米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設

２０日の衆議院予算委員会で共産党赤嶺議員が移設の件で質問をしました。内容は、辺野古がジュゴンの生息地であり環境調査、ジュゴン保護との関係できちんとした調査、検討を行ったのかとの質問でした。ところが、防衛省小野寺大臣は、普天間基地移設は危険性除去であり、環境問題ではないかの答弁を行いました。安倍、自民党政権の本音ではないかと思いますが、軍事基地のためには稀少生物の扱いなどは知ったことか！との態度がありありでした。

米軍基地などなくなっても歴史的には歓迎されこそすれ、稀少生物の絶滅のほうが人類にとっては大きな問題であるのにです。おろかな政権には本当に困ったものです。出来る限り、早く退陣願うことしかありません。

＜琉球新報社説＞

　米政府は、はなから運用停止を否定している。それなのに安倍政権と県は、新たに設けた会議で何を話し合うのか。いったいどんな意義があろう。
　仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認するに当たり、政府に求めた５年以内の運用停止に関し、政府が関係閣僚と知事らでつくる「負担軽減推進会議」を発足させた。
　安倍晋三首相は「普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題だ。政府としてできることは全て行う」と表明した。知事は「５年以内」の実現を重ねて求めたが、政府側から具体的な回答はなかった。

　そもそもできるはずがない。運用停止について米政府は、約１０年を要するとされる移設作業の完了後になるとの見解を繰り返し、「５年以内」は日本の国内問題だと突き放している。
　だが日本政府が米側に反論や説得を試みたという話は聞かない。それどころか、今月上旬に訪米した岸田文雄外相は米側との会談で運用停止に言及すらしていない。日本政府も仲井真知事の要求を正面から受け止めるつもりはさらさらないようだ。会議設置に関して政府関係者は「運用停止の議論はあくまでも移設作業の推進が前提」とくぎを刺している。

　ではなぜ会議を設置したのか。埋め立て承認以降、県議会が辞任を求めるなど仲井真知事に対する批判が収まらない中、政府が知事要望からわずか８日で会議を発足したのには、負担軽減の進展を演出することで、移設実現に向けて頼みとする仲井真知事を援護する意図があることは明白だ。１１月には知事選が予定されている。来春以降の着工を念頭に、運用停止に関して時間稼ぎを図り、現在の知事の任期中に移設に向けた調査や測量など既成事実づくりを急ぐという政権の魂胆も見え隠れする。
　政府内には、空中給油機の岩国移駐やオスプレイ訓練の県外移転で「運用停止状態」に努力したと訴え、知事の理解を得るシナリオもあるという。
　噴飯ものだ。事実なら政府の約束は詐欺に近い。それともこれが「できることの全て」と言うのだろうか。移設の既成事実化に向けた時間稼ぎが狙いであるなら、会議の設置に意味はない。辺野古移設の断念こそが運用停止の近道であることにいい加減気付くべきだ。

一年過ぎても実を結ばないアベノミクス

自民党が衆参選挙において唯一支持された経済対策が、その景気浮揚策が効果を上げないと指摘されています。多くのまともな経済学者は異次元金融緩和、円安誘導、公共投資などで日本経済の景気浮揚ができるはずがないと、指摘してきたとおりの結果となっています。１４年４月の消費税率引き上げが１ヵ月後に予定される中で、耐久消費財などの仮儒もほとんど発生しませんでした。異次元の金融緩和で市場に資金、現金は供給され続けましたが、産業への投資、生産物の増産などには結びついていません。日銀が、金融機関からの国債買取をしているので、金融機関にとっては安心なのも知れません。しかし、中央銀行がお金をすり、その金で、国の財政がまかなわれることは、必ず、インフレに結びつくことは歴史が証明していることです。また、０金利政策も変更するきっかけ、糸口が見出せずに、ずるずる続いています。異常な低金利、０金利が構造化することで日本銀行による調整機能は機能不全になっていることも否めません。

円安で輸入品は高騰し、ガソリン、灯油、液化天然ガスは高止まりしています。再生可能エネルギーへの投資、政策的な誘導を本気で行っていないので、化石燃料による発電コストの上昇が輸入額の増加を招き、貿易収支も悪化し続けています。国内企業の生産は消費の停滞により、増えることなく、大半を占める中小零細企業は資金繰り、損益ともに苦しいままです。これで好景気になるはずがありません。そもそも輸出で最高益をあげる大手企業、多国籍企業がまともに職員給与を上げずに労働者の所得が改善されるはずがありません。企業が超え太り、職員は貧しいまま。中小零細企業は蚊帳の外。これらを改めるために、最低賃金の大幅な引き上げ、中小零細企業に対する支援、消費税率の引き上げをやめるなどが必要です。

このままでは４月以降は全く先が見えない消費低迷、失業の増加、中小零細企業の倒産件数増加、自殺者の増加など、悪いことばかりが顕在化して来るはずです。

＜ウオールストリートジャーナル＞

　内閣府が17日に発表した2013年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で1.0％増、日本の経済成長が予想外に鈍化していることが示された。エコノミストや投資家はこの期待はずれの数値を受けても安倍首相の言い分を認めようとしているが、それはあまりに寛容すぎるというものだ。

　意外にも芳しくなかったのはぜい弱な国内消費で、10-12月期は前年同期比0.5％増にとどまった。消費が急増するとの見方が広まっていたのは、4月からの消費税引き上げ前に駆け込み需要が膨らむとみられていたためだ。安倍首相を擁護する向きは、1-3月期に消費が伸びる可能性があると示唆する。ただ消費税引き上げに先立つ消費拡大は、消費が持続的に押し上げられている状況とはまったく異なる。この数カ月の調査で示された厳しい消費者心理を踏まえると、そうした消費拡大は期待できそうにない。

　成長にとって最大の足かせとなっている貿易赤字の拡大を勘案すると、安倍首相の妥当性が証明される兆しは見えない。輸入は前四半期比3.5％増と、輸出の0.1％増を上回る伸びを示し、全体のGDP成長率を0.5ポイント押し下げた。

　これは欧州や米国や欧州向け輸出の回復が弱いことが一因だ。もっとも、欧米への輸出は今年いくぶん改善するとの期待もある。ただ、それが円安を目指す安倍首相の戦略をいかに大きく損なうことになるかを見過ごしてはならない。

　日本の貿易赤字は、アベノミクスの一部がどれほど日本の実情とかけ離れているかも露呈している。もちろん、日本は輸出が減少し、輸入を増やす見通しだ。なぜなら、高齢の労働者が退職し、外国の若い労働者が生産したモノを購入するため貯金を切り崩しているからだ。

　景気回復に向けた大胆な実験として導入されたアベノミクスが1年以上たつ今、日本が現在目にしているよりもずっと強い効果を期待することは理にかなっている。10-12月期のぜい弱な数字は、安倍首相にとって、まだ実現していない経済改革の「第3の矢」（民間投資を呼び込む成長戦略）を推進する時間が限られていることを示している。

２．２０衆議院予算委員会の質疑

衆議院予算委員会での集中質疑でNHK会長、経営委員の発言、政治的不偏不党への不信、経営委員としての倫理観などが質疑された。しかし、籾井会長の発言は、質問者の質問に誠実に応えず、壊れたレコードのように同じことを繰り返し、答弁するという卑劣な回答に終始した。その回答姿勢は、安倍、菅など自民党極右政権の擁護を受けて、質問議員を馬鹿にしたような回答に終始した。

日本のテレビ、ラジオでは最大の組織、影響力を持つNHKの最高主導部の不祥事、倫理観は他の報道機関、NHK職員への報道姿勢、番組作成などにも大きな影響を与えないではおかないことは確実である。歴史認識の改ざん、極右暴力団を褒め称えるような経営委員のもとでまともな業務が遂行できるとは考えられない。また、有能で、倫理観がある職員にとっては耐えられない質疑であり、自らの組織、業務に集中できない点でも犯罪的な事件である。

アメリカ政府、大使館もこのようなNHK会長、経営委員の発言、繰り返される暴言には驚き、低レベル発言には辟易している。日本を代表するような報道機関と思っていればいるほど、その思いと、現実との落差は、日本政府、NHK組織に対する批判を強めているように感じる。安倍の靖国参拝、歴史改ざんにおける中国、韓国との外交摩擦、NHK会長、経営委員の暴言と重なり、日本政府、日本の政権党、政治集団の政治意識、倫理観、国家関係に大きな障害が発生している。経済のグローバル化により、どのような国家も１国だけで生きることができない時代に、このような低レベル政治問題で近隣諸国と摩擦を引き起こし、政治経済の軋轢を作り続けていれば、やがては、日本の政治経済は必ずその仕返し、負の影響を受けることだけは確かだ。

これらの問題の根底にある安部、自民党極右政権の歴史観、軍国主義的な政権運営を批判し、やめさせない限り、解決不能である。

＜２．２０衆議院予算委員会の質疑＞

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委で、従軍慰安婦などに関するＮＨＫの籾井勝人会長の発言に関し、「会長としての発言と個人的発言は峻別すべきだ」と述べ、問題があったとの認識を示唆した。民主党の原口一博氏に対する答弁。
　安倍首相はその上で、「放送法にのっとって仕事をするという立場から、責務を全うしてほしい」と述べた。
　経営委員の百田尚樹氏の発言をめぐり米大使館がキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビューに難色を示している問題について民主党の玉木雄一郎氏が事実をただしたが、籾井会長は「取材、制作についてはコメントを差し控える」との答弁を繰り返し、明言を避けた。