NHK会長会見発言問題

自分の言葉に責任をもてない人物に会長職が本当に務まるのでしょうか。このような人物に支配されるNHK幹部、職員は悲劇であり、不幸そのものです。また、この人物が幹部であった三井、ユニシスとはどのような企業であったのでしょうか。権力を振りかざし、強権的に指示を繰り出し、業務を行ったのかもしれません。株式会社では通用しても、公共放送、マスコミ、公的企業では通用しないことはあきらかです。

もう一つは、この人物、経営委員の百田某の発言などは乱暴さ、右翼的言辞などでは群を抜いています。社会的常識を持ち合わせていないような人物が、巨大な公共放送を蹂躙する、支配することを許してはならないことは自明のことです。国会の場で、自らの発言を取り返したからと繰り返す姿は姑息であると同時に、人間としても最低の人物であることをさらけ出しました。

このような人物をお友達だからと経営委員に送り込んだ安部の社会的常識、政治意識こそ追求されてしかるべきです。

＜NHK会長会見発言問題＞

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が２５日の就任記者会見で従軍慰安婦について「どこの国にもあった」などと発言した問題で、籾井会長は３１日の衆院予算委員会で、特定秘密保護法も含め「私見は全部取り消した。会見は私的なコメント」と述べた。だが、就任会見で取り消したのは従軍慰安婦問題だけだったため、事実と異なる発言に議員から怒りの声が上がった。

　就任会見で特定秘密保護法に関し「すでに通ったこと」と発言したことについて、「何回も質問されたので全部取り消した」と答弁。議員から「（取り消したのは）従軍慰安婦だろう」とヤジが飛んでも、「私見は通らないので取り消した」と繰り返した。

　天井を見上げたり、首を左右に振ったり落ち着かない様子で、厳しい質問にＮＨＫが事前に準備したメモが差し入れられると、傍聴席から失笑が漏れた。質問を終えた原口一博元総務相は「公共放送の長の発言として極めて問題だ」と批判した。

　ＮＨＫ会長が衆院予算委に参考人として呼ばれたのは、１９７６年の小野吉郎会長以来、３８年ぶり３人目。

　元経営委員の小林緑・国立音楽大名誉教授（音楽史）は「事前に準備してきたメモを読むだけで、自分の言葉がなかった。問題の深刻さを真摯（しんし）に受け止めて、視聴者に謝罪しようという姿勢を感じなかった。不信が広がった」と語った。

非正規雇用の割合が３６．６％ １３年過去最高

安倍、自民党政権が賃上げ、景気好転のために、経済団体に賃金引上げを求めている。そのために企業業績を回復させる、利益を拡大させるために様々な税制上の優遇策を政策課題として実施するとしています。これらの政策で、経団連、多国籍企業向けは具体的な政策課題として法案提起しています。ところが、労働者の賃金、労働条件、低額所得者の政策課題は言葉――もっと言えば口先だけであり、なんら具体的な政策として提示はしていません。本当に賃金を上げるのであれば、最低賃金の引き上げ（政労使で決定でき強制力を持つ）、非正規労働の規制、削減、正規労働の拡大（法律そのもの）、多国籍企業、大手企業の内部留保活用などを行うだけで十分賃金水準を改善、向上させることができます。

自民党がまじめに労働者、低額所得者向けの政策を行うとしたら、圧倒的な国民の要求、運動に直面しない限り、行わないことは戦後政治の教訓です。政権支持率が低下し、政権政党から脱落するとの危機意識がない限り、そのような政策課題を上程し、議決することはありえません。

通常国会での安倍答弁は、うわべだけを取り繕い、実体のない言葉の羅列ばかりです。反面、歴史認識、集団的自衛権容認・戦争できる国家作り、法人税率の再引き下げなどは積年の自民党の綱領課題であり、具体的、かつ、強権的な姿勢で臨んでいます。このような政権を放置することは日本、国民にとって何の成果、果実ももたらさないことは確実であり、出来る限りはやい退陣を求めるのが一番の保障です。

＜報道＞

　総務省が３１日発表した２０１３年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比１・４ポイント増の３６・６％となり、過去最高だった。完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかっていないことが示された。

　１３年の非正規労働者数は９３万人増の１９０６万人。内訳はパートが９２８万人、アルバイトが３９２万人、契約社員が２７３万人などだった。非正規割合を男女別でみると、男性が１・４ポイント上昇の２１・１％で、女性が１・３ポイント上昇の５５・８％となった。

＜社説：東京新聞＞

厚生労働省が決めた来年四月からの労働者派遣制度の見直し案は、これまで以上に企業が派遣労働者を使いやすくするものだ。派遣の固定化が進むおそれも強く、働く人にとって明らかに改悪だ。

　同省の審議会がまとめた案では、企業が派遣労働者を継続して雇える期間について、一つの業務で「最長三年」という上限をなくし、人を変えれば何年でも派遣労働のまま使い続けられる。これにより企業は派遣労働を一層使いやすくなり、正社員から派遣への置き換えも加速しかねない。

　働く側からみると、現在通訳や秘書など専門二十六業務は期間の制限がなく、それ以外は最長三年だが、この業務区分が撤廃される。どんな仕事でも、一人の派遣社員が同一派遣先で働ける期間は最長三年となる。

　ただし、人材派遣会社との間で無期契約を結べば、どの業種でも無期限で働き続けられる。とはいえ、人材派遣会社にどれだけ無期契約を結ぶ余裕があるかは分からないのが実態だ。

　案ではまた、人材派遣会社に対して計画的な教育訓練や能力開発の相談にのるなど派遣労働者のキャリアアップ支援を求めたが、これも人材派遣会社の体力や能力次第である。大手は栄えるが、中堅以下は負担の増加に耐えられずに淘汰（とうた）が進む可能性がある。

　結局、今回の見直し案を貫いている考え方は、企業にとって人件費をいかに抑え、使い勝手の良い派遣労働制度にするかという資本側優先の論理である。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指す安倍政権らしいが、働く人にとっては「世界で一番不幸な国」と感じてしまうような希望を持てない改悪である。

　企業の国際競争力とか多様な働き方という美名の下に派遣やパートなど非正規労働は増え続け、働く人の約四割に達する。過去には雇用の調整弁のように非人間的に扱われ、無差別殺傷事件なども起きたのに、そんな不幸な出来事などなかったかのようである。

　厚労省の調査で、派遣労働の六割超が「正社員として働きたい」と安定雇用への転換を望んでいる。しかし、今回の案は、その切実な願いを完全に裏切るものだ。派遣労働の固定化を一段と進めることはあっても、正社員化を促す決め手はどこにも見当たらないのである。

　働く人の尊厳が守られるよう、今後の国会審議などを通じて「見直し案」の見直しを求めたい。