アメリカの農業団体やオーストラリアニュージーランドがTPP賛成なのは、農産物輸出国だからである。これに対して第二次大戦後アメリカの輸出産業の代表だった電機や自動車産業は、貿易自由化関税撤廃を目的としたアメリカ主導のガット体制で８０年代には西ドイツと日本にとってかわられた。
米では繊維や自動車をはじめとする製造業で7０年代の二度の石油ショック後保護主義が台頭したのが80年代のレーガン時代である。テレビで解説しているレーガン時代がみな間違っているのは８１年からのロンヤス関係の本当の姿を全く理解していないからである。
レーガン政権は日本が支えたのである、
トランプ次期大統領に会いに行った安倍首相が話したといわれる「レーガン時代のように日本とアメリカは同盟して」というのは、日本国民の犠牲のもとでアメリカが消費を謳歌した時代である。トランプが主張しているレーガン第一期の経済失政で生じたのが、アメリカは双子の赤字であった。
ドルが暴落して貿易赤字による海外への支払いために、アメリカは１０％以上の高金利で海外から借金をしなければならなくなったのだった。レーガン時代がアメリカ人にとって良かった理由は、日本からのドル還流アメリカ国債が返さなくてよい借金だったし、今もそうだからからである。
81年からのレーガン政権以降双子の赤字分を日本が面倒を見たことを日本の国民が知らなかったのは、マスコミの無知であるし、朝日などマスコミが自社さ政権と一緒に国民をだましたともいえる。
日本の建設業と銀行がアメリカに進出し、アメリカ人の税金の代わりにてアメリカ国債を買ってインフラ整備を行ってアメリカ企業を買収したことが、そもそも95年以降加藤紘一が「銀行への税金投入」を自社さでおこなうようにしたからである。レーガン時代こそアメリカへの日本の銀行の貸付分を税金で棒引きにして、国民のお金を銀行救済に使った原因である。
アメリカから見れば、日本の銀行はアメリカ国債を買ってくれて、日本の建設会社はアメリカの道路や橋や民間ビルを直してくれて、日本人が税金で払ってくれた丸儲けだから、こんなうまい話はない。
しかし日本の製品が売れまくって、貿易黒字が余ってしょうがなかったレーガン政権時代でさえ、アメリカを支えてレーガン第一期の円安時代は日本人の生活水準が落ちた。
安倍首相は、アメリカトランプにいい顔をしないで、世界一の1000兆円の借金大国日本には、ウオール街を喜ばせてアメリカのインフラ整備をただでやる力などからっきしないことを理解するべきだし。アメリカの「レーガン政権時代よもう一度」と思っているウオール街の寄生虫どもに、日本は1000兆円の借金で首が回らないことを理解させるべきである。
国際金融資本の傀儡、日銀黒田のいうことを聞いて円安ニューヨーク株高にして21年間日本をつぶしてきた。いくら馬鹿な傀儡経済音痴である日銀黒田であっても、「円安株高が日本経済の利益」と騙されている無知な小泉や安倍など手玉に取るのは簡単である。福田首相の時のように、円安株高ではなくまっとうにしようとすると、短期で失脚する。森首相も内閣府で黒田の思い通りに小泉のようにしないから、小泉と菅野田枝野や朝日の謀略で失脚したのかもしれない。一番悪いのは小泉菅直人野田佳彦で、安倍晋三や森福田麻生小渕首相は民主党鳩山由紀夫首相を含めまだましなのである。
日本では世界一の経済力をアメリカのドル本位体制のために使ってしまうので、７０年代は健康保険の給付は１０割だったが８０年代に９割に、今では国民健康保険と同じで7割にしかならない。 厚生年金も８０年代に基礎年金制度を導入して下げられたが、抒情に下げたのであって、本当に給付水準が下がるのはやはり９５年の自社さYKK政権と２００４年の自公１００年安心年金という
、自社さ旧民主党のパクリを小泉政権でやった時からだった。その理由は
日本の各省庁は新人上級職全員を留学させてＭＢＡを取らせて国や自治体はグローバリズムの真似をして中曽根政権以後社会保障水準を下げたからである。
その一方８５年のプラザ合意で欧米に国際公約した労働条件を先進国労働者に合わせることや、最低でも１年に３週間の休暇は、３７年たったいまだ実現されていない。この間に我が家のように子供が生まれたばかりの２０代３０代の団塊世代とポスト団塊世代は、日本が世界一になったことを知らないで、発展路上国の労働条件で最後まで働き続けて定年を迎えている。そしてようやく年金生活をしようとしたら、９５年以降金融ビックバンで銀行のレーガン政権時代の海外不良資産処理に年金原資が使われてしまったのである。
中曽根政権のグローバリズムとＧＤＰ１％を超える防衛力増強目標が８１年のレーガン政権と一緒に始まって労働者の社会保障水準が下がった。要するに国鉄民営化の謀略で、公的サービスを民営化して国労富塚がＩＬＯ８７号条約を批准させようとそそのかされたスト権スト敗北で春闘事態が崩壊したことで８０年代前半賃金上昇を抑えたからである。
その際中曽根行革を応援したのが朝日新聞とめざしの土光経団連だった。しかし各日本の大企業は精密鉄鋼電機自動車を先頭に、生産性理論で機械化を労働条件向上日本社会は８０年代グローバリズムではなかったのである。
つまり「なぜ日本が８２，３年ごろ世界一の経済になってアメリカにとってかわれたのか？」というと、グローバル経済化を資本主義国で日本だけがしなかったからである。官僚の社会はアメリカに奉仕したバカな金融官僚、＾黒田や榊原英資を筆頭とした各省庁の留学帰り官僚が幅を利かせた。
しかし企業ではＭＢＡを取ってきたアメリカ帰り社員が「利益極大の経営で株主優先で賃金を下げて海外へ進出して国内労働者をリストラせよ」と株主と海外ファンドと組んで主張しても、戦後＾ＧＨＱが伝えた企業会計原則を守って企業体理論でを銀行や労働者や取引先の＾や公共サービスのいずれにも会社が役に立つ経営を目指してＭＢＡを役員に登用しなかった。
企業が重視したのは新製品を開発できる人材や工程の合理化工夫ができる人材だった。だから世界一に各分野で企業ななったのである。
８０年代レーガン時代の日本企業当時の社長は皆技術系で、若い時にはお当番で労組の職場委員を持ち回でやって、大学卒業者も新入社員研修では何か月も各現場でローテーションで一般工員として働いた経験を持っていた。国鉄や私鉄でも車掌や運転手の見習い経験をしていたのであった。こういう体験をしていると大企業の社長になっても冷酷なリストラはしないので、日本だけが石油ショック後現場労働者の賃金が低いところに企業が移動するグローバリズムではなく、マルクス経済学の資本の有機的構成の高度化、つまり自動化省資源化で一単位当たり労働量を減らすことでコストを抑えることに成功したのである。
ところが８０年代に日本の企業が世界一になって、銀行や証券や大蔵省など金融業が世界中に我々のお金を円安金利安でばらまいた時にこうした新入社員教育習慣が崩れた。レーガン第二期には日本は円高を要求されて銀行は国内に戻って株と不動産バブルを起こして海外為替差損分を儲けようとしてバブルが起きた。
うそっぱち金融工学がはやされて、銀行が理工系人材と外語大の新卒を大量に採用したので新人大卒が突然何倍もの求人で青田買いが始まった。銀行や不動産企業中心にが海外旅行や車などを与えてちやほやさせて、採用研修で汗まみれ油まみれになることのない理工系新人が登場したからである。
レーガン第二期のバブル時代には製造業採用の新人が銀行就職の同期の好待遇を聞いて、油まみれの６か月の現場研修を拒否するようになった。今の上層部らは現場研修をしないちやほやされて遊びまくった技術のないバブル時代当時の新人なので、新しい発明や工夫ができないのではないか？
特に９０年代以降最近のように企業のトップが年功序列から海外で経営工学を学んだ現場経験のないばか者たちが行うと、不最悪の経営幹部が生まれた。採算部門のリストラをどんどん推進する。
特に銀行、自分たちのバブルの不始末は国民に税金で負担させて倒産しないで、日本を世界一にした製造業では、村山内閣以後自社さ馬鹿どもによって世界一の各企業が「銀行不良資産処理」を９８年の参議院選の公約違反で銀行と金融庁と求されて不採算部門のリストラを強要することで、電機産業などは各企業１万人のリストラを強要された。
それに味を占めた中川財務大臣が失脚しなければリーマンショックで倒産するはずだったゴールドマンやメルルリンチやモルガンスタンレーやその他各種グローバル経営コンサルタントが、ｔｐｐのルールでトラブルは英語で国際調停にかけて、日本企業の労働者をどんどん失業させ、取引気下請け関連企業は破たんさせる。赤字部門や赤字会社を海外に売り払って儲けるＭ＆Ａで莫大な金を稼ぐ野に有利な条文がＴＰＰにはたくさん入っているように思う。
だから意味が分からないで国会議員や国民が不利だと知らないうちに、条文ごとに吟味しないで一括でたった１．２ページの要約を国会議員が読んで、６００ページ分を採決すしようとしているのではないか？ＴＰＰの狙いの一つは、日本の優良企業を日銀黒田や竹中ら規制撤退ブローバリズム派が、訴訟トラブルに巻き込まれないでどんどん国内労働者を失業させて企業を特許ごと売り払おうとして、ＴＰＰを推進しているのではないかと推測する。
日本企業が、グローバル化つまり海外への多国籍企業の移転や海外からの移民に低賃金重労働をさせないで、正社員の現場労働者を採用し、資本の有機的高度化で労働コストを吸収し、労働分配率も上がった。ただし新卒でも東北や九州の農山村の中卒労働者や中途採用者や下請け季節工や日雇労働者は社会保険の被保険にもなれずに一生苦労することを、改善することはなかった。大企業労働者は現場作業者を含めて老後が保証されて、大企業からドロップアウトするとどこまででも落ちていく。
特にそうなったのは９５年村山政権以降の自社さYKK路線が日本で初めてウルトラ右翼グローバリズムと自由競争至上主義を採用したからである。社会党は本来なら大企業労働者だけが得ていた豊かさの恩恵を、未組織中小零細企業や失業者にも振り分けて高額所得者の所得を分配するべきであった。
ところが村山政権以後税金を無駄づかいしないを旗印に、世界中で日本だけ経済成長を続けて徐々に豊かになっていた国民や、それまで日本だけが各分野で技術競争の先頭を走っていたのがみなストップした。銀行救済のためにあるいは行政機関の行革で突然リストラされて貧しくなって、製造業大企業もみな銀行の不良債権処理のために工場の閉鎖や配転やリストラが行われた。
その理由は社会党が８９年の選挙を消費税反対で圧勝した結果、社会主義や弱者労働者保護とは全く関係ないような議員たちが、消費税反対のためには税金を無駄遣いしなことだと６年後の９５年の参議院選の時に社会保障を切り下げ、消費税反対のためだと金融ビックバンと行革と省庁改変と平成の市町村合併だと、新自由主義右翼路線が社会党によって推進されたのだから社会党の支持者がほとんどいなくなったのは無理がない。
その中心人物が菅直人のような実は右翼のえせ左翼７０年安保活動家や８０年代バブルの不良資産処理弁護士仙谷や日本新党松下政経塾のウルトラ右翼新人類議員であった。がリベラルの代表のふりをして通用した。
９８年の野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で選挙に勝った新民主党の社会党と松下政経塾日本新党議員が、公約に反して税金を銀行に入れたせいで、９８年から毎年１万人づつ自殺者が増えた。これが菅枝とその側近議員が旧社会党議員と一緒やった98年の公約違反であった。
米では繊維や自動車をはじめとする製造業で7０年代の二度の石油ショック後保護主義が台頭したのが80年代のレーガン時代である。テレビで解説しているレーガン時代がみな間違っているのは８１年からのロンヤス関係の本当の姿を全く理解していないからである。
レーガン政権は日本が支えたのである、
トランプ次期大統領に会いに行った安倍首相が話したといわれる「レーガン時代のように日本とアメリカは同盟して」というのは、日本国民の犠牲のもとでアメリカが消費を謳歌した時代である。トランプが主張しているレーガン第一期の経済失政で生じたのが、アメリカは双子の赤字であった。
ドルが暴落して貿易赤字による海外への支払いために、アメリカは１０％以上の高金利で海外から借金をしなければならなくなったのだった。レーガン時代がアメリカ人にとって良かった理由は、日本からのドル還流アメリカ国債が返さなくてよい借金だったし、今もそうだからからである。
81年からのレーガン政権以降双子の赤字分を日本が面倒を見たことを日本の国民が知らなかったのは、マスコミの無知であるし、朝日などマスコミが自社さ政権と一緒に国民をだましたともいえる。
日本の建設業と銀行がアメリカに進出し、アメリカ人の税金の代わりにてアメリカ国債を買ってインフラ整備を行ってアメリカ企業を買収したことが、そもそも95年以降加藤紘一が「銀行への税金投入」を自社さでおこなうようにしたからである。レーガン時代こそアメリカへの日本の銀行の貸付分を税金で棒引きにして、国民のお金を銀行救済に使った原因である。
アメリカから見れば、日本の銀行はアメリカ国債を買ってくれて、日本の建設会社はアメリカの道路や橋や民間ビルを直してくれて、日本人が税金で払ってくれた丸儲けだから、こんなうまい話はない。
しかし日本の製品が売れまくって、貿易黒字が余ってしょうがなかったレーガン政権時代でさえ、アメリカを支えてレーガン第一期の円安時代は日本人の生活水準が落ちた。
安倍首相は、アメリカトランプにいい顔をしないで、世界一の1000兆円の借金大国日本には、ウオール街を喜ばせてアメリカのインフラ整備をただでやる力などからっきしないことを理解するべきだし。アメリカの「レーガン政権時代よもう一度」と思っているウオール街の寄生虫どもに、日本は1000兆円の借金で首が回らないことを理解させるべきである。
国際金融資本の傀儡、日銀黒田のいうことを聞いて円安ニューヨーク株高にして21年間日本をつぶしてきた。いくら馬鹿な傀儡経済音痴である日銀黒田であっても、「円安株高が日本経済の利益」と騙されている無知な小泉や安倍など手玉に取るのは簡単である。福田首相の時のように、円安株高ではなくまっとうにしようとすると、短期で失脚する。森首相も内閣府で黒田の思い通りに小泉のようにしないから、小泉と菅野田枝野や朝日の謀略で失脚したのかもしれない。一番悪いのは小泉菅直人野田佳彦で、安倍晋三や森福田麻生小渕首相は民主党鳩山由紀夫首相を含めまだましなのである。
日本では世界一の経済力をアメリカのドル本位体制のために使ってしまうので、７０年代は健康保険の給付は１０割だったが８０年代に９割に、今では国民健康保険と同じで7割にしかならない。 厚生年金も８０年代に基礎年金制度を導入して下げられたが、抒情に下げたのであって、本当に給付水準が下がるのはやはり９５年の自社さYKK政権と２００４年の自公１００年安心年金という
、自社さ旧民主党のパクリを小泉政権でやった時からだった。その理由は
日本の各省庁は新人上級職全員を留学させてＭＢＡを取らせて国や自治体はグローバリズムの真似をして中曽根政権以後社会保障水準を下げたからである。
その一方８５年のプラザ合意で欧米に国際公約した労働条件を先進国労働者に合わせることや、最低でも１年に３週間の休暇は、３７年たったいまだ実現されていない。この間に我が家のように子供が生まれたばかりの２０代３０代の団塊世代とポスト団塊世代は、日本が世界一になったことを知らないで、発展路上国の労働条件で最後まで働き続けて定年を迎えている。そしてようやく年金生活をしようとしたら、９５年以降金融ビックバンで銀行のレーガン政権時代の海外不良資産処理に年金原資が使われてしまったのである。
中曽根政権のグローバリズムとＧＤＰ１％を超える防衛力増強目標が８１年のレーガン政権と一緒に始まって労働者の社会保障水準が下がった。要するに国鉄民営化の謀略で、公的サービスを民営化して国労富塚がＩＬＯ８７号条約を批准させようとそそのかされたスト権スト敗北で春闘事態が崩壊したことで８０年代前半賃金上昇を抑えたからである。
その際中曽根行革を応援したのが朝日新聞とめざしの土光経団連だった。しかし各日本の大企業は精密鉄鋼電機自動車を先頭に、生産性理論で機械化を労働条件向上日本社会は８０年代グローバリズムではなかったのである。
つまり「なぜ日本が８２，３年ごろ世界一の経済になってアメリカにとってかわれたのか？」というと、グローバル経済化を資本主義国で日本だけがしなかったからである。官僚の社会はアメリカに奉仕したバカな金融官僚、＾黒田や榊原英資を筆頭とした各省庁の留学帰り官僚が幅を利かせた。
しかし企業ではＭＢＡを取ってきたアメリカ帰り社員が「利益極大の経営で株主優先で賃金を下げて海外へ進出して国内労働者をリストラせよ」と株主と海外ファンドと組んで主張しても、戦後＾ＧＨＱが伝えた企業会計原則を守って企業体理論でを銀行や労働者や取引先の＾や公共サービスのいずれにも会社が役に立つ経営を目指してＭＢＡを役員に登用しなかった。
企業が重視したのは新製品を開発できる人材や工程の合理化工夫ができる人材だった。だから世界一に各分野で企業ななったのである。
８０年代レーガン時代の日本企業当時の社長は皆技術系で、若い時にはお当番で労組の職場委員を持ち回でやって、大学卒業者も新入社員研修では何か月も各現場でローテーションで一般工員として働いた経験を持っていた。国鉄や私鉄でも車掌や運転手の見習い経験をしていたのであった。こういう体験をしていると大企業の社長になっても冷酷なリストラはしないので、日本だけが石油ショック後現場労働者の賃金が低いところに企業が移動するグローバリズムではなく、マルクス経済学の資本の有機的構成の高度化、つまり自動化省資源化で一単位当たり労働量を減らすことでコストを抑えることに成功したのである。
ところが８０年代に日本の企業が世界一になって、銀行や証券や大蔵省など金融業が世界中に我々のお金を円安金利安でばらまいた時にこうした新入社員教育習慣が崩れた。レーガン第二期には日本は円高を要求されて銀行は国内に戻って株と不動産バブルを起こして海外為替差損分を儲けようとしてバブルが起きた。
うそっぱち金融工学がはやされて、銀行が理工系人材と外語大の新卒を大量に採用したので新人大卒が突然何倍もの求人で青田買いが始まった。銀行や不動産企業中心にが海外旅行や車などを与えてちやほやさせて、採用研修で汗まみれ油まみれになることのない理工系新人が登場したからである。
レーガン第二期のバブル時代には製造業採用の新人が銀行就職の同期の好待遇を聞いて、油まみれの６か月の現場研修を拒否するようになった。今の上層部らは現場研修をしないちやほやされて遊びまくった技術のないバブル時代当時の新人なので、新しい発明や工夫ができないのではないか？
特に９０年代以降最近のように企業のトップが年功序列から海外で経営工学を学んだ現場経験のないばか者たちが行うと、不最悪の経営幹部が生まれた。採算部門のリストラをどんどん推進する。
特に銀行、自分たちのバブルの不始末は国民に税金で負担させて倒産しないで、日本を世界一にした製造業では、村山内閣以後自社さ馬鹿どもによって世界一の各企業が「銀行不良資産処理」を９８年の参議院選の公約違反で銀行と金融庁と求されて不採算部門のリストラを強要することで、電機産業などは各企業１万人のリストラを強要された。
それに味を占めた中川財務大臣が失脚しなければリーマンショックで倒産するはずだったゴールドマンやメルルリンチやモルガンスタンレーやその他各種グローバル経営コンサルタントが、ｔｐｐのルールでトラブルは英語で国際調停にかけて、日本企業の労働者をどんどん失業させ、取引気下請け関連企業は破たんさせる。赤字部門や赤字会社を海外に売り払って儲けるＭ＆Ａで莫大な金を稼ぐ野に有利な条文がＴＰＰにはたくさん入っているように思う。
だから意味が分からないで国会議員や国民が不利だと知らないうちに、条文ごとに吟味しないで一括でたった１．２ページの要約を国会議員が読んで、６００ページ分を採決すしようとしているのではないか？ＴＰＰの狙いの一つは、日本の優良企業を日銀黒田や竹中ら規制撤退ブローバリズム派が、訴訟トラブルに巻き込まれないでどんどん国内労働者を失業させて企業を特許ごと売り払おうとして、ＴＰＰを推進しているのではないかと推測する。
日本企業が、グローバル化つまり海外への多国籍企業の移転や海外からの移民に低賃金重労働をさせないで、正社員の現場労働者を採用し、資本の有機的高度化で労働コストを吸収し、労働分配率も上がった。ただし新卒でも東北や九州の農山村の中卒労働者や中途採用者や下請け季節工や日雇労働者は社会保険の被保険にもなれずに一生苦労することを、改善することはなかった。大企業労働者は現場作業者を含めて老後が保証されて、大企業からドロップアウトするとどこまででも落ちていく。
特にそうなったのは９５年村山政権以降の自社さYKK路線が日本で初めてウルトラ右翼グローバリズムと自由競争至上主義を採用したからである。社会党は本来なら大企業労働者だけが得ていた豊かさの恩恵を、未組織中小零細企業や失業者にも振り分けて高額所得者の所得を分配するべきであった。
ところが村山政権以後税金を無駄づかいしないを旗印に、世界中で日本だけ経済成長を続けて徐々に豊かになっていた国民や、それまで日本だけが各分野で技術競争の先頭を走っていたのがみなストップした。銀行救済のためにあるいは行政機関の行革で突然リストラされて貧しくなって、製造業大企業もみな銀行の不良債権処理のために工場の閉鎖や配転やリストラが行われた。
その理由は社会党が８９年の選挙を消費税反対で圧勝した結果、社会主義や弱者労働者保護とは全く関係ないような議員たちが、消費税反対のためには税金を無駄遣いしなことだと６年後の９５年の参議院選の時に社会保障を切り下げ、消費税反対のためだと金融ビックバンと行革と省庁改変と平成の市町村合併だと、新自由主義右翼路線が社会党によって推進されたのだから社会党の支持者がほとんどいなくなったのは無理がない。
その中心人物が菅直人のような実は右翼のえせ左翼７０年安保活動家や８０年代バブルの不良資産処理弁護士仙谷や日本新党松下政経塾のウルトラ右翼新人類議員であった。がリベラルの代表のふりをして通用した。
９８年の野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で選挙に勝った新民主党の社会党と松下政経塾日本新党議員が、公約に反して税金を銀行に入れたせいで、９８年から毎年１万人づつ自殺者が増えた。これが菅枝とその側近議員が旧社会党議員と一緒やった98年の公約違反であった。