アメリカ軍、安倍政権の不誠実な対応

アメリカ軍が昨年、矢臼別演習場で、実弾が射爆場を外れて、民有地に着弾しました。その事故の原因、防止対策がまともに提示されないなかで訓練再開、しかも、オスプレイ飛行訓練も行う予定とのことで、アメリカ軍の軍事訓練の危険性が全国に拡散する気配が見えています。

アメリカ普天間基地移設問題で沖縄県民、普天間基地周辺住民、夏越の市民に危険性、基地被害を押し付けながら、そのことを理由に全国にアメリカ軍の基地被害を拡散させるなどは本末転倒もはなはだしいも問題です。アメリカ軍は普天間基地から無条件で撤退することが必要です。そのことで何の問題もありませんし、アメリカ自身にとっても軍事費が削減できる両得の解決策であることを自覚すべきです。

世界における紛争を軍事力、軍事的威圧によって解決できると考えるアメリカ軍、アメリカ政権、安倍、自民党政権は時代の変化についてゆけないガラパゴス政党、政権ということができます。

＜北海道新聞社説：米軍の射撃訓練＞

防衛省が沖縄駐留米海兵隊による実弾射撃訓練の新年度実施計画を発表した。　昨年６月、砲弾事故が発生した道東の陸上自衛隊矢臼別演習場では８月中旬～９月中旬に実施するという。深刻な事故を引き起こしたにもかかわらず、米軍は地元に対し安全対策などについて、その後、具体的な改善策を示していない。　地元の不安が払拭（ふっしょく）されないまま、一方的に訓練計画を発表するのはあまりに不誠実な対応だ。訓練を再開するには最低限、地元が求める万全の再発防止策や、速やかな情報提供などにきちんと応える必要がある。

　現状のままで訓練を受け入れるわけにはいかない。

　事故を振り返ると、数々の課題が残されていることが分かる。

　米海兵隊は原因を隊員の照準機器の誤操作と結論づけ、確認作業の徹底を柱とする再発防止策をまとめた。泥縄的でその効果は疑わしい。訓練は一時中断されたが、地元の了解を得ぬまま一方的に再開したのも問題だ。事故の第一報を含め、地元自治体への連絡も遅すぎる。事故から半年が経過した昨年末、北海道防衛局が道や地元４町との会合で示した対応策は、満足するにはほど遠い内容だった。

　米海兵隊に対し、安全対策の実施状況を公開するよう要請すべきなのに、「米側の運用に支障のない範囲で調整に努力する」としただけだ。情報伝達が遅れたことについても、「迅速かつ正確な情報提供に最大限努力する」にとどまった。

　これでは、住民が納得できるはずもない。

　今夏の訓練は具体的な規模や日程がまだ決まっていない。防衛省は情報共有などの課題への対応も含め今後、米軍側と協議する考えだが、それでは遅過ぎる。米軍側に地元の要望を伝え、反映させるには、今すぐ行動すべきだ。北海道も安全確保に向けて万全の対策を講じるよう、政府への要求をさらに強めていく必要がある。

　政府は、沖縄の負担軽減へ新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを含む米軍の訓練を全国に分散させる方針だ。

　北海道は移転先候補地の一つとされている。

　現在受け入れている訓練さえ安全性が確保されていない状況では、さらなる増強など容認できまい。再発防止策や安全対策は、日米地位協定などによって「治外法権」が認められている在日米軍任せだ。政府の関与は限定される。問題の本質はここにある。この現状を変えない限り、沖縄の訓練を引き受ける地域の不安解消は困難だ。

特定秘密保護法の危険性と廃案に取り組むべき

第二次大戦、中国アジア侵略戦争でドイツ、日本の政権、軍隊、政権党が行った軍国主義、独裁政治は非常に似通った政策、手法をとっています。この特定秘密保護法も、権力者にとっては非常に都合の良い法律、国民弾圧法です。権力者、政権政党が秘密にしたい、公開されることで自らの悪事が暴露するようなことはすべて特定秘密に指定すれば、国民には完全に隠し通したままに悪事を遂行できるという都合のよい法律です。また、何が秘密かが分からないために、権力にとって都合の悪い民主勢力、批判者に濡れ衣を着せて弾圧することができる点でも非常に危険な悪法です。

この間の安倍の行動を見る限り、信用するに値する人物でないことはあきらかであり、そのような人物を総裁として褒め称えるような政権党、自民党、公明党がどのような政治倫理を持った政党かもあきらかです。また、法律は時代を超えて国民を縛り、支配する道具ともなります。このよう稀有の悪法を廃案にすることは後世に禍根を残さないためにもどうしても必要なことです。

＜信濃毎日新聞社説＞

通常国会は代表質問から衆院予算委審議に進み、論戦が本格化してきた。テーマの一つは特定秘密保護法だ。

　首相の答弁からは秘密法の危うさが浮かび出る。恣意（しい）的な運用にどう歯止めをかけるか、説得力ある説明ができていない。今後の審議で詰めるべき課題は多い。秘密指定した文書を緊急時には指定解除手続きをとらないまま廃棄する可能性がある―。予算委で安倍晋三首相は述べた。廃棄するには秘密指定の解除と首相の同意が必要だ。政府が勝手に都合の悪い文書を廃棄しないよう定められた手続きである。

　首相は手続きなし廃棄の具体例として、有事の際などに航空機が不時着し秘密文書が奪われる心配が出てくる場合を挙げた。なぜこんな極端な例を挙げるのだろう。手続きなし廃棄への地ならしが狙いではないかと勘繰られても反論できまい。恣意的な運用への心配がますます募る。

　予算委ではこんなやりとりもあった。運用をチェックする第三者機関について、政府内に設けるのでは公平な第三者と言えない、と野党側が追及した。首相は答えている。「私は国民から選ばれた国会議員によって（首相に）選ばれた。私は政府の代表ではあるが、国民の代表としても見ることができる」

　質問への反論になっていない。こうした理屈が通るなら第三者機関は要らなくなる。

　秘密法の危うさは情報保全諮問会議の運営にもうかがえる。四つの第三者機関のうち唯一、政府外からも委員が加わる組織だ。１回目の会議は１月中旬に開いた。議事要旨が政府のホームページに載っている。これがいかにも不親切なのだ。議論の中身は要旨のみ。しかも渡辺恒雄座長を除き、発言した人の名前を伏せている。

　特定秘密の指定・解除の基準を検討するための会議である。秘密そのものは扱わない。詳細を非公表にする理由はない。

　諮問会議がこんなありさまではほかの三つの機関は推して知るべし。政府方針の追認に流れるのは目に見えている。

　特定秘密保護法は国会にも縛りをかける法律である。議員が秘密を漏らすと最高で懲役５年。これでは党内議論もできない。法の危険性を見据えて、廃棄につなげる審議を与野党に求める。

安倍、自民党のNHK,マスコミ支配を許すな！

ナチスヒトラーがドイツを専制支配するときに使って手が、突撃隊、親衛隊による暴力的支配と、プロパガンダです。そのときに使った手段は、新聞、ラジオ（当時はテレビがなかった）などをつかったナチス例賛、ナチス思想宣伝を徹底して使ったことでした。安倍、自民党右翼中枢幹部が現在行っている政権運営、世論操作はナチスの取った世論操作、政権運営をなぞっているように感じます。現実に麻生財務相は「ナチスのワイマール憲法のなし崩し的無力化を学んだらどうか」と発言したことでも分かります。

NHK経営委員人事、会長選出に当たって安倍の仲間を４人も起用したことでもよく分かります。籾井、百田、長谷川など名うての右翼人材を経営委員に送り込んだ結果が会長の暴言、長谷川の常識はずれの発言、百田の暴言となって現れています。NHK会長発言問題は刑してよい問題ではありません。放送法に抵触する話であり、公共放送を権力者、政権党が私物化する行為です。このようなことを許すことが安倍、自民党の暴走を増長させる要因として機能するだけです。また、このようなマスコミ操作を通じて悪法、靖国問題など歴史の歯車を逆転されることを、世論操作を通じて、彼らの支配強化に利用することになるからです。

安倍、自民党極右政権を打倒し、NHK会長の罷免、更迭を行うことが必要です。

＜毎日新聞社説＞

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長の就任記者会見以来、公共放送と政治の距離が深刻な問題になっている。１月３１日には衆院予算委員会に籾井会長が参考人として出席し、会見での発言をただされた。籾井氏は「私的なコメント」「（放送に）個人的な意見を反映させることはない」との答弁を繰り返した。

　放送法第１条に明記されている通り、ＮＨＫは「健全な民主主義の発達に資する」放送をめざし続けなければならない。籾井氏の態度は、それにふさわしいものだろうか。籾井氏は就任会見で従軍慰安婦問題や特定秘密保護法、安倍晋三首相の靖国参拝問題などについて、その資質を疑わせる発言を繰り返した。

　これに対して、内外から多くの批判が寄せられた。ＮＨＫの報道や番組制作が萎縮し、政権寄りの放送に偏ってしまわないかという心配もあった。会長の任免権を持つＮＨＫ経営委員会は「公共放送トップの立場を軽んじた」ことを厳重注意し、籾井氏は反省を語った。

　しかし、それが問題の本質だろうか。放送法の第４条には、意見が対立する問題についてはできるだけ多角的に論点を明らかにすべきことが記されている。ＮＨＫ会長が「個人的見解」であれ、さまざまな議論がある問題に、固定した先入観しか持てていないことが問題なのだ。

　３０日には原発問題を取り上げようとした東洋大の教授が、ＮＨＫのラジオ番組への出演を取りやめるという問題がわかった。東京都知事選を理由にテーマ変更を求められたためだ。この教授は２０年以上前からこの番組に出演し、３０日は「原発再稼働のコストと事故リスク」がテーマの予定だった。ＮＨＫから「投票に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、「特定の人を応援しているわけではない」と反論したが、受け入れられなかった。

　これはＮＨＫの過剰反応だろう。もちろん、「放送の不偏不党」は放送法に明記されている。特定の候補や政党を応援してはならない。しかしそれは、重要問題について、選挙期間中は放送してはならないということとは全く違う。

　時間がなくて原発賛成派の人に同時に出演してもらうことができなかったと、ＮＨＫは説明するが、ＮＨＫ側が反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる。こんなことを続けていたら、重要な問題を放送できなくなりはしないだろうか。

　不偏不党とは、社会が抱える問題から目をそむけることではないはずだ。逆にそういう問題に萎縮することなく、果敢に切り込んでこそ、民主主義の発展に貢献できるはずだ。