3/17再修正 新型コロナ法を3/13日通したのは違憲である。➀医療機関と介護施設のマスク・滅菌ガーゼ・トイレットペーパー不足解消には、石油ショックの経験を生かして戦時中の国家統制をしないことである。
3/17またＵＰ妨害したぞ！アメリカの専門家が日本ＰＣＲ検査異常で韓国シンガポールをモデルにすると言っている。「わが意を得たり」である。元品質管理の計算係の医術の素人の思うには日本だけ検査サンプルと患者数が相対的におかしいと思う。統計や確率と関係なく恣意的な「クラスター」数値と思う。世界中でおかしいと専門家が思うことが日本の金の力で発言が消えるし日本のやり方が正しいように日本国内だけ通用する異常さは原発とおなじだしリーマンショックと同じだし、古くは80年代初めの中南米危機からではないか？海外に国民の金をまわして真実をだまらせるのが与野党関係ない日本の常套手段になっていないか？自社さÝkkから社会保障をなくす謀略が菅枝野らと橋本社会保障民営化路線とで行われてきたと思う。こっちにも江田五月が絡んでいるかは不明だが、日銀黒田とオックスフォードで70年代からつながっていたことからありうる？自社さÝｋｋ以降の７5歳以上の老人保険で医療をしないで老人は死ね政策と関係？
3/16今も妨害されて「厚生族橋本首相とおなじ岡山の菅直人厚生大臣と江田五月科学技術庁長官時代からのつながりが高梨川水害や金融ビックバンからだとうかがえる、新型コロナのプリオンセスの号内の指揮をして感染者を多数出した橋本副大臣のブログリンク追加できなくてまた妨害されても再度やったゾ！ そのほかの追記は末尾に移動
3/12下書きＵＰして誤字等修正
本文
昨日（11日）は市川のドン・キホーテで朝はマスクが入ったらしい。すぐに売り切れたがトイレットペーパーはたくさん積んであった。中小スーパーでは箱に入ってないティッシュペーパーが、5こ組でやはり自由に買えるようになっている。「石油ショックの経験を生かせ」といったことの効果が出てきたと感じた。
一昨日（10日）マルエツではレットペーパーがほとんどなかったしティッシュはポケットティッシュしかなかった。この１、2週間ほど特にだそうでマスクは2，3か月前から不足していたそうである。「マスク不足を解消するには新しく生産する意欲を持てるだけの見通しを保障することだ」と「厚生省と経産省がしっかり組んで石油ショックの経験を生かすべきだ」と伝えてあった。その場合も医療用マスクと、私たち消費者が使うマスクは別の方法で量を確保すべきであろう。またそういう風になっていて安心である。
まず私たち消費者の使うマスクであるが、ティッシュペーパーをホッチキスとゴムでつないで代用することをテレビが伝えるより、布製マスクなら手縫いでもガーゼでなくとも薄い布の晒しなどでも,それよりましであろうと思うし、材料や製造工程が簡単だから「誰でも新規参入できるよう」にしたら、すぐ手に入るはずだった。どうしてずっと3か月も足りないのか？
「滅菌ガーゼが足りないから」とティッシュと輪ゴムを紹介するぐらいなら、「ガーゼがなければ薄い晒しや薄い手ぬぐいタオルで手縫いして洗っても、いいのではないか？」と作り方をテレビが教えた方がいいと思う。もっと馬鹿な宣伝は「マスクをしても役に立たない」とテレビが宣伝することである。製造準備が整いつつあって、マスクがこれから出る直前に「欧米ではマスクをする習慣がなくてくしゃみや咳は袖で抑える」ようなことを紹介していた。
しかし、そもそも日本やアジアモンスーンと欧米の白人居住地域とは、湿度も温度も全く違う。第二次大戦後アメリカ兵がたくさん日本に来たら、「日本の子供が袖で鼻をすすってテカテカになって不衛生だ」と衛生思想を植え付けた。頭は虱だらけでＤＤＴを小学校で一斉に子供が降りかけられた。
その頃は日本は靴を履いていなかった。皆草履下駄が中心で足がぬれても平気な履物を使っていた。戦前子どもは着物だった。服を着るようになってから靴をはく習慣ができた。それぐらい湿度が高くて始終雨が降る気候だったのである。GHＱは、「ジープがすぐに動かなくなるから」と、道をアスファルトにさせた。だからアメリカやヨーロッパで、日本の気候と同じだったら、腕でマスクの代わりにするということはあり得ない。
イギリスは日本と同じように霧や雨が降りやすいから、イギリス紳士は傘を持って出る習慣だった。いつも北極からの冷たい海流とサハラからの温かい海流がぶつかって、「霧のロンドン」は、産業革命で石炭の黒い煙が付いたらスモッグになった。このように、テレビで言っているほど単純な話ではない。
マスク生産・入手するときに一般用と医療用と分けて、医療用を十分医師看護婦検査技師などに毎日安心して患者を診ることができるだけ、先に生産の見通しをつけると、在庫を放出できるのである。だから今自衛隊が一気に放出することができるのである。このように、それぞれが自分の持ち場で工夫できる企業組織や行政組織になっていることが変化に対応するために必要なのである。
ただし自衛隊がものすごく大量に医療用マスクを確保していた理由は、小泉首相がやった03年のイラク派兵を反対する、野中元自治大臣国家公安委員長への口封じ対策であった。「鳥インフルエンザで鶏鳥を皆殺しにし」て以降、牛も豚も、動物が病気になると皆殺しを自衛隊を使ってやらせたから、防御服とマスクがたくさん備蓄されているのである。
自衛隊の若い人たちはどんな気持ちで「何百万頭何千万羽の動物を使って、バカのコペルニクスも知らない小泉政権以降、命を失う訓練をさせられたか？」と心が痛む。だから私は「皆殺しにしないで、家畜にもワクチンや治療をすべきだ」とずっと言ってきた
江藤農林大臣は最初は真っ先に皆殺し派だったが、方針を変えてくれつつあることは喜ばしいことである。ただ自衛隊の在庫にそういう経験ゆえに、「細菌やウイルスが付着していないか？」だけはチェックしてから、医療機関や介護施設に在庫を放出していただきたいと思う。
マスクが中国製だと消費者向けに簡単に機械で一体連続工程で不織布マスクが生産されていて５０枚３９８円とか４９８円とかで１枚１０円単価で売られるので、ガーゼマスクは太刀打ちできなくなった。キオスクで1枚１００－２００円だったから、日本では縫製工程も淘汰されて今はないと思う。この際、不織布のマスクを中国がほとんど作ることを当然としてきた「危機管理意識」のなさを反省すべきである。
中国で安く大量に機械で生産しているから、新しくマスクを作ろうとすると日本に生産設備や材料の手当てがすぐにできない.。「政府が需要を保証して利益を確保するまでは2か月3か月たっても本格的に新しく生産する意欲がわかなかった」のである。それも専門家会議とか国立感染症研究所の終息見通しが「学校を一斉休みにしてイベントや飲食店で他の人に接することをやめて外出しなければ1，2週間で収束」とか、「マスクは不要」とかテレビで宣伝すると、創業者精神が萎縮することになる。
マスコミがインチキ菅枝野に合わせるから25年馬鹿ばかりで右肩下がり国家なのである。具体的に言うと、「機械を買ってあるいは汎用工業用ミシンでベテラン縫製工が手作り」して困っている消費者や医療従事者の役に立てようという資本家精神を持っている人が、１．２週間でマスクが不要なら、在庫を抱えるだけだから、製造に二の足を踏む。
いつまで経っても「ティッシュペーパーで作る」とか「腕で鼻をかむとかくしゃみをする咳をする」、昭和２，３０年代の鼻紙がないころの子供しかしないようなことだけしか、専門家会議とか感染症研究所ＯＢとかの肩書で言わないから、混乱して変な買い占めだけ進むことになる。インフルエンザについて、今言っていることは皆子供のころ言われたことだけだと思う。
マスクを作ったら大損することがないように、政策的な配慮をお願いしていた。作り始めたら大損することなく「90％以上は中国製だという不織布マスク」を日本である程度すぐに供給できるように、「在庫分5年とか10年とかマスク設備や労働者の賃金に助成補助する」ことを、（具体的には私の仕事でないので）政府や自治体で縫製や製紙など中小企業の多い業種で小ロットで供給することも考慮して、なるべく早く地域の自治体をじて医療機関や介護施設に届くよう依頼してあった。
だから安倍がテレビ朝日のワイドショーで「学校休業」と統計と関係ないクラスターを宣伝して、「橋下が大阪でやった」という、民主党が作った法律？の「全国一斉学校休業」を、首相として法的根拠なく宣言することは、必要なかったと私は思う。テレビ朝日の報道に問題はなかったか？
あるいはほかのテレビ局でも検査の提言は最初は「感染学の専門家」を名乗る人や専門家会議が否定的だったから聞かなくて.一斉学校休業だけ真似しようと、安倍が記者会見したから、こういうおかしいことになったのではないか？
安倍は法的根拠と論理に無理があると、枝野と3月9日に大慌てで民主党の新型インフル法に「新型コロナ」を付け加える法案にしたのではないか？多分テレ朝や枝野が、いつもの「年金行方不明や厚生年金や健保施設が無駄遣いであるとのウソキャンペーン」と同じように、裏で菅枝野と与党が積極的にやったこととの疑いを状況証拠から持っている。
戒厳令は、新型インフルエンザ法で民主が作って橋下維新がやっても新型コロナ法改定で自公が付け加えて、これから安倍が自公と立憲民主と国民民主と一緒にほとんど全会一致でやったとしても、私のブログを「野田佳彦」以外毎日誰の仕業か読めなくしても、憲法違反である。
菅枝野らと国民主党の誰がリーダーシップをとって、インチキ法を立憲に合わせてやったかも含め、そいつらは、皆さきがけ日本新党松下政経塾のネオナチ体質でやったことである。石油ショックの時は本当に石油が10倍に跳ね上がっても、鉄もアルミも何も手にはいらなくても、電気代もガソリン代も灯油も10倍にあがったが、統制経済を日本だけしなかった。
工場の物不足を物経験した労働者が、戦時中の統制を思い出してすぐに、戦時中に不足した紙や砂糖やみそやコメやガソリンや食料一般の買いだめに殺到した。それでも第一次石油ショックの時は、田中首相と通産省が率先して、日本は世界一統制経済ではないやり方で経済を上向きに変えた。
どうやってなのか？というと、国民も官僚も自民党も、天皇支配の戦時中に戻そうとは一切思わなかったので、戦後の物不足に比べたら何でもないから、物資が流通し始めると買いだめをしなくなったのだった。その日本人が、「たかがマスクだけで３か月も手当てできないほど馬鹿になったのか？」と、あきれるばかりである。
若い人が答えが決まっている事しか考えられなくなっている。医療もそれで委縮して「新しい病気に対して新しい治療法を試す」ことが、日本の現在の医療では特にできないでいると思う。７４年石油ショックの後は、企業や国民がそうやって我慢するところは我慢して、材料と製造設備を革新して、労働組合が労使交渉で賃金を20％も1年で上げて、経済を復活させたのである。今は逆に春闘を労組は放棄しようとしている。そんなことをしたら大恐慌だぞ！連合と産別がだらしなさすぎる。ちゃんと単組に対してリーダーシップをとって企業を牽制せよ。
詳しいことはまた書くし、「民主党菅政権で嘘インチキの統制」を環境庁名で「CO２削減対策」だと言って計画停電で妨害されるまでは、毎回１０００部のプラネット通信で１９９８年から石油ショックについても書いてきた。その分の損害賠償は１０００万円の試作妨害分と、海江田が代表の時に約束させた09年以前の電話代と特許と補助金申請のために作った会社消滅の損害と家賃と３００万円を請求している分とは別に、１００億円のうち２億円国民民主党が承継している私の損害賠償請求権から請求する。
その頃から言っていることだが、「石油ショックを世界中で日本だけが乗り越えて世界一の経済になった理由は、各企業や労働者が自由に工夫できるように現場が工夫できるラインにしたから」である。特に労使協調路線の同盟系労組と政府と企業が特に需要創出するために、統制の代わりに石油や基礎物資や家賃が値上がりしても給与を急激に上げて、通常の消費で生活物資が手に入るようにしたからでもある。
残念ながら私の理論は、石油ショック当時の労働者や家庭の混乱を経験しないで「大学で教員をさらし者にしてつるし上げる大学生が、高等教育を受けないで卒業した菅など70年安保世代や、その後の混乱時代の枝野らには全くわからない真実」である。つるし上げされた仲間の教員を助けることなく、日本のせいで没落した欧米の大学に留学して問題解決の代わりに逃避していた教員や学生や公務員上級職らにもわからない。70年代からアメリカに言われて日米貿易交渉で，上級職の新人の米国留学を求められて留学した官僚や、ＭＢＡをとった米国に上場した企業の７、80年代バブル期の新人留学帰りにもわからないことである。
もちろん、自己保身で身を守ることに精いっぱいで、同僚を見捨てた多くの大学教授にも全くわからないことであった。高等教育を勉強しなくて卒業した７０年安保世代の東大受験失敗組が留学組に特にあこがれるから、せっかく世界一位なったら95年自社さで、海外の嘘経済理論を洗脳された、黒田や榊原英資や江田五月らばかりを村山など旧社会党が重用して、日本経済を破滅させたのである。
それが旧社会党系の70年安保世代の馬鹿さ加減であって、60年安保世代前や日本を世界一にした戦後民主主義世代は全く違う価値観だった。９5年自社さの東大でとか京大でとか早慶とかで、受験競争ランクしか価値観がないと、日本企画院つまり経済企画庁国土庁や科学技術庁の低レベルテスト馬鹿に騙されて、平成30年間がカタストロフィーになってしまって平成天皇制の３０年間が嘘だらけになったのである。
3月9日に採決されたインチキ新インフルエンザ法のコロナ改定自体不要である。なるべく早く「子供がコロナを持っていて、元気に走り回って老人に移して死なす原因だ」というウソ話をやめるべきである。こども環境防災クラブをまずネットで立ち上げる。子どもの心や父母や祖父母の心に「小学校5年生と中学2年生は悪魔の子供だ」と恐れる気持ちを植え付けた「神戸事件Ａ少年冤罪」と同じことになるとおもう。子どもが自分を信じられないと、今日本中の子供に思わせることをやめさせるべきである。
菅枝野と安倍の国体政治のインチキ新型インフルエンザと新型コロナウイルスを口実に使った戒厳令法などいらない！エチオピアＷＨＯ事務局長がどういおうと、中国が安倍をどう褒めたたえようと、嘘だから不要と思う。この二つが褒めることはおかしい証拠ではないか？素人の思うには本当の単純統計を、できる限り集めるだけで真実は簡単に手に入ると思う。
つまり単に数を集めて分類することをできる限り大量にすることである。世界中で、大量に加工したり隠蔽していない数字をすべて出せ！11月半ばから中国で起きていた「人人感染」、中国からエチオピアへのＷＨＯ事務局長が大臣だったころからの援助物資と援助額を明らかにせよ。ダイヤモンドプリンセス号の全数検査は今頃やらなかったように聞こえる発言を専門家がしているように思えるが、本当はどうなのか？
乗客や乗員全員に検査をしなくて「熱がないから陰性」と、２月２０日に前後に「公共交通機関で帰れ」とわざわざ指定して外に出して、「日本中にコロナウイルスを広げたのではないか？」と最近のテレビで学者や医者だという人間の言い分を聞いていて逆に恐ろしくなってきた。
どうも諸外国が、「日本を反面教師として今やっている全数検査やプリンセス号の姉妹船の隔離と検査をしているのは、日本の失敗の二の舞をしないため」のような気がする。日本の厚生労働省は、専門家会議がどういおうと、菅江田五月と同じ岡山出身の厚生族だった、98年金融ビックバンのインチキの時の橋本首相の子供が副大臣として指揮（一体いくつ与野党の国会外の役職を持っているのだこの男は）していようと厚生省と労働省の統計部署と一緒に、世界中に「ダイヤモンド・プリンセス号の真実の数字をすべて公表すべき」であろうと思う。
安倍政権がテレ朝モーニングを見て、「3月6日から健康保険を適用して医療機関が検査できる」ようにしても、医療機関のマスク不足が解消されなければ、「どういう状況でどういう人にウイルスが移るかわからない」と、ＷＨＯとか中国の統計で判断しては実際の患者とはかけ離れることは現在の感染状況のニュースから明らかであるので、医師がしり込みをするし診断を間違える可能性があると思う。
同じように、ちゃんとした統計数値はやはり、船と和歌山の終息宣言をした病院と韓国やイタリアを参考にするべきであろう。難しくない、公式をこねくり回さないでもちゃんとした数を集めた統計がないと、「医師が治療中に新型コロナに目から移って死んだ」などの情報で、検査や治療を医師が躊躇し診療拒否が起きかねない。
日本国内で集めたサンプルや全数検査の、医療機関から報告をまとめたちゃんとした統計がないままだと、「医師が治療中に新型コロナに目から移って死んだ」などの情報で、医師や看護婦や検査技師が恐怖を感じて、治療をしかねることになる。だから医療用マスクや目を覆う防御服がいるなら真っ先に手当てするべきだったのである。
検査をする機関が限られると地域も偏在して正確な発生確率の統計もとれないと思う。治療効果も日本での経験を発信して、日本の医師や検査技師や看護婦が安心するには、ド素人の品質管理係で社会調査ゼミ生だった経験から、最低でも医師や検査技師や看護婦や介護職員が必要な情報ごとに、各項目について100はサンプルが必要であろうと思う。
医師や看護婦の分も医療用マスクも手に入らないで、「一日１枚どころか二日に1枚」だとテレビが騒いでから2、３週間か１か月になる。少なくとも医師と看護婦や検査技師に医療用を、できれば事務員など間接部門も通常のマスクを優先的に、医療機関には本人たちが十分だと思える量の医療用マスクが届いてなくてはならない。同じことが介護施設にも言える。
一方備蓄がある行政機関は、見通しがないと、最悪の場合つまり「日本においてパンデミックになる」とかもっと今より悪い状況を考えて、備蓄はとっておきたいのは当然である。その上東京都の小池知事が初期に「中国に医療用マスクと防護服の備蓄を寄付してしまって東京都に備蓄が無くなっている」らしい。
日本でも新型コロナが入ってきてから、見通しが悪くて、小池以外にも行政の備蓄を中国に東京以外にもどこが渡したのか？はっきりすべきである。「議会で質問されて答えないとは、知事として無責任ではないか？」と、追及する自民党の都議の若い女性の話をしばらく聞いていて感じたところである。
都議会の質問や議論の方が国会よりはるかに追及が厳しいことは結構なことである。長時間追及をしているように思う。どこも地方議会が東京のように長時間審議したらいい。そして議会開催期間が年間もっと何倍もある国会は、どうして審議時間を使わないで国会内で与野党の親睦会ばかりやっているのか？そこで与野党なんとか会で国会やホテルや宴会でくばられる資料を秘書たちがお付き合いで顔を出す分全部集めると、車一杯分になるらしい。
議員がほとんど立法の役にたってなくてなくて親睦会だけをやっているなら、そういう議員はちゃんと選挙で落とそう。今回の戒厳令法は大いに目安になる。憲法違反の党議拘束そのものがおかしいのだから従う必要がないとなぜいわないのか？そのために議員はある。
前からおかしいが、なぜ150日間の国会の憲法に定められた議会の開催中に議論を全くしないで審議拒否だけして、３月１３日の新型コロナの法改悪のように国対政治が通用しているか？そしてまた「三権の長」が秋篠宮の立太子の儀式でと報道が出る。少なくとも最高裁長官は天皇の僕になるお食事会を拒否すべきである。
追加の話は又書く。一応この2週間やその前の話で追加しておいたが、1月の半ば頃新型インフルエンザ法を適用せよとテレビ朝日のモーニングが騒いだ時に、「インフルエンザで毎年1万人ぐらい死んでいるし、タミフルとかも特効薬でないし副作用で子供が飛び降りたという話もある」と広めたのは私である。
4年前、私が2回も動けないほどの重症のインフルエンザにかかったかかった話もそこら中にしてあるが、いまは2020年3月13日にどんな馬鹿な野党議員がいるのかを記録だけにする。そして立憲民主や国民民主内から結構批判があったがそのことを産経のネット以外にはちゃんと報道していないのはどうしてか？朝日岩波毎日共同ＴＢＳが菅枝野の応援団で原発を爆発刺させたし年金を行方不明にさせたし、日本中の作り直しの為にオリンピックを口実にするために東京オリンピックを誘致したのも菅枝野野田佳彦安住らである。
安倍は政権交代してたなぼたで東京オリンピックの準備政権になっただけである。それも一番重視していたわけでなかったが、第二期3年目から世耕と菅枝野と裏でつるんで、「日本最長ウルトラ右翼安倍と文部大臣と世耕経産大臣との二人三脚から三人四脚政権をやってきた。それと安倍の後援者の右翼投資家や菅枝野ご推薦のソフトバンクとが組んで、日本の大企業を食い物にしてきたのが安倍第二期政権の3年目以後である。
ソフトバンク島らとさきがけ日本新党らと安倍の支持者のたちが、「エンジェルとかのインチキ投資家話で日本を黒田と倒産させる95年自社さ枠組みをやっている。それが今インフルエンザの日本流がアメリカのトランプ政権の大統領選に使われて、オハイオ州のように、87年ブラックマンデーになりかねない路線に安倍政権が世界経済を誘導してないか？
今環境問題もカタストロフィーだが、世界経済も87年ブラックマンデーどころか1９29年恐慌に100年ぶりに98年のインチキ菅枝野小泉らの銀行税金投入と同じように日本発でバカをすることになりそうである。
ところが「新型コロナ法」で分かるように、「退位即位法」で分かるように、税金の使い道を皇室ではなく国民の為に決める役割を出来る議員が、共産党も小沢のそそのかしで転んでいないことが一番の日本の危機である。
最高裁が勇気をもって「三権の長の天皇謁見を拒否して、違憲の小選挙区制度の選挙利権既得権益化を認めず、衆参両院とも再審を含めて選挙やり直しをすること」を求めるものである。しっかりしないと天皇制の為に戦争をする特攻の国に戻るぞ！裁判官と検察官と弁護士諸君。大学教授に頼るな！心があって有能なら、70年安保の時に自己否定していると思うぞ。ずっと大学教授などして自分たちだけいい目をしたりしないぞ。
追記
3/15何度も何度もおかしいぞ！天皇制の真実を書いた時と同じだし年金行方不明とか耐震とか妨害はいくらで得もある。ダイアモンド号と検察についてブログ記事を妨害するために、アクセスされていない野田佳彦記事が携帯でgoogl検索される疑いと日銀黒田と心愛ちゃん裁判の行方」や「3/1.2.3.4.5.7.8修正 ダイヤモンド号の乗務員の下船終了 海外の乗務員を即返すな！人権の為だけでなく、高齢者ではない患者クラスター研究のサンプルとして一番いいのは乗員である」のかわりに野田佳彦が年金行方不明時の私と厚生省社会保険庁との問題解決提案を菅枝野がつぶした時の話を突然出してきた事と共産党の裏切りについて書いたブログが、googl携帯で毎日トップになるように操作されていたことをリンクしようとすると妨害されていた。本日は珍しくこのブログがトップだ。3月14日アメリカオハイオ州知事が「州内の患者10万人が推測されるから学校休業を決める。」
３月１３日に全くまっとうな議論しないで、共産党以外は党として反対しないで３月９日の自民立憲民主との国体政治で「民主党が政権だった時に制定した新型インフル法の改悪をとおすことを決めた。そして１３日に違憲戒厳令法が通った。まさにネオナチ元日本新党さきがけ菅枝野の面目躍如であるし、民間労働者の労組こそ統制経済や戒厳令を否定すべきである
3・14リンク追加
イギリスも日本の金で動いてインチキをやり始めたか
3/16今も妨害されて「厚生族橋本首相とおなじ岡山の菅直人厚生大臣と江田五月科学技術庁長官時代からのつながりが高梨川水害や金融ビックバンからだとうかがえる、新型コロナのプリオンセスの号内の指揮をして感染者を多数出した橋本副大臣のブログリンク追加できなくてまた妨害されても再度やったゾ！ そのほかの追記は末尾に移動
3/12下書きＵＰして誤字等修正
本文
昨日（11日）は市川のドン・キホーテで朝はマスクが入ったらしい。すぐに売り切れたがトイレットペーパーはたくさん積んであった。中小スーパーでは箱に入ってないティッシュペーパーが、5こ組でやはり自由に買えるようになっている。「石油ショックの経験を生かせ」といったことの効果が出てきたと感じた。
一昨日（10日）マルエツではレットペーパーがほとんどなかったしティッシュはポケットティッシュしかなかった。この１、2週間ほど特にだそうでマスクは2，3か月前から不足していたそうである。「マスク不足を解消するには新しく生産する意欲を持てるだけの見通しを保障することだ」と「厚生省と経産省がしっかり組んで石油ショックの経験を生かすべきだ」と伝えてあった。その場合も医療用マスクと、私たち消費者が使うマスクは別の方法で量を確保すべきであろう。またそういう風になっていて安心である。
まず私たち消費者の使うマスクであるが、ティッシュペーパーをホッチキスとゴムでつないで代用することをテレビが伝えるより、布製マスクなら手縫いでもガーゼでなくとも薄い布の晒しなどでも,それよりましであろうと思うし、材料や製造工程が簡単だから「誰でも新規参入できるよう」にしたら、すぐ手に入るはずだった。どうしてずっと3か月も足りないのか？
「滅菌ガーゼが足りないから」とティッシュと輪ゴムを紹介するぐらいなら、「ガーゼがなければ薄い晒しや薄い手ぬぐいタオルで手縫いして洗っても、いいのではないか？」と作り方をテレビが教えた方がいいと思う。もっと馬鹿な宣伝は「マスクをしても役に立たない」とテレビが宣伝することである。製造準備が整いつつあって、マスクがこれから出る直前に「欧米ではマスクをする習慣がなくてくしゃみや咳は袖で抑える」ようなことを紹介していた。
しかし、そもそも日本やアジアモンスーンと欧米の白人居住地域とは、湿度も温度も全く違う。第二次大戦後アメリカ兵がたくさん日本に来たら、「日本の子供が袖で鼻をすすってテカテカになって不衛生だ」と衛生思想を植え付けた。頭は虱だらけでＤＤＴを小学校で一斉に子供が降りかけられた。
その頃は日本は靴を履いていなかった。皆草履下駄が中心で足がぬれても平気な履物を使っていた。戦前子どもは着物だった。服を着るようになってから靴をはく習慣ができた。それぐらい湿度が高くて始終雨が降る気候だったのである。GHＱは、「ジープがすぐに動かなくなるから」と、道をアスファルトにさせた。だからアメリカやヨーロッパで、日本の気候と同じだったら、腕でマスクの代わりにするということはあり得ない。
イギリスは日本と同じように霧や雨が降りやすいから、イギリス紳士は傘を持って出る習慣だった。いつも北極からの冷たい海流とサハラからの温かい海流がぶつかって、「霧のロンドン」は、産業革命で石炭の黒い煙が付いたらスモッグになった。このように、テレビで言っているほど単純な話ではない。
マスク生産・入手するときに一般用と医療用と分けて、医療用を十分医師看護婦検査技師などに毎日安心して患者を診ることができるだけ、先に生産の見通しをつけると、在庫を放出できるのである。だから今自衛隊が一気に放出することができるのである。このように、それぞれが自分の持ち場で工夫できる企業組織や行政組織になっていることが変化に対応するために必要なのである。
ただし自衛隊がものすごく大量に医療用マスクを確保していた理由は、小泉首相がやった03年のイラク派兵を反対する、野中元自治大臣国家公安委員長への口封じ対策であった。「鳥インフルエンザで鶏鳥を皆殺しにし」て以降、牛も豚も、動物が病気になると皆殺しを自衛隊を使ってやらせたから、防御服とマスクがたくさん備蓄されているのである。
自衛隊の若い人たちはどんな気持ちで「何百万頭何千万羽の動物を使って、バカのコペルニクスも知らない小泉政権以降、命を失う訓練をさせられたか？」と心が痛む。だから私は「皆殺しにしないで、家畜にもワクチンや治療をすべきだ」とずっと言ってきた
江藤農林大臣は最初は真っ先に皆殺し派だったが、方針を変えてくれつつあることは喜ばしいことである。ただ自衛隊の在庫にそういう経験ゆえに、「細菌やウイルスが付着していないか？」だけはチェックしてから、医療機関や介護施設に在庫を放出していただきたいと思う。
マスクが中国製だと消費者向けに簡単に機械で一体連続工程で不織布マスクが生産されていて５０枚３９８円とか４９８円とかで１枚１０円単価で売られるので、ガーゼマスクは太刀打ちできなくなった。キオスクで1枚１００－２００円だったから、日本では縫製工程も淘汰されて今はないと思う。この際、不織布のマスクを中国がほとんど作ることを当然としてきた「危機管理意識」のなさを反省すべきである。
中国で安く大量に機械で生産しているから、新しくマスクを作ろうとすると日本に生産設備や材料の手当てがすぐにできない.。「政府が需要を保証して利益を確保するまでは2か月3か月たっても本格的に新しく生産する意欲がわかなかった」のである。それも専門家会議とか国立感染症研究所の終息見通しが「学校を一斉休みにしてイベントや飲食店で他の人に接することをやめて外出しなければ1，2週間で収束」とか、「マスクは不要」とかテレビで宣伝すると、創業者精神が萎縮することになる。
マスコミがインチキ菅枝野に合わせるから25年馬鹿ばかりで右肩下がり国家なのである。具体的に言うと、「機械を買ってあるいは汎用工業用ミシンでベテラン縫製工が手作り」して困っている消費者や医療従事者の役に立てようという資本家精神を持っている人が、１．２週間でマスクが不要なら、在庫を抱えるだけだから、製造に二の足を踏む。
いつまで経っても「ティッシュペーパーで作る」とか「腕で鼻をかむとかくしゃみをする咳をする」、昭和２，３０年代の鼻紙がないころの子供しかしないようなことだけしか、専門家会議とか感染症研究所ＯＢとかの肩書で言わないから、混乱して変な買い占めだけ進むことになる。インフルエンザについて、今言っていることは皆子供のころ言われたことだけだと思う。
マスクを作ったら大損することがないように、政策的な配慮をお願いしていた。作り始めたら大損することなく「90％以上は中国製だという不織布マスク」を日本である程度すぐに供給できるように、「在庫分5年とか10年とかマスク設備や労働者の賃金に助成補助する」ことを、（具体的には私の仕事でないので）政府や自治体で縫製や製紙など中小企業の多い業種で小ロットで供給することも考慮して、なるべく早く地域の自治体をじて医療機関や介護施設に届くよう依頼してあった。
だから安倍がテレビ朝日のワイドショーで「学校休業」と統計と関係ないクラスターを宣伝して、「橋下が大阪でやった」という、民主党が作った法律？の「全国一斉学校休業」を、首相として法的根拠なく宣言することは、必要なかったと私は思う。テレビ朝日の報道に問題はなかったか？
あるいはほかのテレビ局でも検査の提言は最初は「感染学の専門家」を名乗る人や専門家会議が否定的だったから聞かなくて.一斉学校休業だけ真似しようと、安倍が記者会見したから、こういうおかしいことになったのではないか？
安倍は法的根拠と論理に無理があると、枝野と3月9日に大慌てで民主党の新型インフル法に「新型コロナ」を付け加える法案にしたのではないか？多分テレ朝や枝野が、いつもの「年金行方不明や厚生年金や健保施設が無駄遣いであるとのウソキャンペーン」と同じように、裏で菅枝野と与党が積極的にやったこととの疑いを状況証拠から持っている。
戒厳令は、新型インフルエンザ法で民主が作って橋下維新がやっても新型コロナ法改定で自公が付け加えて、これから安倍が自公と立憲民主と国民民主と一緒にほとんど全会一致でやったとしても、私のブログを「野田佳彦」以外毎日誰の仕業か読めなくしても、憲法違反である。
菅枝野らと国民主党の誰がリーダーシップをとって、インチキ法を立憲に合わせてやったかも含め、そいつらは、皆さきがけ日本新党松下政経塾のネオナチ体質でやったことである。石油ショックの時は本当に石油が10倍に跳ね上がっても、鉄もアルミも何も手にはいらなくても、電気代もガソリン代も灯油も10倍にあがったが、統制経済を日本だけしなかった。
工場の物不足を物経験した労働者が、戦時中の統制を思い出してすぐに、戦時中に不足した紙や砂糖やみそやコメやガソリンや食料一般の買いだめに殺到した。それでも第一次石油ショックの時は、田中首相と通産省が率先して、日本は世界一統制経済ではないやり方で経済を上向きに変えた。
どうやってなのか？というと、国民も官僚も自民党も、天皇支配の戦時中に戻そうとは一切思わなかったので、戦後の物不足に比べたら何でもないから、物資が流通し始めると買いだめをしなくなったのだった。その日本人が、「たかがマスクだけで３か月も手当てできないほど馬鹿になったのか？」と、あきれるばかりである。
若い人が答えが決まっている事しか考えられなくなっている。医療もそれで委縮して「新しい病気に対して新しい治療法を試す」ことが、日本の現在の医療では特にできないでいると思う。７４年石油ショックの後は、企業や国民がそうやって我慢するところは我慢して、材料と製造設備を革新して、労働組合が労使交渉で賃金を20％も1年で上げて、経済を復活させたのである。今は逆に春闘を労組は放棄しようとしている。そんなことをしたら大恐慌だぞ！連合と産別がだらしなさすぎる。ちゃんと単組に対してリーダーシップをとって企業を牽制せよ。
詳しいことはまた書くし、「民主党菅政権で嘘インチキの統制」を環境庁名で「CO２削減対策」だと言って計画停電で妨害されるまでは、毎回１０００部のプラネット通信で１９９８年から石油ショックについても書いてきた。その分の損害賠償は１０００万円の試作妨害分と、海江田が代表の時に約束させた09年以前の電話代と特許と補助金申請のために作った会社消滅の損害と家賃と３００万円を請求している分とは別に、１００億円のうち２億円国民民主党が承継している私の損害賠償請求権から請求する。
その頃から言っていることだが、「石油ショックを世界中で日本だけが乗り越えて世界一の経済になった理由は、各企業や労働者が自由に工夫できるように現場が工夫できるラインにしたから」である。特に労使協調路線の同盟系労組と政府と企業が特に需要創出するために、統制の代わりに石油や基礎物資や家賃が値上がりしても給与を急激に上げて、通常の消費で生活物資が手に入るようにしたからでもある。
残念ながら私の理論は、石油ショック当時の労働者や家庭の混乱を経験しないで「大学で教員をさらし者にしてつるし上げる大学生が、高等教育を受けないで卒業した菅など70年安保世代や、その後の混乱時代の枝野らには全くわからない真実」である。つるし上げされた仲間の教員を助けることなく、日本のせいで没落した欧米の大学に留学して問題解決の代わりに逃避していた教員や学生や公務員上級職らにもわからない。70年代からアメリカに言われて日米貿易交渉で，上級職の新人の米国留学を求められて留学した官僚や、ＭＢＡをとった米国に上場した企業の７、80年代バブル期の新人留学帰りにもわからないことである。
もちろん、自己保身で身を守ることに精いっぱいで、同僚を見捨てた多くの大学教授にも全くわからないことであった。高等教育を勉強しなくて卒業した７０年安保世代の東大受験失敗組が留学組に特にあこがれるから、せっかく世界一位なったら95年自社さで、海外の嘘経済理論を洗脳された、黒田や榊原英資や江田五月らばかりを村山など旧社会党が重用して、日本経済を破滅させたのである。
それが旧社会党系の70年安保世代の馬鹿さ加減であって、60年安保世代前や日本を世界一にした戦後民主主義世代は全く違う価値観だった。９5年自社さの東大でとか京大でとか早慶とかで、受験競争ランクしか価値観がないと、日本企画院つまり経済企画庁国土庁や科学技術庁の低レベルテスト馬鹿に騙されて、平成30年間がカタストロフィーになってしまって平成天皇制の３０年間が嘘だらけになったのである。
3月9日に採決されたインチキ新インフルエンザ法のコロナ改定自体不要である。なるべく早く「子供がコロナを持っていて、元気に走り回って老人に移して死なす原因だ」というウソ話をやめるべきである。こども環境防災クラブをまずネットで立ち上げる。子どもの心や父母や祖父母の心に「小学校5年生と中学2年生は悪魔の子供だ」と恐れる気持ちを植え付けた「神戸事件Ａ少年冤罪」と同じことになるとおもう。子どもが自分を信じられないと、今日本中の子供に思わせることをやめさせるべきである。
菅枝野と安倍の国体政治のインチキ新型インフルエンザと新型コロナウイルスを口実に使った戒厳令法などいらない！エチオピアＷＨＯ事務局長がどういおうと、中国が安倍をどう褒めたたえようと、嘘だから不要と思う。この二つが褒めることはおかしい証拠ではないか？素人の思うには本当の単純統計を、できる限り集めるだけで真実は簡単に手に入ると思う。
つまり単に数を集めて分類することをできる限り大量にすることである。世界中で、大量に加工したり隠蔽していない数字をすべて出せ！11月半ばから中国で起きていた「人人感染」、中国からエチオピアへのＷＨＯ事務局長が大臣だったころからの援助物資と援助額を明らかにせよ。ダイヤモンドプリンセス号の全数検査は今頃やらなかったように聞こえる発言を専門家がしているように思えるが、本当はどうなのか？
乗客や乗員全員に検査をしなくて「熱がないから陰性」と、２月２０日に前後に「公共交通機関で帰れ」とわざわざ指定して外に出して、「日本中にコロナウイルスを広げたのではないか？」と最近のテレビで学者や医者だという人間の言い分を聞いていて逆に恐ろしくなってきた。
どうも諸外国が、「日本を反面教師として今やっている全数検査やプリンセス号の姉妹船の隔離と検査をしているのは、日本の失敗の二の舞をしないため」のような気がする。日本の厚生労働省は、専門家会議がどういおうと、菅江田五月と同じ岡山出身の厚生族だった、98年金融ビックバンのインチキの時の橋本首相の子供が副大臣として指揮（一体いくつ与野党の国会外の役職を持っているのだこの男は）していようと厚生省と労働省の統計部署と一緒に、世界中に「ダイヤモンド・プリンセス号の真実の数字をすべて公表すべき」であろうと思う。
安倍政権がテレ朝モーニングを見て、「3月6日から健康保険を適用して医療機関が検査できる」ようにしても、医療機関のマスク不足が解消されなければ、「どういう状況でどういう人にウイルスが移るかわからない」と、ＷＨＯとか中国の統計で判断しては実際の患者とはかけ離れることは現在の感染状況のニュースから明らかであるので、医師がしり込みをするし診断を間違える可能性があると思う。
同じように、ちゃんとした統計数値はやはり、船と和歌山の終息宣言をした病院と韓国やイタリアを参考にするべきであろう。難しくない、公式をこねくり回さないでもちゃんとした数を集めた統計がないと、「医師が治療中に新型コロナに目から移って死んだ」などの情報で、検査や治療を医師が躊躇し診療拒否が起きかねない。
日本国内で集めたサンプルや全数検査の、医療機関から報告をまとめたちゃんとした統計がないままだと、「医師が治療中に新型コロナに目から移って死んだ」などの情報で、医師や看護婦や検査技師が恐怖を感じて、治療をしかねることになる。だから医療用マスクや目を覆う防御服がいるなら真っ先に手当てするべきだったのである。
検査をする機関が限られると地域も偏在して正確な発生確率の統計もとれないと思う。治療効果も日本での経験を発信して、日本の医師や検査技師や看護婦が安心するには、ド素人の品質管理係で社会調査ゼミ生だった経験から、最低でも医師や検査技師や看護婦や介護職員が必要な情報ごとに、各項目について100はサンプルが必要であろうと思う。
医師や看護婦の分も医療用マスクも手に入らないで、「一日１枚どころか二日に1枚」だとテレビが騒いでから2、３週間か１か月になる。少なくとも医師と看護婦や検査技師に医療用を、できれば事務員など間接部門も通常のマスクを優先的に、医療機関には本人たちが十分だと思える量の医療用マスクが届いてなくてはならない。同じことが介護施設にも言える。
一方備蓄がある行政機関は、見通しがないと、最悪の場合つまり「日本においてパンデミックになる」とかもっと今より悪い状況を考えて、備蓄はとっておきたいのは当然である。その上東京都の小池知事が初期に「中国に医療用マスクと防護服の備蓄を寄付してしまって東京都に備蓄が無くなっている」らしい。
日本でも新型コロナが入ってきてから、見通しが悪くて、小池以外にも行政の備蓄を中国に東京以外にもどこが渡したのか？はっきりすべきである。「議会で質問されて答えないとは、知事として無責任ではないか？」と、追及する自民党の都議の若い女性の話をしばらく聞いていて感じたところである。
都議会の質問や議論の方が国会よりはるかに追及が厳しいことは結構なことである。長時間追及をしているように思う。どこも地方議会が東京のように長時間審議したらいい。そして議会開催期間が年間もっと何倍もある国会は、どうして審議時間を使わないで国会内で与野党の親睦会ばかりやっているのか？そこで与野党なんとか会で国会やホテルや宴会でくばられる資料を秘書たちがお付き合いで顔を出す分全部集めると、車一杯分になるらしい。
議員がほとんど立法の役にたってなくてなくて親睦会だけをやっているなら、そういう議員はちゃんと選挙で落とそう。今回の戒厳令法は大いに目安になる。憲法違反の党議拘束そのものがおかしいのだから従う必要がないとなぜいわないのか？そのために議員はある。
前からおかしいが、なぜ150日間の国会の憲法に定められた議会の開催中に議論を全くしないで審議拒否だけして、３月１３日の新型コロナの法改悪のように国対政治が通用しているか？そしてまた「三権の長」が秋篠宮の立太子の儀式でと報道が出る。少なくとも最高裁長官は天皇の僕になるお食事会を拒否すべきである。
追加の話は又書く。一応この2週間やその前の話で追加しておいたが、1月の半ば頃新型インフルエンザ法を適用せよとテレビ朝日のモーニングが騒いだ時に、「インフルエンザで毎年1万人ぐらい死んでいるし、タミフルとかも特効薬でないし副作用で子供が飛び降りたという話もある」と広めたのは私である。
4年前、私が2回も動けないほどの重症のインフルエンザにかかったかかった話もそこら中にしてあるが、いまは2020年3月13日にどんな馬鹿な野党議員がいるのかを記録だけにする。そして立憲民主や国民民主内から結構批判があったがそのことを産経のネット以外にはちゃんと報道していないのはどうしてか？朝日岩波毎日共同ＴＢＳが菅枝野の応援団で原発を爆発刺させたし年金を行方不明にさせたし、日本中の作り直しの為にオリンピックを口実にするために東京オリンピックを誘致したのも菅枝野野田佳彦安住らである。
安倍は政権交代してたなぼたで東京オリンピックの準備政権になっただけである。それも一番重視していたわけでなかったが、第二期3年目から世耕と菅枝野と裏でつるんで、「日本最長ウルトラ右翼安倍と文部大臣と世耕経産大臣との二人三脚から三人四脚政権をやってきた。それと安倍の後援者の右翼投資家や菅枝野ご推薦のソフトバンクとが組んで、日本の大企業を食い物にしてきたのが安倍第二期政権の3年目以後である。
ソフトバンク島らとさきがけ日本新党らと安倍の支持者のたちが、「エンジェルとかのインチキ投資家話で日本を黒田と倒産させる95年自社さ枠組みをやっている。それが今インフルエンザの日本流がアメリカのトランプ政権の大統領選に使われて、オハイオ州のように、87年ブラックマンデーになりかねない路線に安倍政権が世界経済を誘導してないか？
今環境問題もカタストロフィーだが、世界経済も87年ブラックマンデーどころか1９29年恐慌に100年ぶりに98年のインチキ菅枝野小泉らの銀行税金投入と同じように日本発でバカをすることになりそうである。
ところが「新型コロナ法」で分かるように、「退位即位法」で分かるように、税金の使い道を皇室ではなく国民の為に決める役割を出来る議員が、共産党も小沢のそそのかしで転んでいないことが一番の日本の危機である。
最高裁が勇気をもって「三権の長の天皇謁見を拒否して、違憲の小選挙区制度の選挙利権既得権益化を認めず、衆参両院とも再審を含めて選挙やり直しをすること」を求めるものである。しっかりしないと天皇制の為に戦争をする特攻の国に戻るぞ！裁判官と検察官と弁護士諸君。大学教授に頼るな！心があって有能なら、70年安保の時に自己否定していると思うぞ。ずっと大学教授などして自分たちだけいい目をしたりしないぞ。
追記
3/15何度も何度もおかしいぞ！天皇制の真実を書いた時と同じだし年金行方不明とか耐震とか妨害はいくらで得もある。ダイアモンド号と検察についてブログ記事を妨害するために、アクセスされていない野田佳彦記事が携帯でgoogl検索される疑いと日銀黒田と心愛ちゃん裁判の行方」や「3/1.2.3.4.5.7.8修正 ダイヤモンド号の乗務員の下船終了 海外の乗務員を即返すな！人権の為だけでなく、高齢者ではない患者クラスター研究のサンプルとして一番いいのは乗員である」のかわりに野田佳彦が年金行方不明時の私と厚生省社会保険庁との問題解決提案を菅枝野がつぶした時の話を突然出してきた事と共産党の裏切りについて書いたブログが、googl携帯で毎日トップになるように操作されていたことをリンクしようとすると妨害されていた。本日は珍しくこのブログがトップだ。3月14日アメリカオハイオ州知事が「州内の患者10万人が推測されるから学校休業を決める。」
３月１３日に全くまっとうな議論しないで、共産党以外は党として反対しないで３月９日の自民立憲民主との国体政治で「民主党が政権だった時に制定した新型インフル法の改悪をとおすことを決めた。そして１３日に違憲戒厳令法が通った。まさにネオナチ元日本新党さきがけ菅枝野の面目躍如であるし、民間労働者の労組こそ統制経済や戒厳令を否定すべきである
3・14リンク追加
イギリスも日本の金で動いてインチキをやり始めたか