅枝野内閣の未必の故意の殺人か、少なくとも過失致死といえる。このほかにも発表されていない犠牲者の顕在化がずっと後になっても、未必の故意の殺人については時効なしである。
さらに菅が総理大臣として、海江田と枝野が経済産業大臣としてやった原発処理と新エネルギーファンドの押し付けと自民公明民主三党合意についても、詐欺と背任犯罪として訴えることが、今ようやくできるのである。付随して民事の不法行為もである。これは本題のテーマであり次章以下に書く。
各報道機関や出版社のトップは社屋建替え（耐震基準がインチキのまま）などで取り込まれたり、元々菅シンパだったりしても、私自身で良心的な各マスコミのさまざまな部署の末端から中堅職員の報道機関に働くかたがたの良心に訴えてきた。
たとえば、ＮＨＫだけがアメリカ軍が冷却水を海水を真水に変えたことを報道した。民放各社が配電盤変圧器のショートでは３年前の３月１８日のままであることや消防ホースを使ったことや汚染水の証明に協力してくれてきた。
３年前の５月の東電がメルトダウンを認めたときから、菅政権野田政権がメルトダウンを認めるまで長い期間がかかった。報道統制は続いている。昨年原子力容器の穴を東電に発表することを薦めて、ようやく格納容器の配管が壊れていることを認めたときには報道したのは報道ステーションだけだった。
一番大事な格納容器の破損をＮＨＫ特集でやってくれるまで、まったくほかは報道しなかったのである。その後でさえもどれだけの謀略を受けたか！そして、先週先に書いた１号機の放射能カバーがはずされた（これからはずす）のであって、いったい破損したはずの１号機の原子炉でどうしたら放射能カバーがはずせるのか？！
これら自ら働きかけて明らかにしてもらってきた数々の経験で、菅枝野野田佳彦と細野細川小泉につながる行革自由化金利唯国土計画官僚および銀行金融社会保障学者グループ、耐震噴火水害防災学者官僚、つまり９５年の自社さＹＫＫ路線が諸悪の根源だったとおもう。
菅枝野自社さykk路線と中堅官僚学者グループは９５年にプロジェクトチームを作って１９年間そのスケジュールで動いて日本を破産させてきたように思う。公明党を巻き込み新東京オリンピックを口実にこれからいんちき基準の阪神大震災後３回目の作り直しを消費税値上げと厚生年金廃止を原資に画策していると思うのである。
天下の東京電力のトップや経済産業省のトップ官僚が、菅枝野細野らの犯罪分まで菅と仲良しの弁護士らに訴えられ、マスコミに不当に犯人扱いされているのに、私個人が徒手徒拳で司法の場で戦えるわけがなかったのである。
海江田が突然枝野を幹事長にした内幕は週刊朝日に書いてあった。岡田は枝野が副代表にしてやって「選挙担当」だという。内容を批判したら、大慌てでサンデー毎日に今度は岡田を持ち上げた記事が出た。お笑いである。
私の要求は再度いうが、東電の電気代や税金として三党合意で上乗せした菅枝野細野福山馬淵野田佳彦らの払うべき損害賠償を国民に肩代わりさせてきた輩を、民主党が次の選挙で公認しないことだった。
選挙委員長の馬淵の資格を剥奪して除名し、次の選挙では選挙担当を衆議院は旧社会党、参議院は旧民社連合に担当させることを、海江田事務所に申し入れてあったのに、殺人罪の共同正犯で菅と同等の大畠並以上の刑事責任を問われるだろう馬淵を選挙委員長のままにしたのである。
これだけそろえば海江田の刑事責任ど真ん中なのかと疑って当然である。海江田党代表就任直後から「菅枝野らの不法行為の損害賠償に、私の本来実行されていれば、津波被害を大幅に防ぎうる脱ダムマイクロ発電等の特許損失分を溜め込んだ政治資金から被害者への損害賠償に半分を振替える。」ことを要求してきた。
これは賠償であって寄付行為でないから民主党の財産の半分を使っても問題がないはずである。政党助成金を選挙に使うことは法の下の平等に反して違憲であるから、貯めこんだお金を賠償に回せと言ってきた。
不法行為の時効３年の始まりは、最低でも朝日が同じく菅シンパの出版社岩波書店から出した菅枝野ら今回の新民主党執行部の嘘と弁解ばかりの本を書いた、「新聞協会賞３回」の宮崎キムラ路線を、「吉田調書の誤り」として認めた時点である。
ここまでが序章であって、今回のタイトルである小渕経産大臣政治資金問題と資源エネルギー調査会でさえ今までのほうがよいのではと批判が出た菅枝野が二階よりもっと推進した新エネルギーファンド廃止について、小淵問題が見直しの取りやめを画策したしかけではないかという疑問はこの後章を改めて書く（１０月２２日を23日２４日一部修正）